文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
① 概況
当第３四半期連結累計期間（平成28年３月21日～平成28年12月20日）の当社グループを取り巻く経営環境においては、海外の経済情勢が不安定な状況となりましたが、景気は総じて緩やかに拡大しました。米国では原油価格の低迷によりエネルギー関連の設備投資を控える動きがみられたものの、雇用・所得環境の改善により個人消費の底堅い成長が持続しました。欧州では英国のEU離脱問題により懸念された世界経済への影響が限定的だったことから、緩やかな回復基調となりました。中国は生産設備の高度化・自動化などの加速により底堅く推移しました。国内については、為替が上期を通じ急激な円高進行となったものの第３四半期において円安へ転換したこともあり、景気全般については緩やかな回復傾向となりました。
このような状況下、当社グループは環境・エネルギー分野をはじめとする新規事業領域の開拓や新製品の積極投入による競争力・採算性の向上を目指し、事業の拡大を図ってまいりましたが、為替の急激な円高進行が業績へ大きく影響を与える状況となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高2,846億79百万円（前年同期比7.1%減）、営業利益216億18百万円（同20.5%減）、経常利益224億91百万円（同18.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益147億21百万円（同19.3%減）となり、前年同期比で減収減益となりました。
② セグメントの状況
当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。
当四半期の各セグメント別の業績動向はつぎのとおりです。
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セグメントの名称 |
売上高（前年同期比） |
営業損益（前年同期比） |
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モーションコントロール |
1,347億43百万円 （ 6.3％減） |
155億44百万円 （10.5％減） |
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ロボット |
1,020億50百万円 （10.7％減） |
79億28百万円 （35.3％減） |
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システムエンジニアリング |
311億90百万円 （13.8％増） |
△7億73百万円 （ － ） |
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その他 |
166億94百万円 （20.0％減） |
△1億40百万円 （ － ） |
〔モーションコントロール〕
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。
ACサーボモータ・コントローラにおいては、中国市場を中心にスマートフォンや自動車関連での旺盛な設備投資需要が継続し、販売が堅調に推移しました。また、新製品「Σ-7シリーズ」への切り替え加速や中国における現地生産効果などにより、収益性は前年同期から改善しました。
インバータにおいては、中国の輸出関連市場などで持ち直す動きがみられたものの、米国におけるオイル・ガス関連や国内の太陽光発電用パワーコンディショナ関連の需要低迷が継続したことにより、売上が伸び悩みました。
セグメント全体では円高による為替影響もあり、前年同期比で売上高、営業利益ともに減少いたしました。
〔ロボット〕
溶接・塗装ロボットなどの主力製品を供給する自動車関連分野においては、国内や欧州などの先進国を中心に底堅い推移となりました。また、ロボットの適用範囲を自動車関連以外の一般産業分野へ拡大させ、主に国内では３品市場（食品・医療品・化粧品）向け、中国では３C市場（コンピュータ・家電製品・通信機器）向けに積極的な販売活動を行いました。
売上高・営業利益については円高による為替影響により、ともに前年同期比で減少いたしました。
〔システムエンジニアリング〕
鉄鋼プラントシステム・社会システム分野においては、新規需要の低迷が続く中、設備の更新ニーズを的確に捉え、収益性は改善しました。また、環境・エネルギー分野では、欧州・中国などで大型風力発電関連の売上が伸張したほか、船舶用ドライブ製品を扱うフィンランド バルチラノルウェー社の開発および製造部門買収により、事業領域の拡大を図りました。
以上により、売上高は前年同期比で増加し、営業損失（△７億73百万円）についても前年同期から14億９百万円の改善となりました。
〔その他〕
当セグメントには情報関連事業および物流サービス等の事業が含まれております。
売上高は前年同期比で減少し、営業損益については、わずかながら損失が発生しました。これは主に、関係子会社の再編や、新規事業における営業機能の強化などによるものです。
(2) 資産、負債および純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、3,806億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億19百万円増加しました。これは、たな卸資産の増加等により流動資産が前連結会計年度末に比べ56億61百万円増加したこと、および固定資産が前連結会計年度末に比べ14億57百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、1,877億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億83百万円減少しました。これは、流動負債は前連結会計年度末に比べ26億19百万円増加しましたが、長期借入金の約定弁済等により、固定負債が前連結会計年度末に比べ45億２百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、1,929億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億２百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が96億63百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、270億62百万円の収入で、前年同期に比べ46億11百万円の収入増となりました。これは仕入債務の増加等により運転資金が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、153億45百万円の支出で前年同期に比べ13億62百万円の支出減となりました。これは、投資有価証券等の取得による支出が28億96百万円増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出が44億63百万円減少したことよるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、117億17百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、131億99百万円の支出で前年同期に比べ97億５百万円の支出増となりました。これは、主に短期借入金の減少や長期借入金の約定弁済等によるものであります。
上記の結果、現金及び現金同等物は、299億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億68百万円減少しました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間は、新中期経営計画「Dash 25」の初年度にあたり、前中期経営計画「Realize 100」で確立したグローカル開発体制によるスピーディな製品開発、および新規事業・新分野のコア事業化の実現に向けて研究開発を進めております。サーボドライブ、インバータ、ロボットなどの機種拡充を進めるとともに、医療・福祉分野や環境・エネルギー事業領域での技術・製品開発を進めています。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は133億92百万円であります。