文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
① 概況
当第１四半期連結累計期間（平成28年３月21日～平成28年６月20日）の当社グループを取り巻く経営環境は、中国を中心とした新興国経済が前期後半の急速な冷え込みから脱し、市場環境は改善傾向にあります。また、米国などの堅調な景気拡大により、先進国経済は底堅く推移しました。その一方で、中東の情勢不安に起因する世界的な地政学リスクの高まりに加え、米国や欧州においては今後の政治体制への不安が散見されるなど、海外経済の下振れリスクが高まってきており、先行きは一層不透明な状況にあります。国内については為替の急激な円高が進行しており予断を許さない状況にありますが、景気全般についてはおおむね緩やかな回復基調となりました。
このような状況下、当社グループは新規事業領域の開拓や新製品の積極投入による競争力・採算性の向上を目指し、事業の拡大を図ることで受注環境の改善は見られたものの、業績への反映には至っていない状況であります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高903億80百万円（前年同期比10.6%減）、営業利益54億65百万円（同40.2%減）、経常利益52億73百万円（同47.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益34億38百万円（同40.5%減）となり、為替による影響などにより前年同期に対し減収減益となりました。
② セグメントの状況
当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。
当四半期の各セグメント別の業績動向はつぎのとおりであります。
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セグメントの名称 |
売上高（前年同期比） |
営業損益（前年同期比） |
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モーションコントロール |
435億31百万円 （10.2％減） |
42億97百万円 （33.7％減） |
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ロボット |
323億90百万円 （15.0％減） |
22億26百万円 （46.3％減） |
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システムエンジニアリング |
90億21百万円 （15.6％増） |
△6億17百万円 （ － ） |
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その他 |
54億37百万円 （18.5％減） |
△1億10百万円 （ － ） |
〔モーションコントロール〕
ACサーボモータ・コントローラにおいては、中国市場を中心にスマートフォン関連や自動車関連での設備投資需要が前期末から回復し、半導体・電子部品や工作機向けの販売が堅調に推移しましたが、円高による為替影響により売上高は前年同期に対し減少いたしました。利益面については、新製品「Σ-7シリーズ」への切り替えによる収益性の改善があったものの、為替環境の悪化分を補いきれず、減益となりました。
インバータは、米国におけるオイル・ガス関連において需要の低迷が継続したことに加え、国内の太陽光発電用パワーコンディショナ関連の売上が伸び悩み、前年同期比で売上高、営業利益ともに減少いたしました。
〔ロボット〕
溶接・塗装ロボット等の主力製品を展開する自動車関連分野においては、国内・欧州を中心に底堅い推移となりましたが、中国の需要回復が遅れていることから、売上高は前年同期に対し減少いたしました。また、お客様やシステムインテグレータがロボットの新たな活用を検討・検証する施設としてロボットセンタをグローバルに展開し、食品産業をはじめとした自動車関連以外の一般産業分野へロボットの適用範囲を拡大させるなど、積極的な販売活動に注力しましたが、為替の円高による影響を強く受け、営業利益は減少いたしました。
〔システムエンジニアリング〕
鉄鋼プラントシステム・社会システム事業においては、需要低迷が続く中、設備の更新ニーズを的確に捉え、拡販に努めました。また、環境・エネルギー分野では、フィンランドの子会社The Switch Engineering Oyが大型風力発電関連のビジネスを積極的に展開したことから、売上高は前年同期比で増加し、営業損失（前年同期 営業損失13億62百万円）についても改善いたしました。
〔その他〕
当セグメントには情報関連事業および物流サービス等の事業が含まれております。売上高は国内の販売減少により前年同期比で減少し、営業損益については小幅ながら損失（前年同期 営業利益１億22百万円）が発生しております。
(2) 資産、負債および純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、3,672億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億89百万円減少しました。これは、受取手形及び売掛金の減少により、流動資産が前連結会計年度末に比べ26億８百万円減少したことおよび減価償却などにより固定資産が前連結会計年度末に比べ36億81百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、1,843億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億30百万円減少しました。これは、短期借入金等の減少により、流動負債が前連結会計年度末に比べ50億22百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、1,829億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億59百万円減少しました。これは、利益剰余金が10億45百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が17億34百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは134億89百万円の収入で、売上債権が減少したこと、法人税等の支払額が減少したことなどにより、前年同期に比べ70億51百万円収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは30億76百万円の支出で、前年同期に比べ３億62百万円支出額が減少しました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、104億13百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、配当金の支出などにより、62億29百万円の支出となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、358億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億26百万円増加しました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間は、新中期経営計画「Dash 25」の初年度にあたり、前中期経営計画「Realize 100」で確立したグローカル開発体制によるスピーディな製品開発、および新規事業・新分野のコア事業化の実現に向けて研究開発を進めております。サーボドライブ、インバータ、ロボットなどの機種拡充を進めるとともに、医療・福祉分野や環境・エネルギー事業領域での技術・製品開発を進めています。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は43億96百万円であります。