### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年２月28日) | 当事業年度 (2019年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 16,094 | 8,862
受取手形及び売掛金 | ※１ 66,689 | ※１ 37,599
電子記録債権 | ※１ 12,078 | ※１ 11,253
商品及び製品 | 15,830 | 17,568
仕掛品 | 7,637 | 5,634
原材料及び貯蔵品 | 9,406 | 10,400
繰延税金資産 | 2,926 | 2,756
その他 | ※１ 11,724 | ※１ 9,929
貸倒引当金 | △417 | △170
流動資産合計 | 141,970 | 103,835
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 20,335 | 26,960
機械装置及び運搬具（純額） | 6,330 | 9,131
土地 | 4,370 | 3,892
建設仮勘定 | 4,012 | 1,248
その他（純額） | 2,137 | 3,158
有形固定資産合計 | 37,186 | 44,392
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 6,955 | 5,267
その他 | 2,441 | 3,565
無形固定資産合計 | 9,397 | 8,833
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 23,734 | 18,564
関係会社株式 | 29,826 | 47,210
関係会社出資金 | 9,503 | 10,859
繰延税金資産 | 2,924 | 3,770
その他 | ※１ 1,174 | ※１ 1,233
貸倒引当金 | △371 | △319
投資その他の資産合計 | 66,793 | 81,318
固定資産合計 | 113,377 | 134,543
資産合計 | 255,347 | 238,378

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年２月28日) | 当事業年度 (2019年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※１ 37,586 | ※１ 27,528
電子記録債務 | ※１ 13,637 | ※１ 11,458
短期借入金 | 10,492 | 10,500
未払費用 | ※１ 10,034 | ※１ 10,571
未払法人税等 | 3,747 | －
製品保証引当金 | 861 | 553
その他 | ※１ 15,030 | ※１ 18,985
流動負債合計 | 91,390 | 79,597
固定負債 |  |
長期借入金 | 4,291 | 13,334
株式給付引当金 | 345 | 657
退職給付引当金 | 19,003 | 17,346
その他 | 1,153 | 1,139
固定負債合計 | 24,794 | 32,478
負債合計 | 116,184 | 112,075
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 30,562 | 30,562
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 27,245 | 27,245
その他資本剰余金 | 259 | 259
資本剰余金合計 | 27,504 | 27,504
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 71,719 | 71,917
利益剰余金合計 | 71,719 | 71,917
自己株式 | △1,144 | △10,510
株主資本合計 | 128,641 | 119,473
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 10,508 | 6,815
繰延ヘッジ損益 | 13 | 15
評価・換算差額等合計 | 10,521 | 6,830
純資産合計 | 139,162 | 126,303
負債純資産合計 | 255,347 | 238,378

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2017年３月21日 至　2018年２月28日) | 当事業年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日)
売上高 | ※１ 195,748 | ※１ 205,179
売上原価 | ※１ 147,654 | ※１ 159,433
売上総利益 | 48,093 | 45,745
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 33,637 | ※１,※２ 36,832
営業利益 | 14,455 | 8,913
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 34 | ※１ 61
受取配当金 | ※１ 7,980 | ※１ 7,573
その他 | ※１ 39 | ※１ 85
営業外収益合計 | 8,053 | 7,719
営業外費用 |  |
支払利息 | 78 | 85
為替差損 | 735 | 905
その他 | 92 | 312
営業外費用合計 | 906 | 1,303
経常利益 | 21,602 | 15,329
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 64 | 14
投資有価証券売却益 | 891 | 84
関係会社出資金売却益 | 0 | －
企業結合における交換利益 | 25 | －
特別利益合計 | 982 | 98
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 22 | 166
投資有価証券評価損 | 446 | 670
関係会社株式評価損 | 7 | 399
関係会社株式売却損 | 20 | －
減損損失 | － | 587
その他 | － | 3
特別損失合計 | 496 | 1,827
税引前当期純利益 | 22,088 | 13,600
法人税、住民税及び事業税 | 3,312 | 391
法人税等調整額 | 86 | 801
法人税等合計 | 3,399 | 1,192
当期純利益 | 18,689 | 12,407

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2017年３月21日 至 2018年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 30,562 | 27,245 | 259 | 27,504 | 61,027 | 61,027 | △103 | 118,989
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △7,997 | △7,997 |  | △7,997
当期純利益 |  |  |  |  | 18,689 | 18,689 |  | 18,689
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1,040 | △1,040
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  | 0 | 0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | 10,692 | 10,692 | △1,040 | 9,651
当期末残高 | 30,562 | 27,245 | 259 | 27,504 | 71,719 | 71,719 | △1,144 | 128,641

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 8,268 | 96 | 8,364 | 127,354
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △7,997
当期純利益 |  |  |  | 18,689
自己株式の取得 |  |  |  | △1,040
自己株式の処分 |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 2,239 | △83 | 2,156 | 2,156
当期変動額合計 | 2,239 | △83 | 2,156 | 11,808
当期末残高 | 10,508 | 13 | 10,521 | 139,162

当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 30,562 | 27,245 | 259 | 27,504 | 71,719 | 71,719 | △1,144 | 128,641
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △12,210 | △12,210 |  | △12,210
当期純利益 |  |  |  |  | 12,407 | 12,407 |  | 12,407
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △9,390 | △9,390
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  | 24 | 24
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | 197 | 197 | △9,366 | △9,168
当期末残高 | 30,562 | 27,245 | 259 | 27,504 | 71,917 | 71,917 | △10,510 | 119,473

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 10,508 | 13 | 10,521 | 139,162
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △12,210
当期純利益 |  |  |  | 12,407
自己株式の取得 |  |  |  | △9,390
自己株式の処分 |  |  |  | 24
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △3,692 | 2 | △3,690 | △3,690
当期変動額合計 | △3,692 | 2 | △3,690 | △12,859
当期末残高 | 6,815 | 15 | 6,830 | 126,303

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

・その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法により評価しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 評価基準 ――――――――――――――――― 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価

切下げの方法により算定）

② 評価方法

・製品 注文品 ――――――――――――― 個別法

標準品 ――――――――――――― 総平均法

・半製品 ――――――――――――――――― 総平均法

・仕掛品 ――――――――――――――――― 個別法

・原材料 ――――――――――――――――― 総平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。

(3) 株式給付引当金

株式給付規程等に基づく取締役、執行役員及び従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ―――― 為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象 ―――― 外貨建予定取引、借入金

③ ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(5) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「製品保証引当金」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました15,891百万円は「製品保証引当金」861百万円、「その他」15,030百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT））

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

（従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2018年２月28日現在） | 当事業年度 （2019年２月28日現在）
短期金銭債権 | 49,177百万円 | 25,667百万円
長期金銭債権 | 552 | 524
短期金銭債務 | 14,896 | 16,414

２ 偶発債務は、被保証先の金融機関借入金に対する債務保証で以下のとおりです。

| 前事業年度 （2018年２月28日現在） | 当事業年度 （2019年２月28日現在）
当社従業員 | 49百万円 | 44百万円

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自 2017年３月21日 至 2018年２月28日） | 当事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 118,198百万円 | 123,260百万円
仕入高 | 37,686 | 38,597
営業取引以外の取引による取引高 | 8,925 | 9,236

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度63％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

| 前事業年度 （自 2017年３月21日 至 2018年２月28日） | 当事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
販売手数料 | 339 百万円 | 495 百万円
運賃諸掛 | 3,815 | 4,323
給料及び手当 | 11,519 | 12,190
株式給付引当金繰入額 | 345 | 335
退職給付費用 | 1,132 | 676
業務委託費 | 2,732 | 2,871
減価償却費 | 2,370 | 2,496
貸倒引当金繰入額 | △125 | 43

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年２月28日現在）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 173 | 4,497 | 4,323
合計 | 173 | 4,497 | 4,323

当事業年度（2019年２月28日現在）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 173 | 2,880 | 2,706
合計 | 173 | 2,880 | 2,706

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2018年２月28日現在） | 当事業年度 （2019年２月28日現在）
子会社株式 | 27,489 | 46,313
関連会社株式 | 2,163 | 723

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年２月28日現在） |  | 当事業年度 （2019年２月28日現在）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 5,801百万円 |  | 5,290百万円
株式評価損 | 1,673 |  | 2,075
未払費用 | 1,187 |  | 1,129
たな卸資産評価損 | 906 |  | 999
減損損失 | 760 |  | 851
株式みなし配当 | 221 |  | 221
株式給付引当金 | 105 |  | 200
製品保証引当金 | 264 |  | 168
貸倒引当金 | 240 |  | 149
役員退職慰労引当金 | 4 |  | 4
その他 | 1,554 |  | 1,303
繰延税金資産小計 | 12,719 |  | 12,394
評価性引当額 | △3,116 |  | △3,641
繰延税金資産合計 | 9,603 |  | 8,752
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,601 |  | △2,122
その他 | △151 |  | △102
繰延税金負債合計 | △3,752 |  | △2,225
繰延税金資産の純額 | 5,850 |  | 6,527

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年２月28日現在） |  | 当事業年度 （2019年２月28日現在）
法定実効税率 | 30.7％ |  | 30.7％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.3 |  | △15.6
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.4
評価性引当額の増減 | 0.9 |  | 3.9
税額控除 | △6.2 |  | △9.2
外国子会社からの配当等の源泉税等 | 3.0 |  | 1.7
その他 | △3.1 |  | △3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.4 |  | 8.8

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（会社分割　その１）

当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、当社の鉄鋼エンジニアリング事業を当社の子会社である安川オートメーション・ドライブ㈱（以下、「ＹＡＤ社」といいます。）に吸収分割することを決議し、2019年３月１日付で実施いたしました。

１．会社分割の目的

当社グループのシステムエンジニアリング事業の強化を目的に、当社の鉄鋼エンジニアリング事業を当社の子会社であるＹＡＤ社に統合いたします。これにより、民需向け産業用プラントエンジニアリング事業を強化します。

また、ＹＡＤ社の多角なサービスネットワークを活用するとともに、エンジニアリング力を融合し、事業インシェア（制御＋ドライブ＋モータ）拡大を狙います。

２．当社及びＹＡＤ社との会社分割の要旨

(1) 分割の日程

①　取締役会決議　　　　　　2018年11月９日

②　効力発生日　　　　　　　2019年３月１日

(2) 分割の方式

当社を分割会社とし、ＹＡＤ社を承継会社とする吸収分割

(3) 会社分割に係る割当ての内容

本会社分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。

(4) 会社分割により増減した資本金

会社分割当事会社の資本金の増減はありません。

(5) 承継会社が承継した権利義務

本会社分割により、ＹＡＤ社は、効力発生日において、当社が有する鉄鋼エンジニアリング事業に関する資産、債務、契約上の地位、雇用関係及びこれらに付随する権利義務を承継しております。

(6) 承継した事業の概要

①　承継した事業内容

鉄鋼システムエンジニアリング事業

②　承継した事業の経営成績（2019年２月期）

売上高　　8,554百万円

営業利益　1,092百万円

③　分割した資産、負債の項目及び金額（帳簿価格）

資産　　　4,195百万円

負債　　　　357百万円

（会社分割　その２）

当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、当社の子会社である安川モートル㈱（以下、「ＹＭ社」といいます。）のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能を当社のモーションコントロール事業部に、ＹＭ社のＰＭモータ事業を当社のインバータ事業部に吸収分割することを決議し、2019年３月１日付で実施いたしました。

１．会社分割の目的

当社グループのモーションコントロール事業とインバータ事業の強化を目的に、当社子会社であるＹＭ社のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能及びＰＭモータ事業を分割し、当社のモーションコントロール事業部及びインバータ事業部に吸収分割いたします。モータとドライブを一体運営することで、ドライブ技術とモータ技術を融合し、更なるモータとドライブ装置の機能向上とお客様への最適なソリューション提案力を強化し、事業拡大を狙います。

２．当社及びＹＭ社との会社分割の要旨

(1) 分割の日程

①　取締役会決議　　　　　　2018年11月９日

②　効力発生日　　　　　　　2019年３月１日

(2) 分割の方式

ＹＭ社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割

(3) 会社分割に係る割当ての内容

本会社分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。

(4) 会社分割により増減した資本金

会社分割当事会社の資本金の増減はありません。

(5) 承継会社が承継した権利義務

本会社分割により、当社は、効力発生日においてＹＭ社が有する、サーボモータ生産機能、ＥＶモータ生産機能、ＰＭモータ事業に関する資産、債務、契約上の地位、雇用関係及びこれらに付随する権利義務を承継しております。

(6) 承継した事業の概要

①　承継した事業内容

サーボモータ生産機能、ＥＶモータ生産機能、ＰＭモータ事業

②　承継した事業の経営成績（2019年２月期）

売上高　 15,345百万円

営業利益　1,127百万円

③　分割した資産、負債の項目及び金額（帳簿価格）

資産　　　2,554百万円

負債　　　　279百万円

（自己株式の取得）

当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することについて決議し、実施いたしました。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物及び構築物 | 20,335 | 8,315 | 118 (73) | 1,572 | 26,960 | 21,114
機械装置及び運搬具 | 6,330 | 4,638 | 212 (73) | 1,626 | 9,131 | 19,631
土地 | 4,370 | － | 477 (439) | － | 3,892 | －
建設仮勘定 | 4,012 | 12,173 | 14,937 | － | 1,248 | －
その他 | 2,137 | 1,994 | 5 (1) | 967 | 3,158 | 15,709
計 | 37,186 | 27,122 | 15,750 (587) | 4,166 | 44,392 | 56,456
無形固定資産 | ソフトウエア | 6,955 | 1,555 | － | 3,243 | 5,267 | －
その他 | 2,441 | 2,755 | 1,629 | 2 | 3,565 | －
計 | 9,397 | 4,310 | 1,629 | 3,245 | 8,833 | －

（注）１．建物及び構築物の当期増加額は、入間事業所4,160百万円、八幡事業所15百万円、小倉事業所13百万円、本社1,360百万円及び行橋事業所2,750百万円等です。

２．機械装置及び運搬具の当期増加額は、入間事業所2,659百万円、八幡事業所737百万円、小倉事業所570百万円、東京支社21百万円、中部ロボットセンタ18百万円、本社71百万円及び行橋事業所556百万円等です。

３．土地の当期減少額は、本社439百万円等です。

４．ソフトウエアの当期増加額は、入間事業所237百万円、八幡事業所64百万円、小倉事業所17百万円、本社1,034百万円及び行橋事業所202百万円等です。

５．無形固定資産のその他の当期減少額は、ソフトウエアへの振替え等です。

６．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 788 | 63 | 361 | 489
製品保証引当金 | 861 | 294 | 602 | 553
株式給付引当金 | 345 | 335 | 23 | 657

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。