第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月21日から平成27年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月21日から平成27年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,472	26,280
受取手形及び売掛金	121,051	119,361
商品及び製品	54,369	56,917
仕掛品	12,451	12,898
原材料及び貯蔵品	18,648	17,586
その他	29,243	27,863
貸倒引当金	△3,146	△2,652
流動資産合計	257,090	258,254
固定資産
有形固定資産	60,796	63,303
無形固定資産
のれん	6,423	6,044
その他	22,351	22,258
無形固定資産合計	28,774	28,302
投資その他の資産
その他	41,868	39,790
貸倒引当金	△324	△239
投資その他の資産合計	41,544	39,550
固定資産合計	131,114	131,156
資産合計	388,205	389,411

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	68,588	66,570
短期借入金	24,185	27,019
役員賞与引当金	57	28
その他	55,072	54,175
流動負債合計	147,903	147,794
固定負債
新株予約権付社債	5,440	2,055
長期借入金	21,901	18,585
役員退職慰労引当金	191	194
退職給付に係る負債	28,792	31,462
その他	8,785	6,220
固定負債合計	65,111	58,517
負債合計	213,014	206,311
純資産の部
株主資本
資本金	27,842	29,534
資本剰余金	23,474	26,676
利益剰余金	103,092	109,580
自己株式	△486	△243
株主資本合計	153,922	165,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,456	7,564
繰延ヘッジ損益	－	5
為替換算調整勘定	12,518	11,886
退職給付に係る調整累計額	△4,509	△4,175
その他の包括利益累計額合計	17,465	15,281
少数株主持分	3,802	2,270
純資産合計	175,190	183,099
負債純資産合計	388,205	389,411

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月21日 　至　平成26年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年９月20日)
売上高	193,923	207,947
売上原価	133,431	138,795
売上総利益	60,491	69,151
販売費及び一般管理費	※ 45,571	※ 50,171
営業利益	14,920	18,979
営業外収益
受取利息	75	104
受取配当金	339	565
持分法による投資利益	55	640
為替差益	133	－
補助金収入	507	63
その他	161	143
営業外収益合計	1,273	1,517
営業外費用
支払利息	412	436
為替差損	－	1,005
その他	141	55
営業外費用合計	553	1,497
経常利益	15,640	18,999
特別利益
固定資産売却益	107	13
投資有価証券売却益	83	11
関係会社株式売却益	439	28
特別利益合計	630	54
特別損失
固定資産除売却損	62	147
投資有価証券評価損	0	283
投資有価証券売却損	－	0
関係会社株式売却損	－	27
関係会社出資金売却損	－	73
退職給付制度終了損	225	－
その他	2	－
特別損失合計	290	531
税金等調整前四半期純利益	15,979	18,522
法人税、住民税及び事業税	4,302	5,451
法人税等調整額	△40	461
法人税等合計	4,262	5,913
少数株主損益調整前四半期純利益	11,717	12,609
少数株主利益	25	578
四半期純利益	11,692	12,030

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月21日 　至　平成26年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年９月20日)
少数株主損益調整前四半期純利益	11,717	12,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,517	△1,915
為替換算調整勘定	727	△707
退職給付に係る調整額	－	312
持分法適用会社に対する持分相当額	△167	106
その他の包括利益合計	5,077	△2,203
四半期包括利益	16,794	10,405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,731	9,846
少数株主に係る四半期包括利益	62	558

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月21日 　至　平成26年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,979	18,522
減価償却費	4,987	6,214
のれん償却額	227	621
貸倒引当金の増減額（△は減少）	796	△492
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△354	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	△813
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△45	12
固定資産除売却損益（△は益）	△45	133
投資有価証券売却損益（△は益）	△83	△11
関係会社株式売却損益（△は益）	△439	△1
関係会社出資金売却損益（△は益）	－	73
投資有価証券評価損益（△は益）	0	283
受取利息及び受取配当金	△414	△670
支払利息	412	436
売上債権の増減額（△は増加）	△4,503	2,234
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,353	△2,063
仕入債務の増減額（△は減少）	12	△1,535
未払金の増減額（△は減少）	605	△394
その他	547	480
小計	15,329	23,029
利息及び配当金の受取額	605	972
利息の支払額	△424	△433
法人税等の支払額	△4,118	△7,204
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,392	16,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△6,522	△11,206
有形及び無形固定資産の売却による収入	212	62
投資有価証券等の取得による支出	△6	△116
投資有価証券等の売却による収入	93	76
子会社株式等の取得による支出	－	△3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	△2,379	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出	△930	△212
その他	△266	△47
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,798	△11,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,837	3,121
長期借入れによる収入	106	330
長期借入金の返済による支出	△2,526	△3,373
配当金の支払額	△1,511	△3,126
少数株主への配当金の支払額	△5	△5
その他	△48	△62
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,149	△3,116
現金及び現金同等物に係る換算差額	300	78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	744	1,878
現金及び現金同等物の期首残高	22,992	24,347
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,737	※ 26,226

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

  連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、タイ国安川電機㈲及びインドネシア安川電機㈲の決算日を12月31日から２月28日に変更しております。

  この変更により、当第２四半期連結累計期間は、平成27年１月１日から平成27年８月31日までの８ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

  この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が3,488百万円増加し、利益剰余金が2,416百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  偶発債務

金融機関借入金に対する債務保証

	前連結会計年度 （平成27年３月20日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月20日）
従業員	71百万円		66百万円

  ２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月20日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月20日）
受取手形割引高	7百万円	7百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額はつぎのとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月21日 　　至  平成26年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月21日 　　至  平成27年９月20日）
給料手当	20,078百万円	22,804百万円
退職給付費用	1,225	1,031
貸倒引当金繰入額	757	△496

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月21日 至  平成26年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月21日 至  平成27年９月20日）
現金及び預金勘定	23,849百万円	26,280百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△112	△53
現金及び現金同等物	23,737	26,226

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成26年３月21日  至平成26年９月20日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月18日定時株主総会	普通株式	1,511	6.0	平成26年３月20日	平成26年６月19日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月20日取締役会	普通株式	2,015	8.0	平成26年９月20日	平成26年11月27日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成27年３月21日  至平成27年９月20日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月18日定時株主総会	普通株式	3,126	12.0	平成27年３月20日	平成27年６月19日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月20日取締役会	普通株式	2,647	10.0	平成27年９月20日	平成27年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年３月21日  至  平成26年９月20日）

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	モーション コントロール	ロボット	システムエンジ ニアリング	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	90,702	67,228	15,540	20,452	193,923	－	193,923
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,662	171	496	9,362	16,694	△16,694	－
計	97,365	67,399	16,037	29,815	210,617	△16,694	193,923
セグメント利益又は損失（△）	10,461	5,756	△1,212	447	15,452	△532	14,920

  （注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

        ２．セグメント利益又は損失の調整額△532百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各セグメントに配分していない全社費用△521百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。

        ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月21日  至  平成27年９月20日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	モーション コントロール	ロボット	システムエンジ ニアリング	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	98,225	77,359	17,603	14,758	207,947	－	207,947
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8,056	277	405	8,501	17,241	△17,241	－
計	106,282	77,637	18,009	23,259	225,189	△17,241	207,947
セグメント利益又は損失（△）	12,292	8,857	△2,093	525	19,581	△601	18,979

  （注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

        ２．セグメント利益又は損失の調整額△601百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各セグメントに配分していない全社費用△629百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。

        ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　平成27年７月21日に株式会社ワイ・イー・データを株式交換により完全子会社化いたしました。なお、これに伴うのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては178百万円であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（株式交換による株式会社ワイ・イー・データの完全子会社化）

  当社は、平成27年３月17日締結の株式交換契約に基づき、平成27年７月21日に株式交換（以下「本株式交換」という。）を実施し、株式会社ワイ・イー・データ（以下「ワイ・イー・データ」という。）を完全子会社化いたしました。それに伴い、ワイ・イー・データは平成27年７月15日に上場廃止（最終売買日は平成27年７月14日）となっております。

１．企業結合の概要

(1)  結合当事企業の名称

株式会社ワイ・イー・データ

(2)  結合当事企業の事業内容

装置製造事業、情報関連製品・サービス事業

(3)  企業結合日

平成27年７月21日

(4)  企業結合の法的形式

当社を完全親会社とし、ワイ・イー・データを完全子会社とする株式交換

(5)  結合後企業の名称

変更ありません。

(6)  その他取引の概要に関する事項

本株式交換の実施を通じた当社とワイ・イー・データの統合によって、グループ内で分散している機能の集約によるバリューチェーンの最適化、事業持株会社化により最適な経営資源の配分と戦略の策定を可能にするとともに、両社のシナジーを最大限発揮させることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理を行っております。

３．追加取得した子会社株式の取得原価及びその内訳

取得の対価	当社の普通株式	1,771百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	3百万円
取得原価		1,774百万円

４．子会社株式の追加取得に関する事項

(1)  株式の種類別の交換比率

ワイ・イー・データの普通株式１株に対し、当社の普通株式0.145株を割当交付しております。

(2)  株式交換比率の算定方法

本株式交換の株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、当社は株式会社大和総研に、ワイ・イー・データはSMBC日興証券株式会社にそれぞれ株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果をもとに両社で協議を重ねた結果、上記比率を決定いたしました。

(3)  交付した株式数

普通株式                  1,129,133株

うち、新規発行株式数        800,000株

自己株式割当交付数    329,133株

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)  発生したのれんの金額

178百万円

(2)  発生原因

少数株主より取得したワイ・イー・データの普通株式の取得原価と、減少するワイ・イー・データに係る少数株主持分の金額の差額をのれんとして処理しております。

(3)  償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月21日 至  平成26年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月21日 至  平成27年９月20日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	46円47銭	45円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	11,692	12,030
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	11,692	12,030
普通株式の期中平均株式数（千株）	251,618	261,887
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	44円09銭	45円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	13,550	3,646,601
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

（新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使）

　当社が平成24年３月に発行した転換社債型新株予約権付社債は、当第２四半期連結会計期間終了後、平成27年10月６日までに全て権利行使による新株への転換が行われました。その概要はつぎのとおりであります。

・転換社債型新株予約権付社債の減少額            2,055百万円

・資本金の増加額                                1,027百万円

・資本準備金の増加額                            1,027百万円

・増加した株式の種類及び株数         普通株式   1,859,557株

２【その他】

平成27年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、つぎのとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,647百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月27日

（注）平成27年９月20日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。