第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

  なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,279	51,341
受取手形及び売掛金	142,039	141,901
商品及び製品	58,640	64,342
仕掛品	19,311	19,235
原材料及び貯蔵品	22,100	24,616
その他	23,320	20,591
貸倒引当金	△2,695	△1,860
流動資産合計	304,995	320,167
固定資産
有形固定資産	67,956	74,744
無形固定資産
のれん	2,931	2,572
その他	19,108	20,719
無形固定資産合計	22,039	23,291
投資その他の資産
その他	46,637	45,538
貸倒引当金	△379	△238
投資その他の資産合計	46,258	45,299
固定資産合計	136,254	143,336
資産合計	441,249	463,503

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	84,795	82,688
短期借入金	22,498	24,746
役員賞与引当金	59	29
その他	54,319	60,927
流動負債合計	161,673	168,392
固定負債
長期借入金	8,977	18,532
役員退職慰労引当金	202	230
株式給付引当金	367	340
退職給付に係る負債	25,917	25,228
その他	5,484	7,928
固定負債合計	40,949	52,259
負債合計	202,623	220,651
純資産の部
株主資本
資本金	30,562	30,562
資本剰余金	27,717	27,693
利益剰余金	164,360	185,100
自己株式	△1,338	△12,484
株主資本合計	221,301	230,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,961	8,945
繰延ヘッジ損益	13	19
為替換算調整勘定	4,126	672
退職給付に係る調整累計額	△538	△350
その他の包括利益累計額合計	14,563	9,286
非支配株主持分	2,761	2,694
純資産合計	238,626	242,852
負債純資産合計	441,249	463,503

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年３月21日 　至　2017年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)
売上高	229,114	248,244
売上原価	151,593	164,904
売上総利益	77,521	83,340
販売費及び一般管理費	※１ 49,720	※１ 52,829
営業利益	27,800	30,510
営業外収益
受取利息	115	168
受取配当金	243	306
持分法による投資利益	379	624
補助金収入	117	566
償却債権取立益	95	－
その他	84	93
営業外収益合計	1,036	1,759
営業外費用
支払利息	303	284
為替差損	787	1,270
その他	288	124
営業外費用合計	1,379	1,679
経常利益	27,457	30,590
特別利益
固定資産売却益	7	33
投資有価証券売却益	0	84
関係会社出資金売却益	0	－
関係会社清算益	7	－
子会社化関連損益	－	※２ 2,963
その他	0	4
特別利益合計	15	3,085
特別損失
固定資産除売却損	68	60
投資有価証券評価損	91	353
関係会社株式評価損	7	－
減損損失	14	0
その他	0	0
特別損失合計	182	414
税金等調整前四半期純利益	27,291	33,261
法人税、住民税及び事業税	7,285	6,871
法人税等調整額	△1,395	117
法人税等合計	5,889	6,988
四半期純利益	21,401	26,272
非支配株主に帰属する四半期純利益	306	208
親会社株主に帰属する四半期純利益	21,095	26,063

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年３月21日 　至　2017年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)
四半期純利益	21,401	26,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,430	△1,882
繰延ヘッジ損益	△94	5
為替換算調整勘定	2,585	△3,311
退職給付に係る調整額	131	154
持分法適用会社に対する持分相当額	55	△383
その他の包括利益合計	4,107	△5,417
四半期包括利益	25,509	20,854
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,154	20,786
非支配株主に係る四半期包括利益	354	67

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年３月21日 　至　2017年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	27,291	33,261
減価償却費	6,163	6,857
減損損失	14	0
のれん償却額	583	401
子会社化関連損益（△は益）	－	△2,963
貸倒引当金の増減額（△は減少）	427	△939
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△340	△1,318
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△37	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△38	△30
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	△27
固定資産除売却損益（△は益）	61	27
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△84
関係会社出資金売却損益（△は益）	△0	－
投資有価証券評価損益（△は益）	91	353
関係会社株式評価損	7	－
受取利息及び受取配当金	△359	△474
支払利息	303	284
売上債権の増減額（△は増加）	△8,782	3,500
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,426	△8,058
仕入債務の増減額（△は減少）	9,596	△6,612
未払金の増減額（△は減少）	△361	△1,881
その他	2,955	8,973
小計	26,149	31,268
利息及び配当金の受取額	933	787
利息の支払額	△305	△288
法人税等の支払額	△7,153	△9,513
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,623	22,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△7,610	△9,077
有形及び無形固定資産の売却による収入	37	143
投資有価証券等の取得による支出	△920	△833
投資有価証券等の売却及び償還による収入	0	89
子会社株式等の取得による支出	－	△630
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による収入	－	1,353
その他	△308	168
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,801	△8,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,155	7,671
長期借入れによる収入	681	10,698
長期借入金の返済による支出	△3,840	△7,427
自己株式の取得による支出	△550	△9,389
配当金の支払額	△2,665	△5,323
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出	－	△45
その他	△145	△224
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,365	△4,039
現金及び現金同等物に係る換算差額	△66	△356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,390	9,073
現金及び現金同等物の期首残高	29,735	42,213
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 35,125	※ 51,286

【注記事項】

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT））

  当社は、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末549百万円、185千株、当第２四半期連結会計期間末548百万円、184千株です。

（従業員及び国内関係会社の取締役に対する株式給付信託（J-ESOP））

  当社は、当社の従業員及び国内関係会社の取締役（以下、「当社従業員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末485百万円、104千株、当第２四半期連結会計期間末462百万円、100千株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  偶発債務

金融機関借入金に対する債務保証

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年８月31日）
従業員	49百万円		46百万円

  ２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年８月31日）
受取手形割引高	9百万円	10百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額はつぎのとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年３月21日 　　至  2017年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 　　至  2018年８月31日）
給料手当	23,603百万円	25,037百万円
退職給付費用	883	682
貸倒引当金繰入額	272	△51

※２　子会社化関連損益

　持分法適用関連会社であった末松九機株式会社の株式追加取得に伴う負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いたものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年３月21日 至  2017年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）
現金及び預金勘定	35,180百万円	51,341百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△55	△54
現金及び現金同等物	35,125	51,286

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2017年３月21日  至2017年９月20日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年４月20日 取締役会	普通株式	2,665	10.0	2017年３月20日	2017年５月23日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年10月23日 取締役会	普通株式	5,331	20.0	2017年９月20日	2017年11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2018年３月１日  至2018年８月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年４月12日 取締役会	普通株式	5,331	20.0	2018年２月28日	2018年５月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月10日 取締役会	普通株式	6,878	26.0	2018年８月31日	2018年11月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2017年３月21日  至  2017年９月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	モーション コントロール	ロボット	システム エンジニアリング	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	110,384	80,445	28,159	10,124	229,114	－	229,114
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10,593	2,383	78	8,715	21,770	△21,770	－
計	120,978	82,829	28,238	18,839	250,885	△21,770	229,114
セグメント利益又は損失（△）	21,777	8,566	△1,777	△53	28,513	△712	27,800

  （注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

        ２．セグメント利益又は損失の調整額△712百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各セグメントに配分していない全社費用△675百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。

        ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	モーション コントロール	ロボット	システム エンジニアリング	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	113,566	88,205	27,708	18,763	248,244	－	248,244
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9,566	2,228	40	8,886	20,721	△20,721	－
計	123,133	90,433	27,749	27,649	268,966	△20,721	248,244
セグメント利益又は損失（△）	22,203	9,235	△500	573	31,512	△1,001	30,510

  （注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

        ２．セグメント利益又は損失の調整額△1,001百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,023百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。

        ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

  システムエンジニアリング事業において、持分法適用関連会社であった末松九機株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。

  これにより発生した負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いた2,963百万円を子会社化関連損益として計上しております。

  なお、この金額はセグメント利益又は損失の金額には含まれておりません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年３月21日 至  2017年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）
１株当たり四半期純利益	79円23銭	98円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	21,095	26,063
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	21,095	26,063
普通株式の期中平均株式数（千株）	266,248	264,382

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間52千株、当第２四半期連結累計期間287千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月10日開催の取締役会において、つぎのとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………6,878百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………26円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月８日

（注）2018年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。