１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月20日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年12月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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補助金収入 |
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償却債権取立益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社出資金売却益 |
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関係会社清算益 |
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企業結合における交換利益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社株式売却損 |
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関係会社出資金売却損 |
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減損損失 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年12月20日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年12月20日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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固定資産除売却損益（△は益） |
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△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
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関係会社出資金売却損益（△は益） |
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△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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関係会社株式評価損 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形及び無形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券等の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券等の売却及び償還による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（重要なヘッジ会計の方法の変更）
従来、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より原則的な処理方法に変更しております。この変更は、為替リスク及び金利リスクに対するヘッジ方針や管理体制の見直しを行ったことに伴い、ヘッジ会計適用の適正性を再検討した結果、原則的な処理方法にすることが、連結財務諸表をより適切に表示することができると判断したためであります。
なお、この会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、平成29年６月15日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は549百万円、株式数は185千株であります。
（従業員及び国内関係会社の取締役に対する株式給付信託（J-ESOP）の導入）
当社は、当社の従業員及び国内関係会社の取締役（以下、「当社従業員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は485百万円、株式数は104千株であります。
１ 偶発債務
金融機関借入金に対する債務保証
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前連結会計年度 （平成29年３月20日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月20日） |
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従業員 |
53百万円 |
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50百万円 |
２ 受取手形割引高
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前連結会計年度 （平成29年３月20日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月20日） |
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受取手形割引高 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年３月21日 至 平成29年12月20日） |
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現金及び預金勘定 |
30,046百万円 |
26,564百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△59 |
△65 |
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現金及び現金同等物 |
29,987 |
26,498 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日）
配当金支払額
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（決議）
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株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月16日定時株主総会 |
普通株式 |
2,665 |
10.0 |
平成28年３月20日 |
平成28年６月17日 |
利益剰余金 |
|
平成28年10月20日取締役会 |
普通株式 |
2,665 |
10.0 |
平成28年９月20日 |
平成28年11月25日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月21日 至 平成29年12月20日）
配当金支払額
|
（決議）
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株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年４月20日取締役会 |
普通株式 |
2,665 |
10.0 |
平成29年３月20日 |
平成29年５月23日 |
利益剰余金 |
|
平成29年10月23日取締役会 |
普通株式 |
5,331 |
20.0 |
平成29年９月20日 |
平成29年11月28日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年10月23日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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モーション コントロール |
ロボット |
システム エンジニアリング |
その他 （注）１ |
計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
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売上高 |
|
|
|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△940百万円には、セグメント間取引消去△34百万円、各セグメントに配分していない全社費用△905百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月21日 至 平成29年12月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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モーション コントロール |
ロボット |
システム エンジニアリング |
その他 （注）１ |
計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
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|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
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|
△ |
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（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,184百万円には、セグメント間取引消去△153百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,030百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、環境・エネルギー分野のさらなる拡大を図る目的で組織変更を行い、セグメント区分の見直しを行っております。従来、「モーションコントロール」に含めておりました太陽光発電用パワーコンディショナを「システムエンジニアリング」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「システムエンジニアリング」セグメントにおいて2,541百万円の減損損失を計上しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年３月21日 至 平成29年12月20日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
55円28銭 |
111円39銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
14,721 |
29,651 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
14,721 |
29,651 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
266,292 |
266,189 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において113千株であります。
該当事項はありません。
平成29年10月23日開催の取締役会において、つぎのとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………………5,331百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………20円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月28日
（注）平成29年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。