文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
(a) 概況
当第１四半期連結累計期間（平成29年３月21日～平成29年６月20日）における当社グループの業績は、中国を中心に半導体・電子部品関連の旺盛な需要を的確に捉え、特にACサーボモータ・コントローラ事業の販売が好調に推移したことから、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。また、営業利益は売上高の増加などにより、前年同期比で大幅な増益となりました。
なお、当期の当社グループを取り巻く経営環境は以下のとおりです。
〈各地域の経済・市場概況〉
日 本： 個人消費が伸び悩む一方、中国などからの需要増加を背景に、製造業の輸出が高い水準で推移したことから、景気は緩やかな回復傾向となりました。
米 国： 半導体関連をはじめとする好調な設備投資や、オイル・ガス市場の回復などにより、景気は緩やかに拡大しました。
欧 州： 自動車を中心とした設備投資の回復などによって、景気は緩やかな回復基調となりました。
中 国： スマートフォン関連市場などを中心に、生産設備の高度化・自動化が加速したことに加え、インフラ投資の回復により、需要は好調に推移しました。
その他アジア：韓国を中心に有機ELをはじめとする半導体関連の設備投資が堅調に推移しました。
この結果、当期の業績は以下のとおりです。
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平成29年３月期 第１四半期連結累計期間 |
平成30年２月期 第１四半期連結累計期間 |
増減 |
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売 上 高 |
903億80百万円 |
1,074億98百万円 |
+18.9% |
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営 業 利 益 |
54億65百万円 |
132億18百万円 |
+141.9% |
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経 常 利 益 |
52億73百万円 |
125億68百万円 |
+138.3% |
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親会社株主に帰属する 四 半 期 純 利 益 |
34億38百万円 |
97億99百万円 |
+185.0% |
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米 ド ル 平 均 レ ー ト |
110.79円 |
111.85円 |
+1.06円 |
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ユ ー ロ 平 均 レ ー ト |
124.47円 |
120.93円 |
△3.54円 |
(b) セグメントの状況
当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けています。
当期の各セグメントの業績動向は以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、環境・エネルギー分野のさらなる拡大を図る目的で組織変更を行い、セグメント区分を見直しています。従来「モーションコントロール」に含めていました太陽光発電用パワーコンディショナを「システムエンジニアリング」に含めています。これにより各セグメントの前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しています。
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モーションコントロール |
売 上 高 541億10百万円 (前年同期比 32.6%増) |
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営業損益 108億31百万円 (前年同期比 133.0%増) |
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モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。 ACサーボモータ・コントローラ事業が好調に推移したことに加え、インバータ事業の需要回復により、売上高、営業利益ともに前年同期比で大幅に増加しました。 〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕 ・中国を中心にグローバルで、スマートフォン関連やデータセンタ関連、自動車関連での設備投資需要が旺盛だったことから、半導体・電子部品や工作機向けの売上は好調に推移しました。 ・旺盛な需要を背景とした販売量の増加に加え、主力製品「Σ-7シリーズ」への切り替え効果などにより、収益性は前年同期比で大幅に改善しました。 〔インバータ事業〕 ・中国におけるインフラ投資の回復や、米国でのオイル・ガス関連の需要回復を背景に、売上は堅調に推移しました。 |
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ロボット |
売 上 高 356億85百万円 (前年同期比 10.2%増) |
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営業損益 35億31百万円 (前年同期比 58.6%増) |
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海外の堅調な需要の増加により、売上高は前年同期比で伸長し、収益性は大幅に改善しました。 ・溶接・塗装ロボットなどの主力製品を展開する自動車関連向けの売上は、主に欧米や中国で伸長し、堅調な推移となりました。 ・自動車関連以外の一般産業分野向けの売上は、スマートフォン・家電などの生産自動化を進める中国を中心に拡大しました。 |
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システムエンジニアリング |
売 上 高 129億18百万円 (前年同期比 10.1%増) |
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営業損益 △６億78百万円 (前年同期比 １億79百万円改善) |
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前年同期比で売上高は増加し、営業損益についても改善いたしました。 ・鉄鋼プラントシステム・社会システム分野では、設備の更新ニーズを的確に捉え、売上が伸長し収益性も改善しました。 ・環境・エネルギー分野では、太陽光発電用パワーコンディショナ関連の販売が米国市場の停滞による影響を受けて伸び悩んだ一方、大型風力発電関連の売上は欧州を中心に堅調に推移しました。 |
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その他 |
売 上 高 47億82百万円 (前年同期比 12.3%減) |
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営業損益 △59百万円 (前年同期比 １億60百万円改善) |
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その他セグメントは、情報関連事業および物流サービス事業などで構成されています。 売上高は一部の関連子会社を連結範囲から除外した影響により、前年同期比で減少した一方、営業損益は一部の関連子会社の売上高増加により改善しました。 |
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(2) 資産、負債および純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、4,004億57百万円となり、前連結会計年度末比で129億45百万円増加しました。これは、主にたな卸資産等の増加により、流動資産が前連結会計年度末比で117億53百万円増加したことおよび有形固定資産の増加により固定資産が前連結会計年度末比で11億91百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、1,921億62百万円となり、前連結会計年度末比で53億48百万円増加しました。これは、仕入債務の増加等により、流動負債が前連結会計年度末比で73億28百万円増加しましたが、長期借入金の減少等により、固定負債が前連結会計年度末比で19億79百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、2,082億94百万円となり、前連結会計年度末比で75億96百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が71億33百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、360億０百万円（前連結会計年度末比で62億64百万円増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権、たな卸資産などの運転資金や法人税等の支払額は増加しましたが、営業利益の増加等により144億37百万円の収入（前年同期比９億47百万円収入増）となりました。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、44億99百万円の支出（前年同期比14億23百万円支出増）となりました。
※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは99億37百万円の収入となりました。
(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の約定弁済や配当金の支払等により35億80百万円の支出（前年同期比26億48百万円支出減）となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社は、「電動機（モータ）とその応用」を事業領域に定め、“世界初”“世界一”にこだわった製品・技術の研究開発を行っています。また、創立100周年を迎えた2015年には、長期経営計画「2025年ビジョン」を発表し、これまでのコア技術をさらに進化・発展させるべく、“メカトロニクス事業”を軸に、“クリーンパワー事業”“ヒューマトロニクス(*1)事業”といった新領域・市場への事業拡大を目指しています。
“メカトロニクス事業”においては、AI（人工知能）技術を活用し、IoT（Internet of Things）に対応した新製品の開発を進めるとともに、安川版インダストリ4.0(*2)の実現に向けた取組みに注力しています。“クリーンパワー事業”では、大型風力発電関連ビジネスや太陽光発電用パワーコンディショナ、EV用電気駆動システムなどの分野で、新製品開発を加速しています。“ヒューマトロニクス事業”においては、医療・福祉分野へメカトロニクス技術を応用し、リハビリ装置やバイオメディカルロボット等、将来にわたって社会に貢献できる製品の開発に取り組んでいます。
また、これらの３つの事業領域においてはオープンイノベーションを積極活用することで、今後の事業拡大に向けた研究開発活動を加速していきます。
以上の取り組みにより当第１四半期連結累計期間の研究開発費は47億２百万円となりました。
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第101期 第１四半期連結累計期間 |
第102期 第１四半期連結累計期間 |
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研究開発費 |
43億96百万円 |
47億２百万円 |
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売上高研究開発費比率 |
4.9％ |
4.4％ |
(*1) ヒューマトロニクス(Humatronics):人間(Human)とメカトロニクス(Mechatronics)を掛け合わせた造語。
(*2) インダストリ4.0:ドイツ政府が提唱した第四次産業革命のコンセプト。インターネットなどの通信ネットワークを介して工場内外のモノやサービスを連携させることで、従来にはなかった新しい価値を創造し、新しいビジネスモデルを構築すること。