第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第145期

第146期

第147期

第148期

第149期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

百万円

875,927

910,226

1,009,447

1,103,214

1,123,407

経常損益

百万円

50,401

79,297

87,811

107,822

118,759

親会社株主に帰属する当期純損益

百万円

41,926

58,660

61,348

75,353

92,239

包括利益

百万円

67,437

74,485

67,117

110,358

93,046

純資産額

百万円

461,254

523,729

572,068

661,472

730,658

総資産額

百万円

1,051,952

1,117,112

1,181,552

1,271,174

1,312,175

1株当たり純資産額

2,919.34

3,310.80

3,620.23

4,218.41

4,695.56

1株当たり当期純損益

293.52

410.68

429.50

527.57

642.69

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

自己資本比率

39.6

42.3

43.8

47.4

52.7

自己資本利益率

10.7

13.2

12.4

13.5

14.3

株価収益率

15.7

15.0

12.1

19.4

9.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

26,931

76,809

116,163

84,858

144,920

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

23,477

22,350

49,498

62,418

63,384

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

39,520

42,894

77,193

45,867

86,246

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

75,332

91,350

84,165

65,543

62,675

従業員数

27,593

26,757

27,123

27,325

27,391

[外、平均臨時雇用人員数]

[3,098]

[3,093]

[3,000]

[3,033]

[2,847]

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第146期の期首から適用しており、第146期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第149期の期首から適用しており、第148期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第149期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第145期

第146期

第147期

第148期

第149期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

百万円

515,517

570,470

639,580

694,920

714,271

経常損益

百万円

14,895

37,026

49,132

65,794

91,180

当期純損益

百万円

21,592

33,298

45,962

53,486

88,032

資本金

百万円

47,586

47,586

47,586

47,586

47,586

発行済株式総数

千株

149,296

149,296

149,296

149,296

149,296

純資産額

百万円

284,159

304,074

328,263

373,638

473,299

総資産額

百万円

728,095

757,016

794,571

842,508

907,595

1株当たり純資産額

1,989.37

2,128.84

2,298.22

2,615.96

3,212.65

1株当たり配当額

85.0

100.0

115.0

135.0

160.0

(内1株当たり中間配当額)

(40.0)

(45.0)

(55.0)

(60.0)

(75.0)

1株当たり当期純損益

151.16

233.12

321.79

374.47

613.38

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

自己資本比率

39.0

40.2

41.3

44.3

52.1

自己資本利益率

7.9

11.3

14.5

15.2

20.8

株価収益率

30.5

26.4

16.2

27.4

10.3

配当性向

56.2

42.9

35.7

36.1

26.1

従業員数

10,513

10,566

10,558

10,711

10,939

[外、平均臨時雇用人員数]

[1,082]

[1,052]

[1,161]

[1,261]

[1,225]

株主総利回り

191.7

259.1

224.6

436.3

281.4

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(142.1)

(144.9)

(153.4)

(216.7)

(213.4)

最高株価

4,860

6,500

6,390

10,410

10,640

最低株価

2,197

4,370

4,870

4,965

6,079

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第146期の期首から適用しており、第146期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第149期の期首から適用しており、第148期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第149期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

沿革

1923年8月

古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始

1925年4月

川崎工場開設、重電機器の製造を開始

1927年11月

家庭電器部門に進出、製造を開始

1933年4月

通信機部門に進出、製造を開始

1935年6月

通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱(現富士通㈱)を設立

1937年5月

計測器部門に進出、製造を開始

1940年5月

川崎工場内に研究所を設置

1942年10月

松本工場を開設

1943年3月

吹上工場を開設

1943年5月

豊田工場を開設

1944年6月

三重工場を開設

1944年12月

㈱高千穂商会(現富士電機E&C㈱)の全株式を取得

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場

1953年10月

半導体部門に進出、製造を開始

1956年8月

名古屋証券取引所に株式を上場

1960年10月

福岡証券取引所に株式を上場

1961年8月

千葉工場を開設

1963年9月

中央研究所を開設

1966年10月

家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立

1968年10月

川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の2工場を増加

1969年9月

自動販売機の製造を開始

1970年10月

米国富士電機社(現富士電機アメリカ社)を米国に設立

1973年12月

大田原工場を開設

1975年2月

物流部門を分離し、富士物流㈱を設立

1976年9月

富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱(現富士オフィス&ライフサービス㈱)及び富士電機総合設備㈱(1982年12月、富士電機総設㈱に商号変更)の3社に再編

1980年4月

中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立

1984年9月

商号を「富士電機株式会社」に変更(9月1日)

1987年4月

フジ エレクトリック社(現富士電機ヨーロッパ社)をドイツに設立

1988年2月

富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1988年12月

富士電機ジーイー社(2004年8月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更)をシンガポールに設立

1989年9月

富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第1部に指定

1991年8月

富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱(1997年12月、富士電エンジ㈱に商号変更)として発足

1991年9月

山梨工場開設

1992年12月

富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1994年2月

富士電機大連社を中国に設立

1995年3月

フィリピン富士電機社をフィリピンに設立

1996年2月

マレーシア富士電機社をマレーシアに設立

富士電機工事㈱(2005年7月、富士電機E&C㈱に商号変更)の株式を東京証券取引所市場第2部に上場(2022年4月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行)

1999年4月

社内カンパニー制を導入(電機システム、機器・制御、電子、民生機器)

1999年6月

執行役員制を導入

2001年7月

産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足

2002年4月

低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱(2009年4月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合)に統合

三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更

 

 

年月

沿革

2002年10月

変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ(同年11月、㈱日本AEパワーシステムズに商号変更)に移管

2003年1月

富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、2002年12月、同社株式の東京証券取引所市場第1部の上場を廃止

2003年4月

流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更

2003年10月

電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行(10月1日)

<承継会社>

富士電機システムズ㈱(電機システム事業を吸収分割により承継)、富士電機機器制御㈱(富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更)、富士電機デバイステクノロジー㈱(電子事業を新設分割により承継)、富士電機アドバンストテクノロジー㈱(㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更)

2004年3月

当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡(富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更)

2007年4月

富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管

2008年4月

富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100%子会社である㈱NGK水環境システムズが合併し、メタウォーター㈱が発足

2008年10月

富士電機機器制御㈱(同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、2009年3月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合)の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足

2009年10月

富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併

 

2010年8月

 

2011年4月

2011年7月

2012年4月

2012年10月

富士電機E&C㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収合併し、商号を富士古河E&C㈱に変更

当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡(富士物流㈱は持分法適用会社から除外)

富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更(4月1日)

富士電機デバイステクノロジー㈱を当社に吸収合併

㈱日本AEパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継

富士電機リテイルシステムズ㈱を当社に吸収合併

2014年12月

メタウォーター㈱の株式を東京証券取引所市場第1部に上場(2022年4月、東京証券取引所プライム市場へ移行)

2022年4月

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2025年2月

富士古河E&C㈱を株式交換により完全子会社化し、同社は商号を富士電機E&C㈱に変更。

これに先立ち、2025年1月、同社株式の東京証券取引所スタンダード市場の上場を廃止

 

 

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社117社(子会社105社及び関連会社12社〔2025年3月31日現在〕により構成)は、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」、「食品流通」、「その他」の5セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。
 当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で68社となっております。また、持分法適用会社は4社となっております。
 各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

 

〔エネルギー〕

(主要な事業内容)

《発電プラント》

地熱発電、水力発電、火力発電、燃料電池

《エネルギーマネジメント》

変電システム、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電、風力発電

《施設・電源システム》

無停電電源装置(UPS)、電機盤

《器具》

受配電・制御機器

 

(主要な関係会社)

 (連結子会社)

富士電機機器制御㈱

富士電機テクニカ㈱

㈱秩父富士

富士電機大連社

常熟富士電機社

富士電機マニュファクチャリング(タイランド)社

富士タスコ社

Fuji SMBE Pte. Ltd. 他15社

Reliable Turbine Services LLC

 

 

〔インダストリー〕

(主要な事業内容)

《オートメーション》

インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、駆動制御・計測制御システム

《社会ソリューション》

鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、原子力関連設備、放射線機器・システム

《DXソリューション》

ICTに関わる機器・ソフトウエア、コントローラ、HMI、FAシステム

《設備工事》

電気工事、空調設備工事

 

(主要な関係会社)

 (連結子会社)

富士電機メーター㈱

富士アイティ㈱

発紘電機㈱

富士電機FAサービス㈱

富士電機ITソリューション㈱

フランス富士電機社

Fuji CAC Joint Stock Company

富士電機(珠海)社

富士電機馬達(大連)社

無錫富士電機社

上海電気富士電機電気技術(無錫)社

Fuji SEMEC Inc.

Fuji SEMEC Corp.

Fuji Gemco Private Limited

富士電機インド社

富士電機E&C㈱

 

(持分法適用会社)

富士ファーマナイト㈱

富士電機E&C(タイ)社

 

 

〔半導体〕

(主要な事業内容)

《半導体》

産業用・自動車用パワー半導体

 

(主要な関係会社)

 (連結子会社)

富士電機パワーセミコンダクタ㈱

富士電機津軽セミコンダクタ㈱

富士電機(香港)社

富士電機(深圳)社

フィリピン富士電機社
マレーシア富士電機社

聯合富士半導体社

 

 

〔食品流通〕

(主要な事業内容)

《自販機》

飲料自販機、食品・物品自販機

《店舗流通》

店舗設備機器、金銭機器

 

(主要な関係会社)

 (連結子会社)

宝永プラスチックス㈱
㈱三重富士

富士電機リテイルサービス㈱

大連富士冰山自動販売機社

大連富士冰山自動販売機販売社

富士電機(杭州)軟件社

 

 

〔その他〕

(主要な事業内容)

不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス

 

(主要な関係会社)

 (連結子会社)

富士電機フィアス㈱
富士オフィス&ライフサービス㈱

 

(持分法適用会社)

メタウォーター㈱

メタウォーターサービス㈱

 

 

事業系統図

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_001.jpg

   (注)※を付しました会社は、持分法適用会社であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有又は被所有

割合(%)

関係内容

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

富士電機機器制御㈱

埼玉県鴻巣市

7,598

エネルギー

63.2

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機テクニカ㈱

東京都中央区

300

エネルギー

100

(100)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

㈱秩父富士

埼玉県秩父郡小鹿野町

801

エネルギー

95.1

(95.1)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機大連社

中国

RMB

188,364千

エネルギー

100

(100)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

常熟富士電機社

中国

RMB

141,629千

エネルギー

51.6

(51.6)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機マニュファクチャリング(タイランド)社

タイ

Baht

1,937,000千

エネルギー

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士タスコ社

タイ

Baht

866,000千

エネルギー

67.7

(67.7)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。

Fuji SMBE Pte. Ltd.

シンガポール

S$

64,472千

エネルギー

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。

Reliable Turbine Services LLC

アメリカ

US$

30,000千

エネルギー

100

(100)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。

富士電機メーター㈱

東京都品川区

100

インダストリー

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士アイティ㈱

東京都日野市

300

インダストリー

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

発紘電機㈱

石川県白山市

62

インダストリー

98.6

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機FAサービス㈱

東京都品川区

30

インダストリー

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機ITソリューション㈱

東京都千代田区

1,000

インダストリー

91.3

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

フランス富士電機社

フランス

EURO

4,573千

インダストリー

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

 

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有又は被所有

割合(%)

関係内容

Fuji CAC Joint Stock Company

ベトナム

VND

25,000百万

インダストリー

99.7

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機(珠海)社

中国

RMB

19,425千

インダストリー

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機馬達(大連)社

中国

RMB

108,019千

インダストリー

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

無錫富士電機社

中国

RMB

115,426千

インダストリー

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

上海電気富士電機電気技術(無錫)社

中国

RMB

101,313千

インダストリー

51.0

(31.0)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

Fuji SEMEC Inc.

カナダ

C$

120

インダストリー

67.5

(67.5)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

Fuji SEMEC Corp.

アメリカ

US$

100

インダストリー

100

(100)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

Fuji Gemco Private Limited

インド

INR

2,040千

インダストリー

51.0

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機インド社

インド

INR

23,344千

インダストリー

100

(0.02)

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機E&C㈱

川崎市幸区

1,970

インダストリー

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機パワーセミコンダクタ㈱

長野県松本市

300

半導体

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機津軽セミコンダクタ㈱

青森県五所川原市

100

半導体

100

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機(香港)社

香港

HK$

8,000千

半導体

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機(深圳)社

中国

RMB

272,873千

半導体

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

フィリピン富士電機社

フィリピン

US$

23,775千

半導体

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

マレーシア富士電機社

マレーシア

US$

45,675千

半導体

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

聯合富士半導体社

中国

RMB

178,000千

半導体

61.0

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

宝永プラスチックス㈱

三重県四日市市

70

食品流通

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

㈱三重富士

三重県四日市市

40

食品流通

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有又は被所有

割合(%)

関係内容

富士電機リテイルサービス㈱

埼玉県鴻巣市

100

食品流通

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

大連富士冰山自動販売機社

中国

RMB

273,467千

食品流通

51.0

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

大連富士冰山自動販売機販売社

中国

RMB

5,000千

食品流通

51.0

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機(杭州)軟件社

中国

RMB

4,146千

食品流通

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機フィアス㈱

東京都品川区

1,000

その他(金融サービス)

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士オフィス&ライフサービス㈱

東京都品川区

785

その他(不動産業、保険代理業、その他サービス)

100

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。

宝永電機㈱

大阪市淀川区

772

全セグメント

51.0

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

北海道富士電機㈱

札幌市中央区

100

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機アメリカ社

アメリカ

US$

39,200千

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機ヨーロッパ社

ドイツ

EURO

845千

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機アジアパシフィック社

シンガポール

US$

2,510千

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

FUJI ELECTRIC (THAILAND)社

タイ

Baht

80,000千

全セグメント

100

(51.0)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。

富士電機インドネシア社

インドネシア

IDR

166,771百万

全セグメント

100

(1.0)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。

富士電機ベトナム社

ベトナム

US$

1,250千

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機(中国)社

中国

RMB

243,421千

全セグメント

100

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

台湾富士電機社

台湾

NT$

32,904千

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります

富士電機コリア社

韓国

WON

1,000,000千

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有又は被所有

割合(%)

関係内容

宝永香港社

香港

HK$

10,500千

全セグメント

100

(100)

富士電機エフテック㈱

埼玉県鴻巣市

95

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

 その他15社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

富士ファーマナイト㈱

川崎市中原区

30

インダストリー

100

(100)

富士電機E&C(タイ)社

タイ

Baht

16,000千

インダストリー

99.9

(99.9)

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

メタウォーター㈱

東京都千代田区

11,946

その他(水処理)

20.9

メタウォーターサービス㈱

東京都千代田区

90

その他(水処理サービス)

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(  )は、間接所有を示しております。(内数表示)

3.富士電機機器制御㈱、富士電機マニュファクチャリング(タイランド)社、Fuji SMBE Pte. Ltd.、マレーシア富士電機社及び富士電機アメリカ社は特定子会社に該当します。

4.メタウォーター㈱は有価証券報告書提出会社であります。

5.メタウォーターサービス㈱は、メタウォーター㈱の100%子会社であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

エネルギー

8,006

[813]

インダストリー

9,808

[768]

半導体

6,198

[405]

食品流通

1,860

[535]

その他

1,519

[326]

合計

27,391

[2,847]

(注)1.従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。

2.従業員数欄の[ ]内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

10,939

[1,225]

44.9

20.5

8,104,009

 

セグメントの名称

従業員数(人)

エネルギー

3,356

[412]

インダストリー

3,457

[382]

半導体

2,011

[171]

食品流通

1,171

[150]

その他

944

[110]

合計

10,939

[1,225]

(注)1.従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。

2.従業員数欄の[ ]内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

 

(3)労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)には、富士電機グループ労働組合連合会が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。

なお、富士電機グループ労働組合連合会は、5つの政策委員組合(組合員数合計12,630人)と7つの直加盟組合(組合員数966人)により構成されております。

政策委員組合には、富士電機労働組合(組合員10,716人)、富士電機E&Cユニオン(組合員数742人)、秩父富士労働組合(組合員数273人)、FITユニオン(組合員数371人)、富士電機パワーセミコンダクタ労組(組合員数528人)があります。

また、労使関係について特筆すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

3.7

28.5

69.5

70.9

63.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、管理的職業従事者に占める女性労働者の割合を算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、全労働者、正規雇用労働者、パート・有期労働者において、男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合を算出したものであります。男女賃金差異が生じておりますが、人事処遇制度は男女平等な設計で公平な運営を行っております。当該差異は管理職を含む上位の等級における男性の割合が高いことや、短時間勤務を行う社員の割合が男性に比べ女性の方が高いこと等により生じているものですが、女性活躍推進の取り組み等を通し、賃金差の縮小を図っています。

 

②連結子会社

名称

管理職に占める

女性労働者の

割合

(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

富士電機機器制御㈱

1.7

43.8

54.2

71.3

76.3

富士電機テクニカ㈱

0.0

0.0

64.3

68.9

55.0

㈱秩父富士

1.7

0.0

78.3

77.9

92.2

富士電機メーター㈱

0.0

0.0

66.7

67.6

41.5

富士アイティ㈱

1.9

66.7

79.3

80.5

60.5

発紘電機㈱

5.9

0.0

73.6

83.2

72.7

富士電機FAサービス㈱

21.1

33.3

85.1

89.9

79.0

富士電機ITソリューション㈱

13.3

42.9

72.5

73.0

71.7

富士電機E&C㈱

5.5

5.3

77.3

77.7

66.0

富士電機パワーセミコンダクタ㈱

4.1

0.0

77.2

80.5

83.1

富士電機津軽セミコンダクタ㈱

3.3

0.0

74.1

69.9

74.3

宝永プラスチックス㈱

0.0

100.0

64.6

78.9

84.7

㈱三重富士

12.0

-

63.0

68.0

76.6

富士電機リテイルサービス㈱

5.6

0.0

66.7

74.6

64.6

富士電機フィアス㈱

0.0

-

66.9

79.7

-

富士オフィス&ライフサービス㈱

4.7

0.0

63.7

75.9

56.4

宝永電機㈱

1.5

33.3

66.4

72.7

61.4

北海道富士電機㈱

0.0

-

56.8

60.2

43.2

富士電機エフテック㈱

0.0

50.0

66.8

80.5

34.8

 

 

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、管理的職業従事者に占める女性労働者の割合を算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、全労働者、正規雇用労働者、パート・有期労働者において、男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合を算出したものであります。男女賃金差異が生じておりますが、人事処遇制度は男女平等な設計で公平な運営を行っております。当該差異は管理職を含む上位の等級における男性の割合が高いことや、短時間勤務を行う社員の割合が男性に比べ女性の方が高いこと等により生じているものですが、女性活躍推進の取り組み等を通し、賃金差の縮小を図っています。