第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

(a) 当四半期の経営成績

当第2四半期連結累計期間(平成29年3月21日~平成29年9月20日)における当社グループの業績は、製造業における生産設備の高度化・自動化を背景とした旺盛な需要を受け、中国をはじめ海外を中心に好調に推移しました。特にACサーボモータ・コントローラ事業の販売が伸長したことから、前年同期比で大幅な増収増益となり、中間期としては過去最高の業績となりました。

 

なお、当期の当社グループを取り巻く各地域の経営環境は以下のとおりです。

日 本:     個人消費に持ち直しの動きが見られる中、中国などからの需要増加を背景に、製造業の輸出が高い水準で推移しました。

米 国:     半導体関連からの需要が好調に推移し、オイル・ガス市場も回復しました。

欧 州:     自動車を中心とした設備投資の需要が堅調に推移しました。

中 国:     スマートフォン関連市場などを中心に、生産設備の高度化・自動化がさらに加速したことに加え、インフラ投資の回復により、需要は好調に推移しました。

中国除くアジア: 韓国を中心に有機ELをはじめとする半導体関連の設備投資が堅調に推移しました。

 

この結果、当期の業績は以下のとおりです。

 

平成29年3月期

第2四半期累計期間

平成30年2月期

第2四半期累計期間

前年同期比

売上高

1,876億44百万円

2,291億14百万円

+22.1%

営業利益

138億18百万円

278億0百万円

+101.2%

経常利益

137億54百万円

274億57百万円

+99.6%

親会社株主に帰属する

四半期純利益

86億9百万円

210億95百万円

+145.0%

米ドル平均レート

107.15円

111.45円

+4.30円

ユーロ平均レート

120.03円

124.41円

+4.38円

 

(b) セグメント別の状況

当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。

当期の各セグメント別の業績動向は以下のとおりです。

なお、第1四半期連結会計期間より、環境・エネルギー分野のさらなる拡大を図る目的で組織変更を行い、セグメント区分を見直しています。従来「モーションコントロール」に含めていました太陽光発電用パワーコンディショナを「システムエンジニアリング」に含めています。これにより各セグメントの前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しています。

 

モーションコントロール

売 上 高    1,103億84百万円  (前年同期比   32.6%増)

営業損益     217億77百万円  (前年同期比  101.6%増)

モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。

ACサーボモータ・コントローラ事業が好調に推移したことに加え、インバータ事業の需要回復により、前年同期比で売上高は大幅に伸長し、営業利益は倍増しました。

〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕

・生産設備の自動化加速やスマートフォン関連の高需要により、大幅な増収増益となりました。

〔インバータ事業〕

・中国におけるインフラ投資の回復や米国でのオイル・ガス関連の需要回復を背景に、売上は前年同期比で伸長し、収益性も改善しました。

ロボット

売 上 高    804億45百万円   (前年同期比  17.7%増)

営業損益     85億66百万円   (前年同期比  53.3%増)

海外からの需要が高い水準で推移したことから、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加し、収益性は大幅に改善しました。

・溶接・塗装ロボットなどの主力製品を展開する自動車関連向けの売上は、海外で堅調に推移しました。

・自動車関連以外の一般産業分野向けの売上は、スマートフォン・家電などの生産自動化に伴う旺盛な需要を受け、中国を中心に拡大しました。

システムエンジニアリング

売 上 高    281億59百万円   (前年同期比  14.1%増)

営業損益   △17億77百万円   (前年同期比  1億77百万円悪化)

売上高は前年同期比で増加したものの、営業損益は僅かながら悪化しました。

・鉄鋼プラントシステム・社会システム分野は設備の更新ニーズを的確に捉え、堅調に推移しました。

・環境・エネルギー分野では、大型風力発電関連の売上が堅調に推移した一方、太陽光発電用パワーコンディショナ関連の販売低迷により、収益性が悪化しました。

その他

売 上 高    101億24百万円   (前年同期比  10.8%減)

営業損益      △53百万円   (前年同期比  3億63百万円改善)

その他セグメントは、情報関連事業および物流サービス事業などで構成されています。

経営の効率化を目的とした構造改革を進めたことにより、売上高は前年同期比で減少したものの、収益性は改善しました。

 

(2) 資産、負債および純資産の状況

(a) 資産   4,227億27百万円(前連結会計年度末比 352億15百万円増加)

受取手形及び売掛金、たな卸資産等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ303億3百万円増加したことに加え、有形固定資産や投資有価証券等の増加により、固定資産が前連結会計年度末に比べ49億12百万円増加しました。

 

(b) 負債   1,999億65百万円(前連結会計年度末比 131億51百万円増加)

長期借入金等の減少により、固定負債が前連結会計年度末に比べ22億13百万円減少した一方、支払手形及び買掛金等の増加により、流動負債が前連結会計年度末に比べ153億64百万円増加しました。

 

(c) 純資産 2,227億62百万円(前連結会計年度末比 220億63百万円増加)

主な要因として、利益剰余金が184億29百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が25億33百万円増加しました。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、351億25百万円(前連結会計年度末比で53億90百万円増)となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

 

(a)営業活動によるキャッシュ・フロー

売上債権、たな卸資産などの運転資金や法人税等の支払額は増加しましたが、営業利益の増加等により196億23百万円の収入(前年同期比9億21百万円収入増)となりました。

 

(b)投資活動によるキャッシュ・フロー

有形及び無形固定資産の取得による支出および投資有価証券等の取得による支出等により、88億1百万円の支出(前年同期比11億58百万円支出増)となりました。

 

(c)財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の約定弁済や配当金の支払等により53億65百万円の支出(前年同期比14億97百万円支出減)となりました。

 

※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは108億22百万円の収入となりました。

 

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当社は、「電動機(モータ)とその応用」を事業領域に定め、“世界初”“世界一”にこだわった製品・技術の研究開発を行っています。また、創立100周年を迎えた2015年に発表した長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向けた最初のステップとして、中期経営計画「Dash 25」(2016年度~2018年度)では、コア事業領域で世界一を追求するための新たな仕掛けを行うとともに、「食」の生産自動化など新領域・新ビジネスモデルに挑戦しています。これまでのコア技術をさらに進化・発展させるべく、“メカトロニクス事業”を軸に、“クリーンパワー事業”“ヒューマトロニクス(*1)事業”といった新領域・市場への事業拡大を目指しています。

“メカトロニクス事業”においては、AI(人工知能)技術を活用し、IoT(Internet of Things)に対応した新製品の開発を進めるとともに、新たな産業自動化革命の実現に向けた取組みに注力しています。また、人協働ロボットなどの開発により、自動車関連以外でのロボット市場拡大に取組んでいます。“クリーンパワー事業”では、大型風力発電関連ビジネスや太陽光発電用パワーコンディショナ、EV用電気駆動システムなどの分野で、新製品開発を加速しています。“ヒューマトロニクス事業”においては、医療・福祉分野へメカトロニクス技術を応用し、リハビリ装置やバイオメディカルロボット等、将来にわたって社会に貢献できる製品の開発に取り組んでいます。

また、これらの3つの事業領域においてはオープンイノベーションを積極活用することで、今後の事業拡大に向けた研究開発活動を加速していきます。

以上の取り組みにより当第2四半期連結累計期間の研究開発費は97億6百万円となりました。

 

 

平成29年3月期

第2四半期連結累計期間

平成30年2月期

第2四半期連結累計期間

研究開発費

90億40百万円

97億6百万円

売上高研究開発費比率

4.8%

4.2%

 

(*1) ヒューマトロニクス(Humatronics):人間(Human)とメカトロニクス(Mechatronics)を掛け合わせた造語。