第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

①  2019年2月期 第2四半期連結累計期間(2018年3月1日~2018年8月31日)の経営成績

当社は、前連結会計年度より事業年度の末日を従来の3月20日から2月末日に変更いたしました。これにより、当第2四半期連結累計期間(2018年3月1日から8月31日まで)と比較対象となる前第2四半期連結累計期間(2017年3月21日から9月20日まで)の期間が異なるため、経営成績の概況における前年同期比増減については記載しておりません。

 

当期における当社グループの業績は、好不調の市場が混在する中、総じて底堅く推移しました。スマートフォン関連の需要に一服感がみられたことに加え、期後半から半導体関連の設備投資が弱含む状況となりました。その一方で、生産設備の自動化・省人化を目的とした設備投資が継続したほか、EV(電気自動車)を含む自動車関連の需要が高い水準で推移いたしました。これらの結果、売上高および利益は、2018年4月12日に公表いたしました連結業績予想に対しては未達だったものの、上期業績として過去最高となりました。

 

なお、当期の当社グループを取り巻く経営環境は以下のとおりです。

日 本:        製造業全般において、生産設備の自動化・省人化を目的とした設備投資が継続しました。特に自動車関連においては、生産効率化に向けた更新需要を受け、設備投資が活発に行われました。

米 国:        足元の経済活動が良好な中、オイル・ガス関連などの需要は高い水準で推移しましたが、半導体関連の需要は伸び悩みました。

欧 州:        自動車関連を中心とした製造業の設備投資に加え、大型風力発電などの環境エネルギー分野の投資が高水準で推移しました。

中 国:        スマートフォン関連需要に一服感があったことに加え、米中貿易摩擦の影響により製造業全般で設備投資に慎重な姿勢が見られました。その一方で、EV関連などの成長市場が堅調に推移しました。また、環境規制強化に伴う省エネ化への需要も底堅く推移しました。

中国除くアジア:韓国を中心に有機EL関連の需要が弱含んだものの、自動車向けなどの設備投資需要は堅調に推移しました。

 

この結果、当期の業績は以下のとおりです。

 

2018年2月期

第2四半期累計期間

2019年2月期

第2四半期累計期間

前年同期比

売上高

2,291億14百万円

2,482億44百万円

営業利益

278億0百万円

305億10百万円

経常利益

274億57百万円

305億90百万円

親会社株主に帰属する

四半期純利益

210億95百万円

260億63百万円

米ドル平均レート

111.45円

109.34円

△2.11円

ユーロ平均レート

124.41円

129.87円

+5.46円

 

② セグメント別の状況

当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。

当期の各セグメントの業績動向は以下のとおりです。

 

モーションコントロール

売 上 高   1,135億66百万円   (前年同期比 - )

営業損益     222億3百万円   (前年同期比 - )

モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。

ACサーボモータ・コントローラ事業においては中国を中心に売上が伸び悩んだものの、インバータ事業の販売がグローバルで好調に推移したことから、セグメント全体の業績は底堅く推移しました。

〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕

製造業における生産設備の高度化・自動化が加速する中、リチウムイオン電池向けなどの成長市場を的確に捉えました。その一方で、中国を中心にスマートフォン関連需要に一服感がみられたほか、半導体関連の設備投資が弱含んだことから、売上は伸び悩みました。

〔インバータ事業〕

中国での環境規制強化に伴う省エネ化への需要や、米国におけるオイル・ガス関連需要が高い水準で推移したことから、グローバルで販売は好調に推移しました。

ロボット

売 上 高     882億5百万円   (前年同期比 - )

営業損益      92億35百万円   (前年同期比 - )

国内外からの旺盛な需要を受け、売上高は好調に推移しました。

・溶接・塗装ロボットなど自動車関連向けの販売は、堅調な設備投資需要を受け、日本・欧州・中国などで好調に推移しました。

・一般産業分野については、生産設備における自動化・省人化のニーズが継続したものの、スマートフォン関連需要に一服感がみられたことから、売上は伸び悩みました。

システムエンジニアリング

売 上 高     277億8百万円   (前年同期比 - )

営業損益    △5億0百万円   (前年同期比 - )

売上高は底堅く推移し、営業損益は環境・エネルギー分野を中心とした構造改革を進めたことにより、改善しました。

・鉄鋼プラントシステム・社会システム分野においては、一部の国内プロジェクトで進捗影響があったものの、設備の更新ニーズを的確に捉え、売上高は底堅く推移しました。

・環境・エネルギー分野では、米国市場における太陽光発電用パワーコンディショナ関連の販売が低迷した一方で、大型風力発電関連の売上が欧州で伸長しました。

その他

売 上 高     187億63百万円   (前年同期比 - )

営業損益      5億73百万円   (前年同期比 - )

その他セグメントは、情報関連事業および物流サービス事業などで構成されています。

子会社の新規連結化や、EV関連の量産立ち上げによる一時的な影響により、売上高・営業利益は伸長しました。

 

(2) 資産、負債および純資産の状況

① 資産   4,635億3百万円(前連結会計年度末比 222億53百万円増加)

現金及び預金、たな卸資産等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ151億71百万円増加しました。また、有形固定資産や無形固定資産の増加により、固定資産が前連結会計年度末に比べ70億81百万円増加しました。

 

② 負債   2,206億51百万円(前連結会計年度末比 180億27百万円増加)

流動負債が前連結会計年度末に比べ67億18百万円増加したことに加え、長期借入金等の増加により、固定負債が前連結会計年度末に比べ113億9百万円増加しました。

 

③ 純資産 2,428億52百万円(前連結会計年度末比 42億25百万円増加)

主な要因は以下のとおりです。

・株主資本が95億70百万円増加しました。これは利益剰余金の増加や自己株式取得等によるものです。

・その他の包括利益累計額が52億77百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少によるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、512億86百万円(前連結会計年度末比で90億73百万円増)となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。なお、当社は、前連結会計年度より事業年度の末日を従来の3月20日から2月末日に変更いたしました。これにより、当第2四半期(2018年3月1日から8月31日まで)と比較対象となる前第2四半期(2017年3月21日から9月20日まで)の期間が異なるため、各キャッシュ・フローに関する前年同期比増減については記載しておりません。

 

①営業活動によるキャッシュ・フロー

売上債権が減少した一方、たな卸資産の増加や仕入債務の減少等により運転資金は増加しましたが、営業利益の増加等により222億54百万円の収入となりました。

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

有形及び無形固定資産の取得による支出等により、87億85百万円の支出となりました。

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増や長期借入金の増加等の収入に対して、自己株式の取得や配当金の支払等による支出が大きく40億39百万円の支出となりました。

 

※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは134億68百万円の収入となりました。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当社は、「電動機(モータ)とその応用」を事業領域に定め、“世界初”“世界一”にこだわった製品・技術の研究開発をグローバルな体制で行っています。また、創立100周年を迎えた2015年には、長期経営計画「2025年ビジョン」を発表し、これまでのコア技術をさらに進化・発展させるべく、“メカトロニクス”を軸に、“クリーンパワー”“ヒューマトロニクス(*1)”といった新領域・新市場への事業拡大を目指しています。

“メカトロニクス”では、2025年ビジョンに掲げている「新たな産業自動化革命の実現」に向け、これまでのソリューションに「デジタルデータのマネジメント」を加えたコンセプト「i³-Mechatronics(アイキューブ メカトロニクス)」(*2)を始動いたしました。「i³-Mechatronics」では、データ活用による生産性の向上、高い品質の確保・維持、そして、止まらないラインの実現といった価値を、当社のハードウェア製品と「YASKAWA Cockpit(安川コックピット)」(*3)にて実現します。

“クリーンパワー”では、大型風力発電関連ビジネスや太陽光発電用パワーコンディショナ、EV用電気駆動システムなどの分野で、新製品開発を加速しています。

“ヒューマトロニクス”においては、医療・福祉分野へメカトロニクス技術を応用し、リハビリ装置やバイオメディカルロボット等、将来にわたって社会に貢献できる製品の開発に取り組んでいます。

今後もi³-Mechatronicsコンセプトを基軸に、競争力のある製品・ソリューションを開発し、お客さまの新たな価値の創造に貢献していきます。

以上の取り組みにより当第2四半期連結累計期間の研究開発費は9981百万円となりました。

 

 

2018年2月期

第2四半期連結累計期間

2019年2月期

第2四半期連結累計期間

研究開発費

97億6百万円

99億81百万円

売上高研究開発費比率

4.2%

4.0%

 

(*1) ヒューマトロニクス:人間(Human)とメカトロニクス(Mechatronics)を掛け合わせた造語

(*2) 「i³-Mechatronics(アイキューブ メカトロニクス)」:安川電機が2014年6月に商標登録

(*3) YASKAWA Cockpit(安川コックピット): 「i³-Mechatronics」コンセプトを実現する中核ツール。生産現場の状態監視・診断、故障予知や、機器の異常診断などを実現