第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

66,186

65,448

受取手形

77,134

72,214

売掛金

257,372

180,051

契約資産

95,622

99,997

商品及び製品

77,539

87,231

仕掛品

51,772

54,725

原材料及び貯蔵品

96,823

103,114

その他

50,958

60,537

貸倒引当金

10,337

10,221

流動資産合計

763,072

713,098

固定資産

 

 

有形固定資産

311,456

331,479

無形固定資産

25,462

26,013

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

118,427

107,192

退職給付に係る資産

25,401

25,659

その他

29,745

31,394

貸倒引当金

2,429

2,397

投資その他の資産合計

171,145

161,848

固定資産合計

508,064

519,341

繰延資産

37

77

資産合計

1,271,174

1,232,518

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

207,408

172,698

短期借入金

40,259

12,558

コマーシャル・ペーパー

36,000

-

未払法人税等

19,676

17,900

契約負債

55,007

86,774

製品保証引当金

2,724

2,601

その他

114,265

104,980

流動負債合計

475,342

397,514

固定負債

 

 

社債

20,000

30,000

長期借入金

15,100

30,183

役員退職慰労引当金

79

82

退職給付に係る負債

63,803

65,646

その他

35,376

29,104

固定負債合計

134,359

155,016

負債合計

609,701

552,530

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

47,586

47,586

資本剰余金

45,954

45,955

利益剰余金

423,135

447,897

自己株式

7,397

7,408

株主資本合計

509,278

534,031

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

54,717

50,159

繰延ヘッジ損益

35

104

為替換算調整勘定

37,772

36,480

退職給付に係る調整累計額

782

535

その他の包括利益累計額合計

93,237

87,070

非支配株主持分

58,956

58,885

純資産合計

661,472

679,987

負債純資産合計

1,271,174

1,232,518

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

491,692

497,377

売上原価

362,881

359,989

売上総利益

128,811

137,387

販売費及び一般管理費

※1 93,816

※1 97,051

営業利益

34,994

40,336

営業外収益

 

 

受取利息

314

298

受取配当金

1,162

1,053

為替差益

1,834

-

その他

471

576

営業外収益合計

3,783

1,928

営業外費用

 

 

支払利息

972

1,594

持分法による投資損失

503

689

為替差損

-

659

事業転換費用

1,322

182

債務保証損失

660

-

その他

698

190

営業外費用合計

4,158

3,316

経常利益

34,619

38,949

特別利益

 

 

固定資産売却益

698

100

投資有価証券売却益

4,799

16,612

特別利益合計

5,497

16,712

特別損失

 

 

固定資産処分損

624

367

特別損失合計

624

367

税金等調整前中間純利益

39,492

55,294

法人税等

12,624

17,500

中間純利益

26,868

37,794

非支配株主に帰属する中間純利益

2,525

2,255

親会社株主に帰属する中間純利益

24,343

35,539

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

26,868

37,794

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,701

4,572

繰延ヘッジ損益

96

69

為替換算調整勘定

13,791

1,271

退職給付に係る調整額

27

283

持分法適用会社に対する持分相当額

207

63

その他の包括利益合計

9,174

6,133

中間包括利益

36,042

31,661

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

32,591

29,372

非支配株主に係る中間包括利益

3,451

2,288

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

39,492

55,294

減価償却費

24,529

27,430

貸倒引当金の増減額(△は減少)

233

123

製品保証引当金の増減額(△は減少)

495

115

受取利息及び受取配当金

1,476

1,352

支払利息

972

1,594

為替差損益(△は益)

384

96

固定資産売却損益(△は益)

698

100

投資有価証券売却損益(△は益)

4,799

16,612

固定資産処分損益(△は益)

624

367

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

41,106

77,899

棚卸資産の増減額(△は増加)

31,085

19,214

仕入債務の増減額(△は減少)

13,995

34,959

契約負債の増減額(△は減少)

8,989

32,044

その他

13,594

16,884

小計

49,418

105,365

利息及び配当金の受取額

1,462

1,365

利息の支払額

1,022

1,546

法人税等の支払額

15,030

17,640

営業活動によるキャッシュ・フロー

34,828

87,543

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

26,026

41,576

有形固定資産の売却による収入

779

135

投資有価証券の取得による支出

118

122

投資有価証券の売却による収入

8,354

18,446

貸付けによる支出

8,455

2,958

貸付金の回収による収入

6,997

3,508

その他

3,115

3,198

投資活動によるキャッシュ・フロー

21,585

25,765

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

641

243

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

22,000

36,000

長期借入れによる収入

15,000

15,111

長期借入金の返済による支出

37,755

28,005

社債の発行による収入

10,000

社債の償還による支出

15,000

リース債務の返済による支出

12,545

11,184

自己株式の取得による支出

10

11

子会社の自己株式の取得による支出

10

配当金の支払額

8,570

10,712

非支配株主への配当金の支払額

4,340

3,542

財務活動によるキャッシュ・フロー

41,863

64,110

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,037

278

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

24,583

2,053

現金及び現金同等物の期首残高

84,165

65,543

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,205

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 59,582

※1 64,694

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

  該当事項はありません。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

  該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

偶発債務

 金融機関からの借入等に対する債務保証

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

従業員

87百万円

従業員

83百万円

リース契約に伴う買取保証

128

リース契約に伴う買取保証

12

その他7社

1,850

その他7社

1,621

2,066

1,717

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給料諸手当

44,537百万円

47,661百万円

退職給付費用

2,034

1,910

研究開発費

14,752

15,609

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

60,144百万円

65,448百万円

預入期間が3か月を超える定期預金等

△561

△753

現金及び現金同等物

59,582

64,694

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

 

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月25日

取締役会

普通株式

8,570

60.0

2023年3月31日

2023年6月7日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

 

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月26日

取締役会

普通株式

8,569

60.0

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

 

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月23日

取締役会

普通株式

10,712

75.0

2024年3月31日

2024年6月5日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

 

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

10,712

75.0

2024年9月30日

2024年12月4日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

インダストリー

半導体

食品流通

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

145,016

171,455

105,746

52,468

17,005

491,692

-

491,692

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

1,234

8,211

2,792

713

14,260

27,212

27,212

-

146,250

179,667

108,539

53,181

31,265

518,905

27,212

491,692

セグメント利益

又は損失(△)

8,652

5,171

16,797

5,417

2,051

38,090

3,095

34,994

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△3,095百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,043百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

インダストリー

半導体

食品流通

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

146,697

169,630

106,303

57,357

17,389

497,377

-

497,377

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

931

7,218

1,745

929

10,026

20,851

20,851

-

147,629

176,849

108,048

58,286

27,415

518,229

20,851

497,377

セグメント利益

又は損失(△)

9,759

8,393

15,059

8,709

1,652

43,573

3,236

40,336

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△3,236百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,294百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

 前第3四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、報告セグメントを従来の「パワエレ エネルギー」、「パワエレ インダストリー」、「半導体」、「発電プラント」及び「食品流通」から、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」及び「食品流通」に変更しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

インダスト

リー

半導体

食品流通

その他

(注1)

小計

調整額

合計

日本

92,317

142,787

51,212

51,443

28,040

365,801

△26,127

339,674

アジア他

42,704

18,149

16,246

377

1,620

79,099

△659

78,439

中国

6,536

7,912

25,981

1,359

1,557

43,348

△376

42,971

欧州

536

4,546

13,173

18,256

18,256

米州

4,155

6,270

1,925

△0

47

12,399

△49

12,350

顧客との契約から生じる収益

146,250

179,667

108,539

53,181

31,265

518,905

△27,212

491,692

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

2.「注記事項(セグメント情報等) Ⅱ 当中間連結会計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」で記載した変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

インダスト

リー

半導体

食品流通

その他

(注)

小計

調整額

合計

日本

95,324

144,104

53,179

57,224

24,333

374,167

△19,583

354,584

アジア他

38,178

16,331

8,942

237

1,734

65,425

△948

64,476

中国

6,245

7,392

32,265

825

1,275

48,003

△252

47,751

欧州

260

4,050

11,961

16,272

16,272

米州

7,619

4,970

1,698

71

14,360

△68

14,292

顧客との契約から生じる収益

147,629

176,849

108,048

58,286

27,415

518,229

△20,851

497,377

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益(円)

170.43

248.82

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

24,343

35,539

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

24,343

35,539

普通株式の期中平均株式数(千株)

142,833

142,829

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(簡易株式交換による完全子会社化)

 当社及び富士古河E&C株式会社(以下「富士古河E&C」といいます。)は、2024年10月31日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、富士古河E&Cを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施することを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。

 本株式交換により、その効力発生日である2025年2月3日(予定)をもって、当社は富士古河E&Cの完全親会社となり、完全子会社となる富士古河E&Cの普通株式は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場において、2025年1月30日付で上場廃止となる予定です。

 

1. 本株式交換の概要

(1)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称 富士古河E&C株式会社

事業の内容        電気設備工事、電気計装工事、空調・給排水衛生設備工事、情報通信設備工事、建築工事及びこれらに付帯関連する一切の事業

(2)本株式交換の目的

当社と富士古河E&Cの既存事業・技術と新たに創出するシナジーを活かした更なる協業体制の強化とそれによる経営資源の有効活用、重複機能の解消による経営資源の最適な配分等、グループ一体運営の強化により富士古河E&Cを含む富士電機グループ全体の企業価値向上を目指すことが最善の策であるとの判断により決定したものです。

(3)本株式交換の効力発生日

2025年2月3日(予定)

(4)本株式交換の方式

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、富士古河E&Cを株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また、富士古河E&Cにおいては、2024年12月26日開催予定の富士古河E&Cの臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得たうえで、2025年2月3日を効力発生日として行われる予定です。

 

2. 本株式交換に係る割当ての内容

 

当社

富士古河E&C

 

(株式交換完全親会社)

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る割当比率

1

0.93

本株式交換により交付する株式数

当社普通株式:4,495,998株(予定)

(注)1. 当社が保有する富士古河E&C株式4,158,185株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、交付する株式は、全て当社が保有する自己株式を充当する予定です。

2. 当社は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公正性及び妥当性を確保するため、当社ならびに富士古河E&Cから独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。

 

3. 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理を行います。

 

 

 

 

 

2【その他】

(1)2024年5月23日開催の取締役会において、期末配当に関し決議しました。

なお、期末配当の内容につきましては、「1 中間連結財務諸表 注記事項(株主資本等関係)」に記載のとおりであります。

(2)2024年10月31日開催の取締役会において、中間配当に関し決議しました。

なお、中間配当の内容につきましては、「1 中間連結財務諸表 注記事項(株主資本等関係)」に記載のとおりであります。

(3)その他該当事項はありません。