第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月21日から平成29年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月21日から平成29年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,792	35,180
受取手形及び売掛金	129,365	140,709
商品及び製品	48,148	56,088
仕掛品	14,127	16,054
原材料及び貯蔵品	17,611	20,846
その他	23,733	24,708
貸倒引当金	△2,482	△2,990
流動資産合計	260,295	290,598
固定資産
有形固定資産	61,159	63,375
無形固定資産
のれん	4,053	3,506
その他	20,573	21,588
無形固定資産合計	24,627	25,094
投資その他の資産
その他	41,879	44,106
貸倒引当金	△449	△446
投資その他の資産合計	41,429	43,659
固定資産合計	127,217	132,129
資産合計	387,512	422,727

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	69,974	80,237
短期借入金	24,647	25,955
役員賞与引当金	66	27
その他	46,950	50,782
流動負債合計	141,638	157,003
固定負債
長期借入金	11,145	9,096
役員退職慰労引当金	175	138
退職給付に係る負債	28,019	27,807
その他	5,834	5,919
固定負債合計	45,174	42,961
負債合計	186,813	199,965
純資産の部
株主資本
資本金	30,562	30,562
資本剰余金	27,704	27,704
利益剰余金	132,607	151,037
自己株式	△249	△802
株主資本合計	190,624	208,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,627	10,085
繰延ヘッジ損益	101	1
為替換算調整勘定	1,292	3,826
退職給付に係る調整累計額	△2,132	△1,964
その他の包括利益累計額合計	7,889	11,948
非支配株主持分	2,184	2,312
純資産合計	200,698	222,762
負債純資産合計	387,512	422,727

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年９月20日)
売上高	187,644	229,114
売上原価	127,694	151,593
売上総利益	59,949	77,521
販売費及び一般管理費	※ 46,131	※ 49,720
営業利益	13,818	27,800
営業外収益
受取利息	100	115
受取配当金	218	243
持分法による投資利益	938	379
補助金収入	38	117
償却債権取立益	－	95
その他	107	84
営業外収益合計	1,403	1,036
営業外費用
支払利息	296	303
為替差損	1,044	787
その他	125	288
営業外費用合計	1,466	1,379
経常利益	13,754	27,457
特別利益
固定資産売却益	6	7
投資有価証券売却益	－	0
関係会社出資金売却益	－	0
関係会社清算益	－	7
その他	－	0
特別利益合計	6	15
特別損失
固定資産除売却損	180	68
投資有価証券評価損	－	91
関係会社株式評価損	－	7
関係会社出資金売却損	37	－
減損損失	23	14
その他	0	0
特別損失合計	242	182
税金等調整前四半期純利益	13,518	27,291
法人税、住民税及び事業税	4,110	7,285
法人税等調整額	522	△1,395
法人税等合計	4,632	5,889
四半期純利益	8,885	21,401
非支配株主に帰属する四半期純利益	276	306
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,609	21,095

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年９月20日)
四半期純利益	8,885	21,401
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△705	1,430
繰延ヘッジ損益	△25	△94
為替換算調整勘定	△8,335	2,585
退職給付に係る調整額	616	131
持分法適用会社に対する持分相当額	△427	55
その他の包括利益合計	△8,878	4,107
四半期包括利益	7	25,509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△31	25,154
非支配株主に係る四半期包括利益	38	354

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,518	27,291
減価償却費	6,170	6,163
減損損失	23	14
のれん償却額	548	583
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△309	427
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△724	△340
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△38	△37
固定資産除売却損益（△は益）	174	61
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
関係会社出資金売却損益（△は益）	37	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	91
関係会社株式評価損	－	7
受取利息及び受取配当金	△318	△359
支払利息	296	303
売上債権の増減額（△は増加）	1,162	△8,782
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,353	△11,426
仕入債務の増減額（△は減少）	2,262	9,596
未払金の増減額（△は減少）	△1,114	△361
その他	4,101	2,916
小計	22,438	26,149
利息及び配当金の受取額	382	933
利息の支払額	△301	△305
法人税等の支払額	△3,817	△7,153
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,702	19,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△7,836	△7,610
有形及び無形固定資産の売却による収入	46	37
投資有価証券等の取得による支出	△92	△920
投資有価証券等の売却及び償還による収入	0	0
その他	238	△308
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,643	△8,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,353	1,155
長期借入れによる収入	2,361	681
長期借入金の返済による支出	△3,117	△3,840
配当金の支払額	△2,665	△2,665
その他	△88	△695
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,862	△5,365
現金及び現金同等物に係る換算差額	△340	△66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,855	5,390
現金及び現金同等物の期首残高	31,656	29,735
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	277	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 35,788	※ 35,125

【注記事項】

（会計方針の変更）

（重要なヘッジ会計の方法の変更）

  従来、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より原則的な処理方法に変更しております。この変更は、為替リスク及び金利リスクに対するヘッジ方針や管理体制の見直しを行ったことに伴い、ヘッジ会計適用の適正性を再検討した結果、原則的な処理方法にすることが、連結財務諸表をより適切に表示することができると判断したためであります。

  なお、この会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入）

  当社は、平成29年６月15日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は549百万円、株式数は185,200株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  偶発債務

金融機関借入金に対する債務保証

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月20日）
従業員	53百万円		51百万円

  ２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月20日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月20日）
受取手形割引高	4百万円	3百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額はつぎのとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月21日 　　至  平成28年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月21日 　　至  平成29年９月20日）
給料手当	21,744百万円	23,603百万円
退職給付費用	1,111	883
貸倒引当金繰入額	△243	272

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月21日 至  平成28年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月21日 至  平成29年９月20日）
現金及び預金勘定	35,846百万円	35,180百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△57	△55
現金及び現金同等物	35,788	35,125

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成28年３月21日  至平成28年９月20日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月16日定時株主総会	普通株式	2,665	10.0	平成28年３月20日	平成28年６月17日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月20日取締役会	普通株式	2,665	10.0	平成28年９月20日	平成28年11月25日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成29年３月21日  至平成29年９月20日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月20日取締役会	普通株式	2,665	10.0	平成29年３月20日	平成29年５月23日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月23日取締役会	普通株式	5,331	20.0	平成29年９月20日	平成29年11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年３月21日  至  平成28年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	モーション コントロール	ロボット	システム エンジニアリング	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	83,236	68,367	24,688	11,351	187,644	－	187,644
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7,780	1,609	238	7,738	17,366	△17,366	－
計	91,017	69,976	24,926	19,089	205,010	△17,366	187,644
セグメント利益又は損失（△）	10,799	5,586	△1,599	△416	14,370	△552	13,818

  （注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

        ２．セグメント利益又は損失の調整額△552百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各セグメントに配分していない全社費用△577百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。

        ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

  「Ⅱ  当第２四半期連結累計期間  ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年３月21日  至  平成29年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	モーション コントロール	ロボット	システム エンジニアリング	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	110,384	80,445	28,159	10,124	229,114	－	229,114
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10,593	2,383	78	8,715	21,770	△21,770	－
計	120,978	82,829	28,238	18,839	250,885	△21,770	229,114
セグメント利益又は損失（△）	21,777	8,566	△1,777	△53	28,513	△712	27,800

  （注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

        ２．セグメント利益又は損失の調整額△712百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各セグメントに配分していない全社費用△675百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。

        ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

  第１四半期連結会計期間より、環境・エネルギー分野のさらなる拡大を図る目的で組織変更を行い、セグメント区分の見直しを行っております。従来、「モーションコントロール」に含めておりました太陽光発電用パワーコンディショナを「システムエンジニアリング」に含めております。

  なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月21日 至  平成28年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月21日 至  平成29年９月20日）
１株当たり四半期純利益金額	32円33銭	79円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,609	21,095
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,609	21,095
普通株式の期中平均株式数（千株）	266,288	266,248

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において52千株であります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月23日開催の取締役会において、つぎのとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………5,331百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………20円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月28日

（注）平成29年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。