第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年２月28日)

当第１四半期連結会計期間

(2018年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

42,279

50,533

受取手形及び売掛金

142,039

150,307

商品及び製品

58,640

61,472

仕掛品

19,311

18,329

原材料及び貯蔵品

22,100

24,065

その他

23,320

18,836

貸倒引当金

△2,695

△1,966

流動資産合計

304,995

321,578

固定資産

 

 

有形固定資産

67,956

72,555

無形固定資産

 

 

のれん

2,931

2,740

その他

19,108

20,716

無形固定資産合計

22,039

23,456

投資その他の資産

 

 

その他

46,637

45,639

貸倒引当金

△379

△251

投資その他の資産合計

46,258

45,387

固定資産合計

136,254

141,399

資産合計

441,249

462,978

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年２月28日)

当第１四半期連結会計期間

(2018年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

84,795

89,410

短期借入金

22,498

23,006

役員賞与引当金

59

68

その他

54,319

61,598

流動負債合計

161,673

174,084

固定負債

 

 

長期借入金

8,977

18,803

役員退職慰労引当金

202

217

株式給付引当金

367

367

退職給付に係る負債

25,917

25,500

その他

5,484

8,183

固定負債合計

40,949

53,073

負債合計

202,623

227,157

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,562

30,562

資本剰余金

27,717

27,717

利益剰余金

164,360

174,755

自己株式

△1,338

△12,506

株主資本合計

221,301

220,529

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,961

9,508

繰延ヘッジ損益

13

12

為替換算調整勘定

4,126

2,995

退職給付に係る調整累計額

△538

△407

その他の包括利益累計額合計

14,563

12,108

非支配株主持分

2,761

3,183

純資産合計

238,626

235,821

負債純資産合計

441,249

462,978

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2017年３月21日

　至　2017年６月20日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年３月１日

　至　2018年５月31日)

売上高

107,498

128,216

売上原価

70,029

84,665

売上総利益

37,468

43,550

販売費及び一般管理費

24,249

26,360

営業利益

13,218

17,190

営業外収益

 

 

受取利息

47

49

受取配当金

23

7

持分法による投資利益

43

285

補助金収入

9

59

償却債権取立益

95

－

その他

55

46

営業外収益合計

274

447

営業外費用

 

 

支払利息

155

152

為替差損

622

631

その他

147

90

営業外費用合計

925

874

経常利益

12,568

16,763

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

5

投資有価証券売却益

0

－

関係会社出資金売却益

0

－

関係会社清算益

7

－

子会社化関連損益

－

※ 2,963

その他

－

1

特別利益合計

11

2,970

特別損失

 

 

固定資産除売却損

23

15

投資有価証券評価損

91

322

その他

－

0

特別損失合計

114

337

税金等調整前四半期純利益

12,464

19,395

法人税、住民税及び事業税

2,321

4,801

法人税等調整額

248

△1,243

法人税等合計

2,570

3,557

四半期純利益

9,894

15,838

非支配株主に帰属する四半期純利益

95

119

親会社株主に帰属する四半期純利益

9,799

15,718

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2017年３月21日

　至　2017年６月20日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年３月１日

　至　2018年５月31日)

四半期純利益

9,894

15,838

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

161

△1,317

繰延ヘッジ損益

△45

△0

為替換算調整勘定

195

△1,024

退職給付に係る調整額

22

114

持分法適用会社に対する持分相当額

27

△226

その他の包括利益合計

361

△2,455

四半期包括利益

10,256

13,383

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

10,175

13,264

非支配株主に係る四半期包括利益

81

119

 

【注記事項】

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT））

  当社は、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

 

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末549百万円、185千株、当第１四半期連結会計期間末549百万円、185千株です。

 

（従業員及び国内関係会社の取締役に対する株式給付信託（J-ESOP））

  当社は、当社の従業員及び国内関係会社の取締役（以下、「当社従業員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

 

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末485百万円、104千株、当第１四半期連結会計期間末485百万円、104千株です。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

金融機関借入金に対する債務保証

 

前連結会計年度

（2018年２月28日）

当第１四半期連結会計期間

（2018年５月31日）

従業員

49百万円

 

48百万円

 

２　受取手形割引高

 

前連結会計年度

（2018年２月28日）

当第１四半期連結会計期間

（2018年５月31日）

受取手形割引高

9百万円

10百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　子会社化関連損益

　持分法適用関連会社であった末松九機株式会社の株式追加取得に伴う負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いたものであります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2017年３月21日

至  2017年６月20日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2018年３月１日

至  2018年５月31日）

減価償却費

3,021百万円

3,365百万円

のれんの償却額

289

202

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2017年３月21日  至2017年６月20日）

  配当金支払額

 

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年４月20日

取締役会

普通株式

2,665

10.0

2017年３月20日

2017年５月23日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2018年３月１日  至2018年５月31日）

  配当金支払額

 

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年４月12日

取締役会

普通株式

5,331

20.0

2018年２月28日

2018年５月10日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2017年３月21日  至  2017年６月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

モーション

コントロール

ロボット

システム

エンジニアリング

その他

（注）１

計

調整額

（注）２

四半期連結損益

計算書計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

54,110

35,685

12,918

4,782

107,498

－

107,498

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5,241

1,270

31

4,192

10,735

△10,735

－

計

59,352

36,955

12,949

8,975

118,233

△10,735

107,498

セグメント利益又は損失（△）

10,831

3,531

△678

△59

13,624

△405

13,218

  （注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

        ２．セグメント利益又は損失の調整額△405百万円には、セグメント間取引消去△80百万円、各セグメントに配分していない全社費用△324百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

        ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

モーション

コントロール

ロボット

システム

エンジニアリング

その他

（注）１

計

調整額

（注）２

四半期連結損益

計算書計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

59,737

43,913

13,994

10,571

128,216

－

128,216

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5,745

1,264

16

4,546

11,572

△11,572

－

計

65,482

45,178

14,011

15,117

139,789

△11,572

128,216

セグメント利益又は損失（△）

12,384

5,005

△319

601

17,671

△481

17,190

  （注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

        ２．セグメント利益又は損失の調整額△481百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各セグメントに配分していない全社費用△466百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

        ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

  システムエンジニアリング事業において、持分法適用関連会社であった末松九機株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。

  これにより発生した負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いた2,963百万円を子会社化関連損益として計上しております。

  なお、この金額はセグメント利益又は損失の金額には含まれておりません。

 
（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2017年３月21日

至  2017年６月20日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2018年３月１日

至  2018年５月31日）

１株当たり四半期純利益

36円80銭

59円36銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

9,799

15,718

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益（百万円）

9,799

15,718

普通株式の期中平均株式数（千株）

266,302

264,809

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間－千株、当第１四半期連結累計期間290千株）。

 
（重要な後発事象）

（安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社の子会社化について）

　当社は、当社の関連会社である安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社の株式を追加取得し、子会社化する契約を2018年７月12日に締結いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社

事業の内容　主として産業用電気機械設備およびシステムの設計・製造・販売・保全

（２）企業結合を行う主な理由

当社のソリューションコンセプト「i³-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）」実現に向けた施策のひとつとして、子会社化することといたしました。

（３）企業結合日

2018年11月１日（予定）

（４）企業結合の法的形式

持分の取得

（５）結合後企業の名称

安川オートメーション・ドライブ株式会社

（６）取得する議決権比率

企業結合直前に所有している議決権比率　50%

企業結合日に追加取得する議決権比率　　50%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とした持分の取得であるため。

２．追加取得にかかる取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金

5,630百万円

取得原価

5,630百万円

 

２【その他】

2018年４月12日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………5,331百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………20円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年５月10日

（注）2018年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。