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回次 |
第145期 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
第149期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
百万円 |
|
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経常損益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純損益 |
百万円 |
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包括利益 |
百万円 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり当期純損益 |
円 |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
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|
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自己資本利益率 |
% |
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株価収益率 |
倍 |
|
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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|
|
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|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
|
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|
従業員数 |
人 |
|
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[外、平均臨時雇用人員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第146期の期首から適用しており、第146期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第149期の期首から適用しており、第148期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第149期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第145期 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
第149期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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|
売上高 |
百万円 |
|
|
|
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|
経常損益 |
百万円 |
|
|
|
|
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当期純損益 |
百万円 |
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|
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり配当額 |
円 |
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|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純損益 |
円 |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
円 |
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|
自己資本比率 |
% |
|
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自己資本利益率 |
% |
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|
株価収益率 |
倍 |
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|
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|
配当性向 |
% |
|
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|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
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|
[外、平均臨時雇用人員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
% |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX(配当込み)) |
% |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
円 |
4,860 |
6,500 |
6,390 |
10,410 |
10,640 |
|
最低株価 |
円 |
2,197 |
4,370 |
4,870 |
4,965 |
6,079 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第146期の期首から適用しており、第146期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第149期の期首から適用しており、第148期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第149期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
沿革 |
|
1923年8月 |
古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始 |
|
1925年4月 |
川崎工場開設、重電機器の製造を開始 |
|
1927年11月 |
家庭電器部門に進出、製造を開始 |
|
1933年4月 |
通信機部門に進出、製造を開始 |
|
1935年6月 |
通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱(現富士通㈱)を設立 |
|
1937年5月 |
計測器部門に進出、製造を開始 |
|
1940年5月 |
川崎工場内に研究所を設置 |
|
1942年10月 |
松本工場を開設 |
|
1943年3月 |
吹上工場を開設 |
|
1943年5月 |
豊田工場を開設 |
|
1944年6月 |
三重工場を開設 |
|
1944年12月 |
㈱高千穂商会(現富士電機E&C㈱)の全株式を取得 |
|
1949年5月 |
東京証券取引所に株式を上場 |
|
1953年10月 |
半導体部門に進出、製造を開始 |
|
1956年8月 |
名古屋証券取引所に株式を上場 |
|
1960年10月 |
福岡証券取引所に株式を上場 |
|
1961年8月 |
千葉工場を開設 |
|
1963年9月 |
中央研究所を開設 |
|
1966年10月 |
家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立 |
|
1968年10月 |
川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の2工場を増加 |
|
1969年9月 |
自動販売機の製造を開始 |
|
1970年10月 |
米国富士電機社(現富士電機アメリカ社)を米国に設立 |
|
1973年12月 |
大田原工場を開設 |
|
1975年2月 |
物流部門を分離し、富士物流㈱を設立 |
|
1976年9月 |
富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱(現富士オフィス&ライフサービス㈱)及び富士電機総合設備㈱(1982年12月、富士電機総設㈱に商号変更)の3社に再編 |
|
1980年4月 |
中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立 |
|
1984年9月 |
商号を「富士電機株式会社」に変更(9月1日) |
|
1987年4月 |
フジ エレクトリック社(現富士電機ヨーロッパ社)をドイツに設立 |
|
1988年2月 |
富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第2部に上場 |
|
1988年12月 |
富士電機ジーイー社(2004年8月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更)をシンガポールに設立 |
|
1989年9月 |
富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第1部に指定 |
|
1991年8月 |
富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱(1997年12月、富士電エンジ㈱に商号変更)として発足 |
|
1991年9月 |
山梨工場開設 |
|
1992年12月 |
富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第2部に上場 |
|
1994年2月 |
富士電機大連社を中国に設立 |
|
1995年3月 |
フィリピン富士電機社をフィリピンに設立 |
|
1996年2月 |
マレーシア富士電機社をマレーシアに設立 |
|
〃 |
富士電機工事㈱(2005年7月、富士電機E&C㈱に商号変更)の株式を東京証券取引所市場第2部に上場(2022年4月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行) |
|
1999年4月 |
社内カンパニー制を導入(電機システム、機器・制御、電子、民生機器) |
|
1999年6月 |
執行役員制を導入 |
|
2001年7月 |
産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足 |
|
2002年4月 |
低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱(2009年4月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合)に統合 |
|
〃 |
三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更 |
|
年月 |
沿革 |
|
2002年10月 |
変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ(同年11月、㈱日本AEパワーシステムズに商号変更)に移管 |
|
2003年1月 |
富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、2002年12月、同社株式の東京証券取引所市場第1部の上場を廃止 |
|
2003年4月 |
流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更 |
|
2003年10月 |
電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行(10月1日) <承継会社> 富士電機システムズ㈱(電機システム事業を吸収分割により承継)、富士電機機器制御㈱(富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更)、富士電機デバイステクノロジー㈱(電子事業を新設分割により承継)、富士電機アドバンストテクノロジー㈱(㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更) |
|
2004年3月 |
当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡(富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更) |
|
2007年4月 |
富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管 |
|
2008年4月 |
富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100%子会社である㈱NGK水環境システムズが合併し、メタウォーター㈱が発足 |
|
2008年10月 |
富士電機機器制御㈱(同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、2009年3月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合)の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足 |
|
2009年10月 |
富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併 |
|
〃
2010年8月
2011年4月 2011年7月 2012年4月 2012年10月 |
富士電機E&C㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収合併し、商号を富士古河E&C㈱に変更 当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡(富士物流㈱は持分法適用会社から除外) 富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更(4月1日) 富士電機デバイステクノロジー㈱を当社に吸収合併 ㈱日本AEパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継 富士電機リテイルシステムズ㈱を当社に吸収合併 |
|
2014年12月 |
メタウォーター㈱の株式を東京証券取引所市場第1部に上場(2022年4月、東京証券取引所プライム市場へ移行) |
|
2022年4月 |
東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 |
|
2025年2月 |
富士古河E&C㈱を株式交換により完全子会社化し、同社は商号を富士電機E&C㈱に変更。 これに先立ち、2025年1月、同社株式の東京証券取引所スタンダード市場の上場を廃止 |
当社及び当社の関係会社117社(子会社105社及び関連会社12社〔2025年3月31日現在〕により構成)は、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」、「食品流通」、「その他」の5セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。
当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で68社となっております。また、持分法適用会社は4社となっております。
各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
〔エネルギー〕
(主要な事業内容)
《発電プラント》
地熱発電、水力発電、火力発電、燃料電池
《エネルギーマネジメント》
変電システム、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電、風力発電
《施設・電源システム》
無停電電源装置(UPS)、電機盤
《器具》
受配電・制御機器
(主要な関係会社)
(連結子会社)
富士電機機器制御㈱
富士電機テクニカ㈱
㈱秩父富士
富士電機大連社
常熟富士電機社
富士電機マニュファクチャリング(タイランド)社
富士タスコ社
Fuji SMBE Pte. Ltd. 他15社
Reliable Turbine Services LLC
〔インダストリー〕
(主要な事業内容)
《オートメーション》
インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、駆動制御・計測制御システム
《社会ソリューション》
鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、原子力関連設備、放射線機器・システム
《DXソリューション》
ICTに関わる機器・ソフトウエア、コントローラ、HMI、FAシステム
《設備工事》
電気工事、空調設備工事
(主要な関係会社)
(連結子会社)
富士電機メーター㈱
富士アイティ㈱
発紘電機㈱
富士電機FAサービス㈱
富士電機ITソリューション㈱
フランス富士電機社
Fuji CAC Joint Stock Company
富士電機(珠海)社
富士電機馬達(大連)社
無錫富士電機社
上海電気富士電機電気技術(無錫)社
Fuji SEMEC Inc.
Fuji SEMEC Corp.
Fuji Gemco Private Limited
富士電機インド社
富士電機E&C㈱
(持分法適用会社)
富士ファーマナイト㈱
富士電機E&C(タイ)社
〔半導体〕
(主要な事業内容)
《半導体》
産業用・自動車用パワー半導体
(主要な関係会社)
(連結子会社)
富士電機パワーセミコンダクタ㈱
富士電機津軽セミコンダクタ㈱
富士電機(香港)社
富士電機(深圳)社
フィリピン富士電機社
マレーシア富士電機社
聯合富士半導体社
〔食品流通〕
(主要な事業内容)
《自販機》
飲料自販機、食品・物品自販機
《店舗流通》
店舗設備機器、金銭機器
(主要な関係会社)
(連結子会社)
宝永プラスチックス㈱
㈱三重富士
富士電機リテイルサービス㈱
大連富士冰山自動販売機社
大連富士冰山自動販売機販売社
富士電機(杭州)軟件社
〔その他〕
(主要な事業内容)
不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス
(主要な関係会社)
(連結子会社)
富士電機フィアス㈱
富士オフィス&ライフサービス㈱
(持分法適用会社)
メタウォーター㈱
メタウォーターサービス㈱
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注)※を付しました会社は、持分法適用会社であります。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有又は被所有 割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
富士電機機器制御㈱ |
埼玉県鴻巣市 |
7,598 |
エネルギー |
63.2 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機テクニカ㈱ |
東京都中央区 |
300 |
エネルギー |
100 (100) |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
㈱秩父富士 |
埼玉県秩父郡小鹿野町 |
801 |
エネルギー |
95.1 (95.1) |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機大連社 |
中国 |
RMB 188,364千 |
エネルギー |
100 (100) |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
常熟富士電機社 |
中国 |
RMB 141,629千 |
エネルギー |
51.6 (51.6) |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機マニュファクチャリング(タイランド)社 |
タイ |
Baht 1,937,000千 |
エネルギー |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士タスコ社 |
タイ |
Baht 866,000千 |
エネルギー |
67.7 (67.7) |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。 |
|
Fuji SMBE Pte. Ltd. |
シンガポール |
S$ 64,472千 |
エネルギー |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。 |
|
Reliable Turbine Services LLC |
アメリカ |
US$ 30,000千 |
エネルギー |
100 (100) |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。 |
|
富士電機メーター㈱ |
東京都品川区 |
100 |
インダストリー |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士アイティ㈱ |
東京都日野市 |
300 |
インダストリー |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
発紘電機㈱ |
石川県白山市 |
62 |
インダストリー |
98.6 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機FAサービス㈱ |
東京都品川区 |
30 |
インダストリー |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機ITソリューション㈱ |
東京都千代田区 |
1,000 |
インダストリー |
91.3 |
当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
フランス富士電機社 |
フランス |
EURO 4,573千 |
インダストリー |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有又は被所有 割合(%) |
関係内容 |
|
Fuji CAC Joint Stock Company |
ベトナム |
VND 25,000百万 |
インダストリー |
99.7 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機(珠海)社 |
中国 |
RMB 19,425千 |
インダストリー |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機馬達(大連)社 |
中国 |
RMB 108,019千 |
インダストリー |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
無錫富士電機社 |
中国 |
RMB 115,426千 |
インダストリー |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
上海電気富士電機電気技術(無錫)社 |
中国 |
RMB 101,313千 |
インダストリー |
51.0 (31.0) |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
Fuji SEMEC Inc. |
カナダ |
C$ 120 |
インダストリー |
67.5 (67.5) |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
Fuji SEMEC Corp. |
アメリカ |
US$ 100 |
インダストリー |
100 (100) |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
Fuji Gemco Private Limited |
インド |
INR 2,040千 |
インダストリー |
51.0 |
当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機インド社 |
インド |
INR 23,344千 |
インダストリー |
100 (0.02) |
当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機E&C㈱ |
川崎市幸区 |
1,970 |
インダストリー |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機パワーセミコンダクタ㈱ |
長野県松本市 |
300 |
半導体 |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機津軽セミコンダクタ㈱ |
青森県五所川原市 |
100 |
半導体 |
100 |
当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機(香港)社 |
香港 |
HK$ 8,000千 |
半導体 |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
富士電機(深圳)社 |
中国 |
RMB 272,873千 |
半導体 |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
フィリピン富士電機社 |
フィリピン |
US$ 23,775千 |
半導体 |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
マレーシア富士電機社 |
マレーシア |
US$ 45,675千 |
半導体 |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
聯合富士半導体社 |
中国 |
RMB 178,000千 |
半導体 |
61.0 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
宝永プラスチックス㈱ |
三重県四日市市 |
70 |
食品流通 |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
㈱三重富士 |
三重県四日市市 |
40 |
食品流通 |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有又は被所有 割合(%) |
関係内容 |
|
富士電機リテイルサービス㈱ |
埼玉県鴻巣市 |
100 |
食品流通 |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
大連富士冰山自動販売機社 |
中国 |
RMB 273,467千 |
食品流通 |
51.0 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
|
大連富士冰山自動販売機販売社 |
中国 |
RMB 5,000千 |
食品流通 |
51.0 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
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富士電機(杭州)軟件社 |
中国 |
RMB 4,146千 |
食品流通 |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
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富士電機フィアス㈱ |
東京都品川区 |
1,000 |
その他(金融サービス) |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
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富士オフィス&ライフサービス㈱ |
東京都品川区 |
785 |
その他(不動産業、保険代理業、その他サービス) |
100 |
当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。 |
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宝永電機㈱ |
大阪市淀川区 |
772 |
全セグメント |
51.0 |
当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。 |
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北海道富士電機㈱ |
札幌市中央区 |
100 |
全セグメント |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
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富士電機アメリカ社 |
アメリカ |
US$ 39,200千 |
全セグメント |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
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富士電機ヨーロッパ社 |
ドイツ |
EURO 845千 |
全セグメント |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
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富士電機アジアパシフィック社 |
シンガポール |
US$ 2,510千 |
全セグメント |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
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FUJI ELECTRIC (THAILAND)社 |
タイ |
Baht 80,000千 |
全セグメント |
100 (51.0) |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。 |
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富士電機インドネシア社 |
インドネシア |
IDR 166,771百万 |
全セグメント |
100 (1.0) |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。 |
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富士電機ベトナム社 |
ベトナム |
US$ 1,250千 |
全セグメント |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
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富士電機(中国)社 |
中国 |
RMB 243,421千 |
全セグメント |
100 |
当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。 |
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台湾富士電機社 |
台湾 |
NT$ 32,904千 |
全セグメント |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります |
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富士電機コリア社 |
韓国 |
WON 1,000,000千 |
全セグメント |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有又は被所有 割合(%) |
関係内容 |
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宝永香港社 |
香港 |
HK$ 10,500千 |
全セグメント |
100 (100) |
- |
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富士電機エフテック㈱ |
埼玉県鴻巣市 |
95 |
全セグメント |
100 |
当社従業員の役員兼任等の関係があります。 |
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その他15社 |
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(持分法適用非連結子会社) |
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富士ファーマナイト㈱ |
川崎市中原区 |
30 |
インダストリー |
100 (100) |
- |
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富士電機E&C(タイ)社 |
タイ |
Baht 16,000千 |
インダストリー |
99.9 (99.9) |
- |
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(持分法適用関連会社) |
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メタウォーター㈱ |
東京都千代田区 |
11,946 |
その他(水処理) |
20.9 |
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メタウォーターサービス㈱ |
東京都千代田区 |
90 |
その他(水処理サービス) |
- |
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(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )は、間接所有を示しております。(内数表示)
3.富士電機機器制御㈱、富士電機マニュファクチャリング(タイランド)社、Fuji SMBE Pte. Ltd.、マレーシア富士電機社及び富士電機アメリカ社は特定子会社に該当します。
4.メタウォーター㈱は有価証券報告書提出会社であります。
5.メタウォーターサービス㈱は、メタウォーター㈱の100%子会社であります。
(1)連結会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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エネルギー |
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インダストリー |
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半導体 |
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食品流通 |
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[ |
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その他 |
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合計 |
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[ |
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。
2.従業員数欄の[ ]内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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エネルギー |
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インダストリー |
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[ |
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半導体 |
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[ |
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食品流通 |
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[ |
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その他 |
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合計 |
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[ |
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。
2.従業員数欄の[ ]内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)には、富士電機グループ労働組合連合会が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
なお、富士電機グループ労働組合連合会は、5つの政策委員組合(組合員数合計12,630人)と7つの直加盟組合(組合員数966人)により構成されております。
政策委員組合には、富士電機労働組合(組合員10,716人)、富士電機E&Cユニオン(組合員数742人)、秩父富士労働組合(組合員数273人)、FITユニオン(組合員数371人)、富士電機パワーセミコンダクタ労組(組合員数528人)があります。
また、労使関係について特筆すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3 |
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、管理的職業従事者に占める女性労働者の割合を算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、全労働者、正規雇用労働者、パート・有期労働者において、男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合を算出したものであります。男女賃金差異が生じておりますが、人事処遇制度は男女平等な設計で公平な運営を行っております。当該差異は管理職を含む上位の等級における男性の割合が高いことや、短時間勤務を行う社員の割合が男性に比べ女性の方が高いこと等により生じているものですが、女性活躍推進の取り組み等を通し、賃金差の縮小を図っています。
②連結子会社
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名称 |
管理職に占める 女性労働者の 割合 (%) (注)1 |
男性労働者の 育児休業 取得率 (%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3 |
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全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、管理的職業従事者に占める女性労働者の割合を算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、全労働者、正規雇用労働者、パート・有期労働者において、男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合を算出したものであります。男女賃金差異が生じておりますが、人事処遇制度は男女平等な設計で公平な運営を行っております。当該差異は管理職を含む上位の等級における男性の割合が高いことや、短時間勤務を行う社員の割合が男性に比べ女性の方が高いこと等により生じているものですが、女性活躍推進の取り組み等を通し、賃金差の縮小を図っています。