第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,542	55,882
受取手形	12,718	12,442
電子記録債権	61,894	44,525
売掛金	249,353	196,499
契約資産	93,830	122,797
商品及び製品	84,472	99,206
仕掛品	55,156	59,300
原材料及び貯蔵品	99,021	97,359
その他	57,083	67,768
貸倒引当金	△10,401	△10,133
流動資産合計	766,672	745,650
固定資産
有形固定資産	347,074	349,008
無形固定資産	30,318	32,774
投資その他の資産
投資有価証券	108,713	122,719
退職給付に係る資産	26,052	26,195
その他	36,904	32,122
貸倒引当金	△3,627	△3,605
投資その他の資産合計	168,042	177,432
固定資産合計	545,435	559,215
繰延資産	67	57
資産合計	1,312,175	1,304,922

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	192,834	175,374
短期借入金	10,716	24,691
コマーシャル・ペーパー	－	25,000
未払法人税等	28,121	11,784
契約負債	67,129	62,634
製品保証引当金	3,706	3,728
その他	128,959	112,486
流動負債合計	431,466	415,698
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	30,073	15,067
役員退職慰労引当金	95	111
退職給付に係る負債	66,797	68,711
その他	23,083	19,767
固定負債合計	150,050	133,657
負債合計	581,517	549,355
純資産の部
株主資本
資本金	47,586	47,586
資本剰余金	64,573	63,783
利益剰余金	493,885	507,953
自己株式	△4,273	△3,676
株主資本合計	601,771	615,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	49,318	59,475
繰延ヘッジ損益	△2	602
為替換算調整勘定	40,046	40,526
退職給付に係る調整累計額	633	366
その他の包括利益累計額合計	89,995	100,970
非支配株主持分	38,891	38,950
純資産合計	730,658	755,567
負債純資産合計	1,312,175	1,304,922

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	497,377	543,160
売上原価	359,989	400,078
売上総利益	137,387	143,081
販売費及び一般管理費	※１ 97,051	※１ 100,322
営業利益	40,336	42,759
営業外収益
受取利息	298	371
受取配当金	1,053	943
その他	576	788
営業外収益合計	1,928	2,102
営業外費用
支払利息	1,594	1,603
持分法による投資損失	689	388
休止固定資産減価償却費	52	631
事業転換費用	182	－
為替差損	659	331
その他	138	174
営業外費用合計	3,316	3,128
経常利益	38,949	41,733
特別利益
固定資産売却益	100	14
投資有価証券売却益	16,612	62
特別利益合計	16,712	77
特別損失
固定資産処分損	367	892
減損損失	－	405
特別損失合計	367	1,298
税金等調整前中間純利益	55,294	40,512
法人税等	17,500	※２ 12,648
中間純利益	37,794	27,864
非支配株主に帰属する中間純利益	2,255	1,249
親会社株主に帰属する中間純利益	35,539	26,614

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	37,794	27,864
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,572	10,145
繰延ヘッジ損益	△69	605
為替換算調整勘定	△1,271	672
退職給付に係る調整額	△283	△274
持分法適用会社に対する持分相当額	63	△43
その他の包括利益合計	△6,133	11,105
中間包括利益	31,661	38,969
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	29,372	37,589
非支配株主に係る中間包括利益	2,288	1,380

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	55,294	40,512
減価償却費	27,430	30,314
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△123	△353
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△115	24
受取利息及び受取配当金	△1,352	△1,314
支払利息	1,594	1,603
為替差損益（△は益）	96	198
固定資産売却損益（△は益）	△100	△14
投資有価証券売却損益（△は益）	△16,612	△62
固定資産処分損益（△は益）	367	892
減損損失	－	405
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	77,899	42,023
棚卸資産の増減額（△は増加）	△19,214	△16,493
仕入債務の増減額（△は減少）	△34,959	△17,130
契約負債の増減額（△は減少）	32,044	△4,422
その他	△16,884	△13,565
小計	105,365	62,617
利息及び配当金の受取額	1,365	1,322
利息の支払額	△1,546	△1,603
法人税等の支払額	△17,640	△26,431
営業活動によるキャッシュ・フロー	87,543	35,904
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△41,576	△40,288
有形固定資産の売却による収入	135	161
無形固定資産の取得による支出	△2,887	△5,956
投資有価証券の取得による支出	△122	△43
投資有価証券の売却による収入	18,446	65
貸付けによる支出	△2,958	△10,386
貸付金の回収による収入	3,508	10,639
その他	△311	1,195
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,765	△44,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	243	△1,140
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△36,000	25,000
長期借入れによる収入	15,111	－
長期借入金の返済による支出	△28,005	△12
社債の発行による収入	10,000	－
リース債務の返済による支出	△11,184	△7,850
自己株式の取得による支出	△11	△9
子会社の自己株式の取得による支出	△10	△13
配当金の支払額	△10,712	△12,547
非支配株主への配当金の支払額	△3,542	△1,301
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△787
財務活動によるキャッシュ・フロー	△64,110	1,337
現金及び現金同等物に係る換算差額	278	△251
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,053	△7,622
現金及び現金同等物の期首残高	65,543	62,675
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,205	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 64,694	※１ 55,053

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、2024年６月25日開催の第148回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く当社取締役及び執行役員（以下、取締役及び執行役員を総称して「取締役等」という。）を対象に当社株式を用いた業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める役員株式給付規程に基づいて、取締役等に付与されるポイント数に応じた当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて毎年一定の時期に給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等は、当社との契約により、在任期間中、給付された株式を処分することは制限されます。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において2,319百万円及び291千株、当中間連結会計期間末において1,712百万円及び214千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

　金融機関からの借入等に対する債務保証

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
従業員	78百万円	従業員	58百万円
その他５社	1,276	その他７社	1,224
計	1,354	計	1,283

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
従業員給料諸手当	47,661百万円	50,179百万円
退職給付費用	1,910	1,963
研究開発費	15,609	16,017

※２  当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	65,448百万円	55,882百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△753	△828
現金及び現金同等物	64,694	55,053

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月23日 取締役会	普通株式	10,712	75.0	2024年３月31日	2024年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	10,712	75.0	2024年９月30日	2024年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月23日 取締役会	普通株式	12,547	85.0	2025年３月31日	2025年６月５日	利益剰余金

（注）2025年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月30日 取締役会	普通株式	13,432	91.0	2025年９月30日	2025年12月３日	利益剰余金

（注）2025年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	エネルギー	インダストリー	半導体	食品流通	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への 売上高	142,277	174,050	106,303	57,357	17,389	497,377	－	497,377
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,724	1,330	1,745	929	10,026	15,755	△15,755	－
計	144,001	175,380	108,048	58,286	27,415	513,133	△15,755	497,377
セグメント利益 又は損失（△）	10,015	8,137	15,059	8,709	1,652	43,575	△3,238	40,336

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,238百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,294百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	エネルギー	インダストリー	半導体	食品流通	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への 売上高	161,567	204,838	107,525	51,241	17,987	543,160	－	543,160
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	3,667	1,506	1,199	1,142	9,854	17,370	△17,370	－
計	165,234	206,345	108,725	52,383	27,841	560,530	△17,370	543,160
セグメント利益 又は損失（△）	18,959	11,007	8,973	5,806	1,590	46,337	△3,577	42,759

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,577百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,672百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「エネルギー」及び「インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	エネルギー	インダスト リー	半導体	食品流通	その他 （注１）	小計	調整額	合計
日本	103,538	130,659	53,179	57,224	24,333	368,935	△14,351	354,584
アジア他	32,994	21,670	8,942	237	1,734	65,579	△1,102	64,476
中国	508	13,119	32,265	825	1,275	47,994	△242	47,751
欧州	182	4,128	11,961	－	－	16,272	－	16,272
米州	6,777	5,802	1,698	－	71	14,351	△59	14,292
顧客との契約から生じる収益	144,001	175,380	108,048	58,286	27,415	513,133	△15,755	497,377

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

　　　２．「注記事項（セグメント情報等）　Ⅱ　当中間連結会計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」で記載した変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	エネルギー	インダスト リー	半導体	食品流通	その他 （注）	小計	調整額	合計
日本	122,235	155,011	50,588	51,091	24,823	403,750	△13,941	389,808
アジア他	35,327	25,404	9,089	418	1,707	71,947	△3,034	68,912
中国	902	14,305	35,096	873	1,238	52,416	△335	52,081
欧州	101	5,079	12,562	－	13	17,757	△11	17,746
米州	6,667	6,544	1,388	－	59	14,659	△47	14,611
顧客との契約から生じる収益	165,234	206,345	108,725	52,383	27,841	560,530	△17,370	543,160

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益（円）	248.82	180.62
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	35,539	26,614
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	35,539	26,614
普通株式の期中平均株式数（千株）	142,829	147,355

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」の信託財産として信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間 該当なし、当中間連結会計期間 258千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）2025年５月23日開催の取締役会において、期末配当に関し決議しました。

なお、期末配当の内容につきましては、「１　中間連結財務諸表　注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。

（２）2025年10月30日開催の取締役会において、中間配当に関し決議しました。

なお、中間配当の内容につきましては、「１　中間連結財務諸表　注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。

（３）その他該当事項はありません。