当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
① 概況
当第２四半期連結累計期間（平成28年３月21日～平成28年９月20日）の当社グループを取り巻く経営環境は、米国経済が引き続き堅調に推移したほか、英国のEU離脱問題により懸念された世界経済への影響が限定的だったことから、先進国を中心とした経済は緩やかな回復基調となりました。また、中国経済は昨年末の急速な冷え込みから回復し、生産設備の高度化・自動化等の加速により底堅く推移しました。国内については、為替の円高基調が継続しているものの、景気全般については緩やかな回復傾向となりました。
このような状況下、当社グループは環境・エネルギー分野をはじめとする新規事業領域の開拓や新製品の積極投入による競争力・採算性の向上を目指し、事業の拡大を図ってまいりましたが為替の急激な円高進行が業績へ大きく影響を与える状況となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高1,876億44百万円（前年同期比9.8%減）営業利益138億18百万円（同27.2%減）、経常利益137億54百万円（同27.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益86億９百万円（同28.4%減）となり、前年同期比で減収減益となりました。
② セグメントの状況
当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。
当四半期の各セグメント別の業績動向はつぎのとおりです。
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セグメントの名称 |
売上高（前年同期比） |
営業損益（前年同期比） |
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モーションコントロール |
886億99百万円 （ 9.7％減） |
96億31百万円 （21.6％減） |
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ロボット |
683億67百万円 （11.6％減） |
55億86百万円 （36.9％減） |
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システムエンジニアリング |
192億53百万円 （ 9.4％増） |
△6億68百万円 （ － ） |
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その他 |
113億23百万円 （23.3％減） |
△1億79百万円 （ － ） |
〔モーションコントロール〕
ACサーボモータ・コントローラにおいては、中国市場を中心にスマートフォン関連や自動車関連での旺盛な設備投資需要により販売が堅調に推移しましたが、円高による為替影響を受け、売上高は前年同期比で減少いたしました。利益面については、販売量の増加に加え、新製品「Σ-7シリーズ」への切り替え加速による収益性の向上が円高による為替影響分を補い、営業利益は前年同期比でほぼ横ばいとなりました。
インバータは、米国におけるオイル・ガス関連において需要の低迷が継続したことに加え、国内外の太陽光発電用パワーコンディショナ関連の売上が伸び悩み、前年同期比で売上高、営業利益ともに減少いたしました。
〔ロボット〕
溶接・塗装ロボット等の主力製品を供給する自動車関連分野においては、国内や欧州等の先進国を中心に底堅い推移となりました。また、お客様やシステムインテグレータがロボットの新たな用途を検討・検証する施設としてグローバルに展開している既存のロボットセンタを活用し、食品産業をはじめとした自動車関連以外の一般産業分野へロボットの適用範囲を拡大させるなど積極的な販売活動に注力いたしました。
一方、売上高・営業利益については当期前半の中国における需要回復の遅れや、円高による為替影響等によりともに前年同期比で減少いたしました。
〔システムエンジニアリング〕
鉄鋼プラントシステム・社会システム事業においては、需要低迷が続く中、設備の更新ニーズを的確に捉え、拡販いたしました。また、環境・エネルギー分野では、フィンランドの子会社The Switch Engineering Oyが大型風力発電関連のビジネスを積極的に展開いたしました。以上により売上高は前年同期比で増加し、営業損失（△６億68百万円）についても前年同期から14億25百万円の改善となりました。
〔その他〕
当セグメントにおいては情報関連事業および物流サービスなどの事業が含まれております。
売上高は前年同期比で減少し、営業損益については小幅ながら損失が発生しました。これは主に、関係子会社の再編や、新規事業における営業機能の強化等によるものであります。
(2) 資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、3,648億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億86百万円減少しました。これは、受取手形及び売掛金の減少により、流動資産が前連結会計年度末に比べ31億22百万円減少したこと、および固定資産が前連結会計年度末に比べ55億64百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、1,835億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億66百万円減少しました。これは、短期借入金等の減少により、流動負債が前連結会計年度末に比べ29億41百万円減少したことおよび長期借入金の弁済等により固定負債が31億25百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、1,812億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億20百万円減少しました。これは、利益剰余金が62億16百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が85億９百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、187億２百万円の収入で前年同期比で23億37百万円の収入増となりました。これは、主に仕入債務の増加等で、運転資金が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、76億43百万円の支出により前年同期比で38億４百万円支出額が減少しました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、110億59百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、68億62百万円の支出で前年同期比で37億46百万円支出額が増加しました。これは、おもに短期借入金の減少によるものであります。
上記の結果、現金及び現金同等物は、357億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億32百万円増加しました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間は、新中期経営計画「Dash 25」の初年度にあたり、前中期経営計画「Realize 100」で確立したグローカル開発体制によるスピーディな製品開発、および新規事業・新分野のコア事業化の実現に向けて研究開発を進めております。サーボドライブ、インバータ、ロボットなどの機種拡充を進めるとともに、Clean Power事業領域や医療・福祉分野での技術・製品開発を進めています。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は90億40百万円であります。