第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び第149期事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

66,186

63,542

受取手形

77,134

74,613

売掛金

257,372

249,353

契約資産

95,622

93,830

商品及び製品

77,539

84,472

仕掛品

51,772

55,156

原材料及び貯蔵品

96,823

99,021

その他

50,958

57,083

貸倒引当金

10,337

10,401

流動資産合計

763,072

766,672

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

103,829

113,893

機械装置及び運搬具(純額)

73,555

105,853

工具、器具及び備品(純額)

11,696

13,420

土地

35,870

36,019

リース資産(純額)

41,552

25,367

建設仮勘定

42,504

49,089

その他

2,446

3,430

有形固定資産合計

※1,※2 311,456

※1,※2 347,074

無形固定資産

25,462

30,318

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※3 118,427

※3 108,713

長期貸付金

4,521

3,948

繰延税金資産

11,478

18,275

退職給付に係る資産

25,401

26,052

その他

13,745

14,679

貸倒引当金

2,429

3,627

投資その他の資産合計

171,145

168,042

固定資産合計

508,064

545,435

繰延資産

37

67

資産合計

1,271,174

1,312,175

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 207,408

192,834

短期借入金

※1 40,259

※1 10,716

コマーシャル・ペーパー

36,000

リース債務

20,283

14,292

未払費用

55,859

58,809

未払法人税等

19,676

28,121

契約負債

55,007

67,129

製品保証引当金

2,724

3,706

その他

38,122

55,857

流動負債合計

475,342

431,466

固定負債

 

 

社債

20,000

30,000

長期借入金

15,100

30,073

リース債務

28,711

16,212

繰延税金負債

840

916

役員退職慰労引当金

79

95

退職給付に係る負債

63,803

66,797

その他

5,824

5,955

固定負債合計

134,359

150,050

負債合計

609,701

581,517

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

47,586

47,586

資本剰余金

45,954

64,573

利益剰余金

423,135

493,885

自己株式

7,397

4,273

株主資本合計

509,278

601,771

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

54,717

49,318

繰延ヘッジ損益

35

2

為替換算調整勘定

37,772

40,046

退職給付に係る調整累計額

782

633

その他の包括利益累計額合計

93,237

89,995

非支配株主持分

58,956

38,891

純資産合計

661,472

730,658

負債純資産合計

1,271,174

1,312,175

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 1,103,214

※1 1,123,407

売上原価

※5,※6 799,925

※5,※6 805,505

売上総利益

303,289

317,901

販売費及び一般管理費

※2,※5 197,222

※2,※5 200,254

営業利益

106,066

117,646

営業外収益

 

 

受取利息

603

685

受取配当金

2,742

2,790

持分法による投資利益

1,076

1,065

補助金収入

1,200

為替差益

2,419

その他

1,060

1,528

営業外収益合計

7,903

7,269

営業外費用

 

 

支払利息

2,101

3,335

休止固定資産減価償却費

397

101

事業転換費用

2,105

190

株式交換関連費用

727

債務保証損失

660

為替差損

1,126

その他

882

675

営業外費用合計

6,147

6,156

経常利益

107,822

118,759

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 966

※3 132

投資有価証券売却益

7,587

16,644

受取和解金

※7 3,000

特別利益合計

8,554

19,777

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 1,441

※4 987

投資有価証券評価損

171

107

投資有価証券売却損

732

和解金

※8 3,780

特別損失合計

2,344

4,874

税金等調整前当期純利益

114,032

133,661

法人税、住民税及び事業税

32,118

41,750

法人税等調整額

156

4,770

法人税等合計

31,961

36,980

当期純利益

82,070

96,681

非支配株主に帰属する当期純利益

6,717

4,441

親会社株主に帰属する当期純利益

75,353

92,239

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

82,070

96,681

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,871

5,432

繰延ヘッジ損益

277

32

為替換算調整勘定

16,456

2,253

退職給付に係る調整額

2,804

832

持分法適用会社に対する持分相当額

432

344

その他の包括利益合計

※1 28,288

※1 3,634

包括利益

110,358

93,046

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

102,590

88,998

非支配株主に係る包括利益

7,768

4,048

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

47,586

45,953

364,922

7,370

451,091

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

17,139

 

17,139

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

75,353

 

75,353

自己株式の取得

 

 

 

26

26

自己株式の処分

 

0

 

0

0

株式交換による変動

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

58,213

26

58,186

当期末残高

47,586

45,954

423,135

7,397

509,278

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計

額合計

当期首残高

45,550

241

22,222

2,013

66,000

54,976

572,068

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

17,139

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

75,353

自己株式の取得

 

 

 

 

 

26

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

株式交換による変動

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

9,167

277

15,550

2,796

27,236

3,979

31,216

当期変動額合計

9,167

277

15,550

2,796

27,236

3,979

89,403

当期末残高

54,717

35

37,772

782

93,237

58,956

661,472

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

47,586

45,954

423,135

7,397

509,278

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

21,424

 

21,424

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

92,239

 

92,239

自己株式の取得

 

 

 

2,340

2,340

自己株式の処分

 

2,077

 

262

2,340

株式交換による変動

 

33,168

 

5,201

38,370

連結範囲の変動

 

 

64

 

64

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

16,627

 

 

16,627

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18,619

70,750

3,123

92,492

当期末残高

47,586

64,573

493,885

4,273

601,771

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計

額合計

当期首残高

54,717

35

37,772

782

93,237

58,956

661,472

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

21,424

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

92,239

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2,340

自己株式の処分

 

 

 

 

 

2,340

株式交換による変動

 

 

 

 

 

38,370

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

64

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

 

 

 

 

16,627

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

5,398

32

2,273

148

3,241

20,065

23,306

当期変動額合計

5,398

32

2,273

148

3,241

20,065

69,186

当期末残高

49,318

2

40,046

633

89,995

38,891

730,658

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

114,032

133,661

減価償却費

51,875

57,341

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,241

1,277

製品保証引当金の増減額(△は減少)

1,071

986

受取利息及び受取配当金

3,346

3,475

支払利息

2,101

3,335

為替差損益(△は益)

428

162

固定資産売却損益(△は益)

966

132

投資有価証券売却損益(△は益)

6,855

16,644

固定資産処分損益(△は益)

1,441

987

投資有価証券評価損益(△は益)

171

107

和解金

3,780

受取和解金

3,000

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

35,699

11,770

棚卸資産の増減額(△は増加)

21,360

11,670

仕入債務の増減額(△は減少)

3,516

14,999

契約負債の増減額(△は減少)

4,357

12,104

その他

3,060

128

小計

115,068

175,395

利息及び配当金の受取額

3,438

3,474

利息の支払額

2,166

3,286

法人税等の支払額

31,481

33,662

和解金の受取額

3,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

84,858

144,920

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

66,960

76,748

有形固定資産の売却による収入

1,182

267

無形固定資産の取得による支出

7,243

10,006

投資有価証券の取得による支出

318

277

投資有価証券の売却による収入

11,626

18,492

貸付けによる支出

18,313

10,499

貸付金の回収による収入

17,277

10,681

その他

331

4,705

投資活動によるキャッシュ・フロー

62,418

63,384

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,023

1,247

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

36,000

36,000

長期借入れによる収入

15,000

15,113

長期借入金の返済による支出

37,885

28,517

社債の発行による収入

10,000

社債の償還による支出

15,000

リース債務の返済による支出

24,468

20,675

自己株式の売却による収入

0

2,407

自己株式の取得による支出

26

2,340

子会社の自己株式の取得による支出

20

配当金の支払額

17,139

21,424

非支配株主への配当金の支払額

4,370

3,542

財務活動によるキャッシュ・フロー

45,867

86,246

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,806

637

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

18,621

4,073

現金及び現金同等物の期首残高

84,165

65,543

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,205

現金及び現金同等物の期末残高

※1 65,543

※1 62,675

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

連結子会社数 68

 富士電機ITセンター㈱を当社に吸収合併しております。

 また、重要性が増加したことにより、聯合富士半導体社を追加しております。

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

 非連結子会社(富士グリーンパワー㈱等)の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数

  持分法適用の非連結子会社数 2

  富士ファーマナイト㈱、富士電機E&C(タイ)社

 持分法適用の関連会社数 2

  メタウォーター㈱、メタウォーターサービス㈱

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(㈱富士交易等)の当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法によっております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 一部の連結子会社の決算日は12月末又は1月末であります。当該会社については、連結財務諸表の作成にあたって、原則として、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法により評価しております。

② 棚卸資産

イ)製品及び仕掛品

 主として個別法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。ただし、一部の連結子会社の製品については最終仕入原価法により評価しております。

ロ)原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法により評価しております。

③ デリバティブ

 時価法により評価しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15年~50年

機械装置

5年~12年

② リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

③ 製品保証引当金

 製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績及び特定案件の発生見込に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

 ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 当社及び連結子会社では、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

① 標準品等の製品の販売

 当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。

 国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。(出荷基準の適用)なお、出荷基準を適用しない国内の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。

② 個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供

 当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。なお、顧客への役務の提供が契約期間にわたり均等である保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。また、請求金額(請求する権利)が、履行が完了した部分に対する対価の額に直接対応する場合、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、その支配の移転が適切に反映される方法を採用し、類似の履行義務に一貫して適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度は連結会計年度末に適切な見直しを行っております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段……商品スワップ

ヘッジ対象……原材料

ハ)ヘッジ方針

 当社グループは国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動によるリスクにさらされております。このリスクを回避するために、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債権債務の先物為替予約取引を行い、為替変動リスクをヘッジしております。また、商品スワップにより原材料価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 5年間又は10年間の均等償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

120,042

123,472

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約資産残高

75,387

74,744

(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供(以下、工事契約等)のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。(履行義務のすべてを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。)

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、工事契約等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用しております。

履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

②主要な仮定

原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出していますが、工事契約等に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため、原価総額の見積りが主要な仮定であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

原価総額の見積りは、一般に工事契約等が長期にわたることから、工事契約等の進行途上における契約の変更、材料費や労務費等の変動が生じる場合があり、その場合には、原価総額の見積りが変動することに伴い、進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

 

2.退職給付債務の算定

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

退職給付に係る資産残高

25,401

26,052

退職給付に係る負債残高

63,803

66,797

退職給付に係る調整累計額

782

633

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務は、割引率及び年金数理計算上の基礎率(死亡率、退職率、昇給率等)に基づき、給付算定式基準によって見積っております。

 

②主要な仮定

当社グループは、主要な仮定である割引率について、主に高格付けの社債利回りに基づくイールドカーブ等価アプローチにより算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

退職給付債務の算出に用いる割引率に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1) 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△6,912百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△7,243百万円、「その他」331百万円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 当社は、2024年6月25日開催の第148回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く当社取締役及び執行役員(以下、取締役及び執行役員を総称して「取締役等」という。)を対象に当社株式を用いた業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が定める役員株式給付規程に基づいて、取締役等に付与されるポイント数に応じた当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて毎年一定の時期に給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等は、当社との契約により、在任期間中、給付された株式を処分することは制限されます。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、2,319百万円及び291千株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

317百万円

275百万円

土地

79

83

投資有価証券

21

417

359

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

支払手形及び買掛金

3百万円

-百万円

短期借入金

306

398

309

398

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

451,687百万円

468,971百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

21,687百万円

20,549百万円

 

4 偶発債務

 金融機関からの借入等に対する債務保証

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

従業員

87百万円

 

従業員

78百万円

リース契約に伴う買取保証

128

 

リース契約に伴う買取保証

2

その他7社

1,850

 

その他4社

1,273

2,066

 

1,354

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給料諸手当

89,996百万円

96,117百万円

退職給付費用

3,809

3,700

研究開発費

31,129

32,318

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置等の売却益であります。

機械装置等の売却益であります。

 

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物等の売廃却損であります。

建物及び構築物等の売廃却損であります。

 

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

36,059百万円

37,822百万円

 

※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(洗替法)の金額であり、次の棚卸資産評価損益(△は益)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1,878百万円

120百万円

 

※7 受取和解金

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社取引先の納入品に関して生じた損害について和解金を受領したものです。

 

※8 和解金

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社顧客への納入品に関して生じた損害についての和解金です。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

20,170百万円

9,501百万円

組替調整額

△7,303

△16,419

法人税等及び税効果調整前

12,866

△6,917

法人税等及び税効果額

△3,994

1,485

その他有価証券評価差額金

8,871

△5,432

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△399

46

法人税等及び税効果調整前

△399

46

法人税等及び税効果額

122

△14

繰延ヘッジ損益

△277

32

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

16,420

2,253

組替調整額

38

-

法人税等及び税効果調整前

16,459

2,253

法人税等及び税効果額

△3

-

為替換算調整勘定

16,456

2,253

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

4,376

△295

組替調整額

△336

△928

法人税等及び税効果調整前

4,039

△1,224

法人税等及び税効果額

△1,235

391

退職給付に係る調整額

2,804

△832

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

377

310

組替調整額

55

33

持分法適用会社に対する持分相当額

432

344

その他の包括利益合計

28,288

△3,634

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

149,296

149,296

合計

149,296

149,296

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

6,462

3

0

6,466

合計

6,462

3

0

6,466

  (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日

取締役会

普通株式

8,570

60.0

2023年3月31日

2023年6月7日

2023年10月26日

取締役会

普通株式

8,569

60.0

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日

取締役会

普通株式

10,712

利益剰余金

75.0

2024年3月31日

2024年6月5日

 

 

 

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

149,296

149,296

合計

149,296

149,296

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2,3

6,466

293

4,787

1,973

合計

6,466

293

4,787

1,973

  (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加293千株は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」の取得による増加291千株、単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少4,787千株は、株式交換に伴う自己株式の処分4,495千株、
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」への処分による減少291千株、単元未満株式の売却による減少0千株であります。

3.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式291千株が含まれております。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日

取締役会

普通株式

10,712

75.0

2024年3月31日

2024年6月5日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

10,712

75.0

2024年9月30日

2024年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月23日

取締役会

普通株式

12,547

利益剰余金

85.0

2025年3月31日

2025年6月5日

 (注)2025年5月23日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
   「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

66,186

百万円

63,542

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金等

△643

 

△866

 

現金及び現金同等物

65,543

 

62,675

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

2,342

2,461

1年超

2,818

1,281

合計

5,161

3,742

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入等のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行を行っております。運転資金は主として短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達し、設備投資に係る資金は主として長期借入金及び社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国際的に事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務をネットした残高について、所定の範囲で先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であります。また、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、及び資材調達における原材料に係る価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。また、これらのデリバティブ取引は、ヘッジ会計に関するヘッジ手段として、それぞれ対応するヘッジ対象に係るリスクを回避するために当社グループの運用ルールに基づいて行われており、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権についての顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に従って、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引については、当社グループは信頼し得る金融機関と取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

  ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために、原則として先物為替予約取引を利用しております。また、資材調達における原材料に係る価格の変動リスクに対処する目的で商品スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引は、当社グループの運用ルールに基づき、各社ごとに各部門の申請により財務経理部門(ただし、商品スワップ取引については資材所管部門)が契約の締結を行っております。また、各社の財務経理部門は経営陣並びに各部門へ毎月報告を行い、厳格にリスク管理を行っております。

  ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループでは、各社が月次又は適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(*1)(百万円)

時価 (*1)(百万円)

差額(百万円)

(1) 売掛金

257,372

 

 

  貸倒引当金

(4,998)

 

 

 

252,373

252,295

△77

(2) 投資有価証券(*2)

102,596

114,297

11,700

(3) 社債

(20,000)

(19,782)

△218

(4) 長期借入金

(15,100)

(15,061)

△38

(5) リース債務

(48,995)

(49,062)

67

(6) デリバティブ取引(*3)

  ①ヘッジ会計が適用されていないもの

  ②ヘッジ会計が適用されているもの

 

185

(51)

 

185

(51)

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(*1)(百万円)

時価 (*1)(百万円)

差額(百万円)

(1) 売掛金

249,353

 

 

  貸倒引当金

(5,222)

 

 

 

244,130

244,031

△99

(2) 投資有価証券(*2)

94,196

101,945

7,749

(3) 社債

(30,000)

(29,357)

△643

(4) 長期借入金

(30,073)

(29,755)

△318

(5) リース債務

(30,504)

(30,216)

△287

(6) デリバティブ取引(*3)

  ①ヘッジ会計が適用されていないもの

  ②ヘッジ会計が適用されているもの

 

(193)

(10)

 

(193)

(10)

 

 (*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 (*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。また、投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式等(非連結子会社及び関連会社の株式を含む)

15,831

14,352

投資事業有限責任組合への出資

164

 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 (*4)「現金及び預金」、「受取手形」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、及び「コマーシャル・ペーパー」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

66,186

受取手形

77,134

売掛金

249,157

2,686

529

合計

392,478

2,686

529

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

63,542

受取手形

74,613

売掛金

242,020

1,805

305

合計

380,176

1,805

305

 

(注)2. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

11,759

コマーシャル・ペーパー

36,000

社債

10,000

10,000

長期借入金

28,500

100

15,000

リース債務

20,283

10,392

8,258

5,337

3,182

1,540

合計

96,543

10,492

23,258

15,337

13,182

1,540

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

10,593

コマーシャル・ペーパー

社債

10,000

10,000

10,000

長期借入金

122

15,022

7,522

7,522

5

リース債務

14,292

10,175

4,361

884

587

202

合計

25,008

25,198

21,883

18,407

10,593

202

 

 3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

92,526

92,526

資産計

92,526

92,526

デリバティブ取引(*1)

 

 

 

 

通貨関連

134

134

デリバティブ取引計

134

134

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

83,824

83,824

資産計

83,824

83,824

デリバティブ取引(*1)

 

 

 

 

通貨関連

(203)

(203)

デリバティブ取引計

(203)

(203)

 (*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

252,295

252,295

投資有価証券

 

 

 

 

子会社及び関連会社株式

 

 

 

 

関連会社株式

21,770

21,770

資産計

21,770

252,295

274,066

社債

19,782

19,782

長期借入金

15,061

15,061

リース債務

49,062

49,062

負債計

83,905

83,905

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

244,031

244,031

投資有価証券

 

 

 

 

子会社及び関連会社株式

 

 

 

 

関連会社株式

18,120

18,120

資産計

18,120

244,031

262,151

社債

29,357

29,357

長期借入金

29,755

29,755

リース債務

30,216

30,216

負債計

89,329

89,329

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて算定しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 先物為替予約取引及び商品スワップ取引の時価は、先物相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち、為替予約の振当処理によるものは、それぞれ、ヘッジ対象とされている受取手形、売掛金及び契約資産並びに、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて算定しております。

 

売掛金

 これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

 当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

92,523

13,975

78,547

(2)債券

(3)その他

小計

92,523

13,975

78,547

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3

4

△0

(2)債券

(3)その他

小計

3

4

△0

合計

92,526

13,979

78,547

 (注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額4,213百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

83,822

12,147

71,674

(2)債券

(3)その他

小計

83,822

12,147

71,674

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2

4

△1

(2)債券

(3)その他

小計

2

4

△1

合計

83,824

12,151

71,673

 (注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額4,339百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

11,334

7,318

△14

(2)債券

(3)その他

合計

11,334

7,318

△14

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

18,489

16,644

(2)債券

(3)その他

合計

18,489

16,644

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ、有価証券について、171百万円及び107百万円の減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

12,136

△105

△105

ユーロ

2,467

△87

△87

ウォン

206

△1

△1

タイバーツ

286

△13

△13

買建

 

 

 

 

米ドル

112

3

3

人民元

10,951

415

415

日本円

2,839

△23

△23

合計

29,000

185

185

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

28,528

△169

△169

ユーロ

2,637

8

8

ウォン

189

5

5

タイバーツ

207

△30

△30

人民元

30

△1

△1

買建

 

 

 

 

米ドル

53

△0

△0

人民元

1,488

△18

△18

日本円

689

△7

△7

シンガポールドル

623

△9

△9

タイバーツ

554

31

31

合計

35,002

△193

△193

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 売掛金

 

 

 

  米ドル

 

5,091

2,482

△297

  ユーロ

 

2,410

0

  人民元

 

30

△0

  タイバーツ

 

347

215

△19

 買建

 買掛金

 

 

 

  米ドル

 

740

13

  ユーロ

 

818

249

  人民元

 

22

△0

  シンガポールドル

 

588

4

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

(注)

 売建

 売掛金

 

 

  米ドル

 

1,236

  タイバーツ

 

855

  人民元

 

184

 買建

 買掛金

 

 

  米ドル

 

112

合計

12,438

2,698

△51

 (注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている

     ため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 売掛金

 

 

 

  米ドル

 

12,778

3,950

△215

  ユーロ

 

2,293

11

  タイバーツ

 

106

0

 買建

 買掛金

 

 

 

  米ドル

 

8,752

4,191

△5

  ユーロ

 

8,506

7,447

227

  人民元

 

723

△13

  シンガポールドル

 

4,022

△42

  タイバーツ

 

1,026

26

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

(注)

 売建

 売掛金

 

 

  米ドル

 

2,626

  タイバーツ

 

887

  人民元

 

129

 買建

 買掛金

 

 

  米ドル

 

99

合計

41,953

15,590

△10

 (注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている

     ため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

 退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、従業員が獲得したポイントに利息クレジットを加えた一時金を支給する制度と、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する制度があります。

 一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している総合設立型の企業年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

163,161百万円

158,900百万円

勤務費用

2,983

2,884

利息費用

2,225

2,176

数理計算上の差異の発生額

862

△55

退職給付の支払額

△10,540

△11,073

過去勤務費用の発生額

119

95

その他

86

△20

退職給付債務の期末残高

158,900

152,907

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

125,289百万円

123,076百万円

期待運用収益

1,448

1,475

数理計算上の差異の発生額

5,359

△404

事業主からの拠出額

679

662

退職給付の支払額

△9,720

△10,078

その他

20

△8

年金資産の期末残高

123,076

114,723

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

2,564百万円

2,695百万円

退職給付に係る資産の期首残高

△9

△117

退職給付費用

223

187

退職給付の支払額

△214

△210

制度への拠出額

△17

△17

その他

31

22

退職給付に係る負債の期末残高

2,695

2,695

退職給付に係る資産の期末残高

△117

△135

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

152,709百万円

147,295百万円

年金資産

△124,843

△116,351

 

27,865

30,943

非積立型制度の退職給付債務

10,536

9,800

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

38,401

40,744

 

 

 

退職給付に係る負債

63,803

66,797

退職給付に係る資産

△25,401

△26,052

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

38,401

40,744

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

2,983百万円

2,884百万円

利息費用

2,225

2,176

期待運用収益

△1,448

△1,475

数理計算上の差異の費用処理額

363

△76

過去勤務費用の費用処理額

△699

△714

簡便法で計算した退職給付費用

223

187

その他

115

98

確定給付制度に係る退職給付費用

3,763

3,080

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

819百万円

809百万円

数理計算上の差異

△4,858

414

合 計

△4,039

1,224

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

△1,719百万円

△909百万円

未認識数理計算上の差異

△243

171

合 計

△1,962

△738

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

20%

18%

預金

19

17

株式

17

15

一般勘定

30

39

その他

14

11

合 計

100

100

 (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9%、当連結会計年度8%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.27%~1.40%

0.27%~2.39%

長期期待運用収益率

主に1.5%

主に1.5%

予想昇給率

0.0%~5.1%

0.0%~5.1%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,603百万円、当連結会計年度4,548百万円であります。

 

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、総合設立型の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度14百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

18,562百万円

 

18,556百万円

棚卸資産

9,512

 

9,553

未払従業員賞与

8,414

 

8,810

投資有価証券

7,036

 

7,006

有形固定資産

2,110

 

2,034

その他

12,276

 

16,837

繰延税金資産小計

57,914

 

62,798

評価性引当額

△12,186

 

△12,813

繰延税金資産合計

45,728

 

49,985

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△24,469

 

△22,983

投資有価証券

△1,004

 

△783

その他

△9,616

 

△8,858

繰延税金負債合計

△35,089

 

△32,625

繰延税金資産(負債)の純額

10,638

 

17,359

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

特別税額控除

△3.7

 

△3.4

在外連結子会社の税率差異

△2.6

 

△2.1

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△0.5

 

△0.4

評価性引当額

1.7

 

0.1

交際費等永久に損金算入されない項目

1.3

 

1.1

外国税額

0.1

 

1.4

その他

1.1

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.0

 

27.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28百万円減少し、法人税等調整額が624百万円、その他有価証券評価差額金が647百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円、それぞれ減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

(簡易株式交換による完全子会社化)

 当社及び富士電機E&C株式会社(2025年2月3日付で、富士古河E&C株式会社より商号変更。以下「富士電機E&C」といいます。)は、2024年10月31日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、富士電機E&Cを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施することを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。

 本株式交換により、その効力発生日である2025年2月3日をもって、当社は富士電機E&Cの完全親会社となり、完全子会社となる富士電機E&Cの普通株式は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場において、2025年1月30日付で上場廃止となりました。

 

1. 本株式交換の概要

(1)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称 富士電機E&C株式会社(旧商号 富士古河E&C株式会社)

事業の内容        電気設備工事、電気計装工事、空調・給排水衛生設備工事、情報通信設備工事、建築工事及びこれらに付帯関連する一切の事業

(2)本株式交換の目的

当社と富士電機E&Cの既存事業・技術と新たに創出するシナジーを活かした更なる協業体制の強化とそれによる経営資源の有効活用、重複機能の解消による経営資源の最適な配分等、グループ一体運営の強化により富士電機E&Cを含む富士電機グループ全体の企業価値向上を目指すことが最善の策であるとの判断により決定したものです。

(3)本株式交換の効力発生日

2025年2月3日

(4)本株式交換の方式

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、富士電機E&Cを株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また、富士電機E&Cにおいては、2024年12月26日開催の富士電機E&Cの臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得たうえで、2025年2月3日に実施しております。

(5)結合後企業の名称

富士電機E&C株式会社

 

2. 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理を行っております。

 

3. 取得原価の算定等に関する事項

(1)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価 普通株式(自己株式) 38,370百万円

取得原価             38,370百万円

(2)本株式交換に係る割当ての内容

 

当社

富士電機E&C

 

(株式交換完全親会社)

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る割当比率

1

0.93

本株式交換により交付した株式数

当社普通株式:4,495,801株

(注)1. 当社が保有する富士電機E&C株式4,158,185株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、交付した株式は、全て当社が保有する自己株式を充当しました。

2. 当社は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公正性及び妥当性を確保するため、当社並びに富士電機E&Cから独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。

 

 

4. 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

16,628百万円

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

 社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務につき、資産除去債務を計上しております。

 なお、本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

 負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を9年~49年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.03%~2.3%)を使用しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

2,523百万円

2,524百万円

時の経過による調整額

6

6

資産除去債務の履行による減少額

△6

△20

期末残高

2,524

2,509

 

(収益認識関係)

1.収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。

 

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

インダストリー

半導体

食品流通

その他

(注)

小計

調整額

合計

日本

222,929

335,555

106,501

104,260

56,753

825,999

△55,208

770,790

アジア他

89,186

39,901

32,201

623

3,380

165,293

△1,855

163,437

中国

13,572

20,538

57,686

2,403

2,908

97,109

△764

96,345

欧州

1,249

10,355

27,593

39,198

39,198

米州

15,822

13,561

4,054

△0

112

33,549

△108

33,441

顧客との契約から生じる収益

342,760

419,911

228,037

107,287

63,154

1,161,151

△57,936

1,103,214

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

インダストリー

半導体

食品流通

その他

(注)

小計

調整額

合計

日本

237,720

333,060

109,551

109,440

49,853

839,626

△41,702

797,923

アジア他

81,649

40,022

17,711

461

3,653

143,498

△2,023

141,474

中国

12,603

18,292

64,418

1,595

2,506

99,416

△517

98,898

欧州

497

9,740

29,970

0

40,209

△0

40,209

米州

18,439

11,326

15,136

135

45,037

△136

44,901

顧客との契約から生じる収益

350,909

412,443

236,788

111,497

56,148

1,167,787

△44,380

1,123,407

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

 収益は注記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に従って会計処理し、各セグメントにおける製品又はサービスに関する主な収益認識方法は以下のとおりです。

 当社及び連結子会社では、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。

 顧客との契約を識別するにあたっては、同一の顧客と同時又はほぼ同時に締結した複数の契約について、以下の①から③のいずれかに該当する場合、複数の契約を結合し、単一の契約とみなして処理しております。

①複数の契約が同一の商業的目的を有するものとして交渉された。

②1つの契約において支払われる対価の額が、他の契約の価格又は履行により影響を受ける。

③複数の契約において約束した財又はサービスが、単一の履行義務となる。

 契約の当事者が承認した契約の範囲又は価格(あるいはその両方)の変更があった場合、当該変更を「別個の契約」又は「当初契約の変更」のいずれとして会計処理すべきなのかを判断しております。

 契約に複数の財又はサービスが含まれる場合、履行義務が別個のものか否か判断して、会計処理の単位を決定しております。

 なお、財又はサービスが他の当事者によって顧客に提供されるように手配する代理人取引に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から、当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 取引価格は、財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で算定しております。対価の金額が変動する可能性がある場合には、変動対価として金額を見積り、取引価格に含めております。見積られた変動対価の額は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

 当社及び連結子会社では、主に顧客に支払われる販売リベートを、収益から控除しております。

 取引価格は、独立販売価格の比率に基づき、履行義務に配分しております。独立販売価格を直接観察できない場合、履行義務を充足するために発生するコストを見積り、当該財又はサービスの適切な利益相当額を加算する方法により、独立販売価格の見積りを行っております。

 当社及び連結子会社では、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、収益を認識しております。契約における取引開始日に、履行義務のそれぞれが、一定の期間にわたり充足されるものか又は一時点で充足されるものかを判断しております。以下の①から③の要件のいずれかを満たす場合、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

①顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。

②顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。

③顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。

 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する要件に該当しない場合、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。

(1)標準品等の製品の販売

当社及び連結子会社では、エネルギー事業において、受配電・制御機器、インダストリー事業において、インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、コントローラ、HMI、半導体事業において、産業用・自動車用パワー半導体、食品流通事業において、飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器の製品販売を行っております。これらの取引については、主に一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。

国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。(出荷基準の適用)なお、出荷基準を適用しない国内の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。

(2)個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負

当社及び連結子会社では、エネルギー事業において、地熱発電、水力発電、火力発電、燃料電池、変電システム、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電、風力発電、無停電電源装置(UPS)、電機盤、インダストリー事業において、駆動制御・計測制御システム、鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、原子力関連設備、放射線機器・システム、ICTに関わる機器・ソフトウエア、FAシステム、電気工事、空調設備工事の製品販売及び工事契約による請負を行っております。

 

これらの取引については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用し、収益を認識しております。

(3)役務の提供

当社及び連結子会社では、前(1)から(2)に関連する保守、点検、修理、改造及び運転維持管理等の役務提供を行っております。

これらの取引については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用し、収益を認識しております。なお、顧客への役務の提供が契約期間にわたり均等である保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。

 

 顧客との契約開始時点で、財又はサービスを顧客に移転する時点と、顧客が支払いを行う時点との間が概ね1年以内であると見込まれるため、金融要素に重要なものはありません。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は当社及び連結子会社が顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社及び連結子会社の権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。

契約負債は財又はサービスを顧客に移転する当社及び連結子会社の義務に対して、顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

受取手形及び売掛金、契約資産、契約負債の期末残高は連結貸借対照表において区分表示しているため記載を省略しております。

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は33,287百万円(前連結会計年度:38,629百万円)であります。

また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足の残存履行義務に配分した取引価格残高は509,417百万円(前連結会計年度末:436,827百万円)であります。

当該金額のうち、長期にわたり収益が認識される契約を有するセグメントは、「エネルギー」「インダストリー」であります。

セグメント別の未充足の残存履行義務残高は、概ね以下の期間以内に充足される見込みであります。

エネルギー:6年以内(前連結会計年度末:7年以内)

インダストリー:3年以内(前連結会計年度末:3年以内)

 

なお、当社及び連結子会社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。

また、上記取引金額には、重要な変動対価の金額の見積りは含まれておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」及び「食品流通」の4つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントについては、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしております。

 各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

報告セグメント

主な製品及びサービス

エネルギー

地熱発電、水力発電、火力発電、燃料電池、変電システム、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電、風力発電、無停電電源装置(UPS)、電機盤、受配電・制御機器

インダストリー

インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、駆動制御・計測制御システム、鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、原子力関連設備、放射線機器・システム、ICTに関わる機器・ソフトウエア、コントローラ、

HMI、FAシステム、電気工事、空調設備工事

半導体

産業用・自動車用パワー半導体

食品流通

飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

インダストリー

半導体

食品流通

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

338,932

400,999

222,659

105,536

35,085

1,103,214

-

1,103,214

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,827

18,911

5,378

1,750

28,068

57,936

57,936

-

342,760

419,911

228,037

107,287

63,154

1,161,151

57,936

1,103,214

セグメント利益

又は損失(△)

30,146

34,264

36,164

8,803

4,311

113,690

7,623

106,066

セグメント資産

328,024

379,163

355,403

64,494

36,423

1,163,509

107,664

1,271,174

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,799

8,064

33,117

1,915

830

50,728

1,147

51,875

持分法適用会社への投資額

11,782

1,793

-

-

-

13,576

-

13,576

有形固定資産

及び無形固定資産の増加額

12,451

8,528

48,544

2,198

932

72,655

2,642

75,298

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

    セグメント利益又は損失                            (単位:百万円)

 全社費用※

△7,575

 セグメント間取引消去

△47

合計

△7,623

 ※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

 セグメント資産                                (単位:百万円)

 全社資産※

303,703

 セグメント間取引消去

△196,039

合計

107,664

 ※全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

インダストリー

半導体

食品流通

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

347,694

396,702

233,524

109,261

36,223

1,123,407

-

1,123,407

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,215

15,741

3,263

2,235

19,924

44,380

44,380

-

350,909

412,443

236,788

111,497

56,148

1,167,787

44,380

1,123,407

セグメント利益

又は損失(△)

32,125

38,164

37,081

13,902

3,762

125,036

7,389

117,646

セグメント資産

350,588

356,367

416,421

62,825

30,989

1,217,191

94,984

1,312,175

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,094

8,362

36,607

2,181

498

55,744

1,596

57,341

持分法適用会社への投資額

12,435

1,987

-

-

-

14,422

-

14,422

有形固定資産

及び無形固定資産の増加額

10,577

9,029

65,247

2,641

149

87,645

8,292

95,937

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

    セグメント利益又は損失                            (単位:百万円)

 全社費用※

△7,449

 セグメント間取引消去

59

合計

△7,389

 ※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

 セグメント資産                                (単位:百万円)

 全社資産※

261,797

 セグメント間取引消去

△166,813

合計

94,984

 ※全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア他

中国

欧州

米州

合計

770,790

163,437

96,345

39,198

33,441

1,103,214

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア他

中国

欧州

米州

合計

220,869

70,472

18,195

778

1,139

311,456

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア他

中国

欧州

米州

合計

797,923

141,474

98,898

40,209

44,901

1,123,407

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア他

マレーシア

中国

欧州

米州

合計

253,121

19,508

53,095

19,216

918

1,213

347,074

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

インダストリー

半導体

食品流通

その他

合計

当期償却額

-

918

13

-

-

932

当期末残高

-

4,830

19

-

-

4,850

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

インダストリー

半導体

食品流通

その他

合計

当期償却額

-

883

13

-

-

897

当期末残高

-

3,762

5

-

-

3,768

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

4,218.41

4,695.56

1株当たり当期純利益(円)

527.57

642.69

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」の信託財産として信託口が保有する当社株式291千株を含めております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、当該信託口が保有する当社株式105千株を含めております。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

75,353

92,239

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

75,353

92,239

普通株式の期中平均株式数(千株)

142,832

143,520

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

富士電機㈱

第30回無担保社債

2017-5-23

10,000

10,000

0.40

無担保

2027-5-21

富士電機㈱

第31回無担保社債

2018-5-25

10,000

10,000

0.40

2028-5-25

富士電機㈱

第32回無担保社債

2024-6-6

10,000

0.89

2029-6-6

合計

20,000

30,000

 (注)連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

10,000

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

11,759

10,593

4.69

1年以内に返済予定の長期借入金

28,500

122

0.90

1年以内に返済予定のリース債務

20,283

14,292

1.09

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,100

30,073

0.66

2026年4月~

2029年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

28,711

16,212

1.12

2026年4月~

2037年12月

その他有利子負債

 コマーシャル・ペーパー(1年以内返済)

36,000

合計

140,355

71,294

 (注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

15,022

7,522

7,522

5

リース債務

10,175

4,361

884

587

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により、記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

497,377

1,123,407

税金等調整前中間(当期)

純利益(百万円)

55,294

133,661

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益(百万円)

35,539

92,239

1株当たり中間(当期)

純利益(円)

248.82

642.69