第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月21日～平成28年９月20日）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月21日～平成28年９月20日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,712	35,846
受取手形及び売掛金	117,834	111,820
商品及び製品	50,052	48,172
仕掛品	11,140	12,916
原材料及び貯蔵品	16,401	15,742
その他	24,011	23,027
貸倒引当金	△2,495	△1,990
流動資産合計	248,656	245,534
固定資産
有形固定資産	61,001	59,305
無形固定資産
のれん	5,037	4,072
その他	20,425	19,454
無形固定資産合計	25,463	23,527
投資その他の資産
その他	38,652	36,710
貸倒引当金	△240	△231
投資その他の資産合計	38,412	36,478
固定資産合計	124,876	119,311
資産合計	373,533	364,846

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	62,672	63,624
短期借入金	27,853	23,829
役員賞与引当金	58	30
その他	42,193	42,352
流動負債合計	132,778	129,836
固定負債
長期借入金	19,466	17,434
役員退職慰労引当金	189	160
退職給付に係る負債	31,204	30,395
その他	5,993	5,738
固定負債合計	56,853	53,728
負債合計	189,632	183,565
純資産の部
株主資本
資本金	30,562	30,562
資本剰余金	27,705	27,705
利益剰余金	117,268	123,485
自己株式	△246	△249
株主資本合計	175,288	181,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,020	5,308
繰延ヘッジ損益	8	△25
為替換算調整勘定	4,104	△4,404
退職給付に係る調整累計額	△4,141	△3,516
その他の包括利益累計額合計	5,992	△2,638
非支配株主持分	2,620	2,415
純資産合計	183,901	181,281
負債純資産合計	373,533	364,846

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年９月20日)
売上高	207,947	187,644
売上原価	138,795	127,694
売上総利益	69,151	59,949
販売費及び一般管理費	※ 50,171	※ 46,131
営業利益	18,979	13,818
営業外収益
受取利息	104	100
受取配当金	565	218
持分法による投資利益	640	938
補助金収入	63	38
その他	143	107
営業外収益合計	1,517	1,403
営業外費用
支払利息	436	296
為替差損	1,005	1,044
その他	55	125
営業外費用合計	1,497	1,466
経常利益	18,999	13,754
特別利益
固定資産売却益	13	6
投資有価証券売却益	11	－
関係会社株式売却益	28	－
特別利益合計	54	6
特別損失
固定資産除売却損	147	180
投資有価証券評価損	283	－
投資有価証券売却損	0	－
関係会社株式売却損	27	－
関係会社出資金売却損	73	37
減損損失	－	23
その他	－	0
特別損失合計	531	242
税金等調整前四半期純利益	18,522	13,518
法人税、住民税及び事業税	5,451	4,110
法人税等調整額	461	522
法人税等合計	5,913	4,632
四半期純利益	12,609	8,885
非支配株主に帰属する四半期純利益	578	276
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,030	8,609

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年９月20日)
四半期純利益	12,609	8,885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,915	△705
繰延ヘッジ損益	－	△25
為替換算調整勘定	△707	△8,335
退職給付に係る調整額	312	616
持分法適用会社に対する持分相当額	106	△427
その他の包括利益合計	△2,203	△8,878
四半期包括利益	10,405	7
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,846	△31
非支配株主に係る四半期包括利益	558	38

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,522	13,518
減価償却費	6,214	6,170
減損損失	－	23
のれん償却額	621	548
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△492	△309
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△813	△724
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12	△38
固定資産除売却損益（△は益）	133	174
投資有価証券売却損益（△は益）	△11	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△1	－
関係会社出資金売却損益（△は益）	73	37
投資有価証券評価損益（△は益）	283	－
受取利息及び受取配当金	△670	△318
支払利息	436	296
売上債権の増減額（△は増加）	2,234	1,162
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,063	△3,353
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,535	2,262
未払金の増減額（△は減少）	△394	△1,114
その他	480	4,101
小計	23,029	22,438
利息及び配当金の受取額	972	382
利息の支払額	△433	△301
法人税等の支払額	△7,204	△3,817
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,364	18,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△11,206	△7,836
有形及び無形固定資産の売却による収入	62	46
投資有価証券等の取得による支出	△116	△92
投資有価証券等の売却及び償還による収入	76	0
子会社株式等の取得による支出	△3	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出	△212	－
その他	△47	238
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,447	△7,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,121	△3,353
長期借入れによる収入	330	2,361
長期借入金の返済による支出	△3,373	△3,117
配当金の支払額	△3,126	△2,665
非支配株主への配当金の支払額	△5	－
その他	△62	△88
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,116	△6,862
現金及び現金同等物に係る換算差額	78	△340
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,878	3,855
現金及び現金同等物の期首残高	24,347	31,656
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	277
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,226	※ 35,788

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

  当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

  なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

  当社及び一部の連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について一部、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

  当社グループにおいては、グローカル経営を一層推進する経営方針の下、海外売上比率は年々増加しており、海外生産体制の増強を進めております。このような状況において、新長期経営計画「2025年ビジョン」の第一歩となる新中期経営計画「Dash 25」の策定を契機に、今後の生産計画と国内生産設備の稼動状況を確認したところ、国内生産設備は安定的に稼動することが見込まれることから、国内の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算をより合理的に行うものと判断いたしました。

  なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  偶発債務

金融機関借入金に対する債務保証

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月20日）
従業員	65百万円		59百万円

  ２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月20日）
受取手形割引高	5百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額はつぎのとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月21日 　　至  平成27年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月21日 　　至  平成28年９月20日）
給料手当	22,804百万円	21,744百万円
退職給付費用	1,031	1,111
貸倒引当金繰入額	△496	△243

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月21日 至  平成27年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月21日 至  平成28年９月20日）
現金及び預金勘定	26,280百万円	35,846百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△53	△57
現金及び現金同等物	26,226	35,788

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成27年３月21日  至平成27年９月20日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月18日定時株主総会	普通株式	3,126	12.0	平成27年３月20日	平成27年６月19日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月20日取締役会	普通株式	2,647	10.0	平成27年９月20日	平成27年11月27日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成28年３月21日  至平成28年９月20日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月16日定時株主総会	普通株式	2,665	10.0	平成28年３月20日	平成28年６月17日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月20日取締役会	普通株式	2,665	10.0	平成28年９月20日	平成28年11月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月21日  至  平成27年９月20日）

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	モーション コントロール	ロボット	システム エンジニアリング	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	98,225	77,359	17,603	14,758	207,947	－	207,947
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8,056	277	405	8,501	17,241	△17,241	－
計	106,282	77,637	18,009	23,259	225,189	△17,241	207,947
セグメント利益又は損失（△）	12,292	8,857	△2,093	525	19,581	△601	18,979

  （注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

        ２．セグメント利益又は損失の調整額△601百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各セグメントに配分していない全社費用△629百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。

        ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年３月21日  至  平成28年９月20日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	モーション コントロール	ロボット	システム エンジニアリング	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	88,699	68,367	19,253	11,323	187,644	－	187,644
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7,780	487	238	7,738	16,245	△16,245	－
計	96,480	68,855	19,491	19,061	203,889	△16,245	187,644
セグメント利益又は損失（△）	9,631	5,586	△668	△179	14,370	△552	13,818

  （注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

        ２．セグメント利益又は損失の調整額△552百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各セグメントに配分していない全社費用△577百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。

        ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について一部、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月21日 至  平成27年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月21日 至  平成28年９月20日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	45円94銭	32円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	12,030	8,609
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	12,030	8,609
普通株式の期中平均株式数（千株）	261,887	266,288
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	45円31銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,646	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（欧州における産業用ロボットの生産子会社設立について）

　当社は、平成28年10月20日の取締役会において、スロベニアに新会社を設立することを決議いたしました。

１．新会社設立の目的

　世界的なロボット市場は、今後も大きく成長する見込みであり、今後のロボットの需要増に対応するために、現在の生産能力を拡大することを目的としております。

　また、市場の要請が高く、ポテンシャルの大きい欧州市場の顧客ニーズに対応するとともに、新たなサプライチェーンを構築し、EMEA（欧州、中東、アフリカ）全域へロボットをスピーディーに供給するために、スロベニアに生産子会社を設立することといたしました。

２．新会社の概要

会社名　　：YASKAWA Europe Robotics d.o.o.（仮称）

生産開始日：平成30年９月（予定）

資本金　　：2,100万ユーロ［約24億円］（予定）

事業内容　：産業用ロボット（制御装置含む）の開発、製造

２【その他】

平成28年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、つぎのとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,665百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月25日

（注）平成28年９月20日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。