（１） 安川オートメーション・ドライブ株式会社との会社分割
当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、当社の鉄鋼エンジニアリング事業および当社の子会社である安川モートル株式会社（以下、「ＹＭ社」とする。）の一般産業用電動機事業を当社の子会社である安川オートメーション・ドライブ株式会社（以下、「ＹＡＤ社」とする。）に吸収分割する決議を行い、2019年１月10日付で吸収分割契約を締結いたしました。
① 本会社分割の目的
当社グループのシステムエンジニアリング事業の強化を目的に、当社の鉄鋼エンジニアリング事業およびＹＭ社の一般産業用電動機事業を当社の子会社であるＹＡＤ社に統合いたします。これにより、民需向け産業用プラントエンジニアリング事業を強化します。
また、ＹＡＤ社の多角なサービスネットワークを活用するとともに、エンジニアリング力を融合し、事業インシェア（制御＋ドライブ＋モータ）拡大を狙います。
② 本会社分割の日程
（ａ）取締役会決議 2018年11月９日
（ｂ）分割契約締結日 2019年１月10日
（ｃ）実施予定日（効力発生日） 2019年３月１日（予定）
③ 本会社分割の方式
当社を分割会社とし、ＹＡＤ社を承継会社とする吸収分割により行います。
④ 本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。
⑤ 承継会社が承継する権利義務
本会社分割により、ＹＡＤ社は、2019年１月10日付で当社と締結した吸収分割契約書に基づき、効力発生日において当社が有する鉄鋼エンジニアリング事業に関する資産、債務、契約上の地位、雇用関係およびこれらに付随する権利義務を承継します。
⑥ 承継会社の概要（2018年２月28日現在）
商号 安川オートメーション・ドライブ株式会社（※2018年11月１日時点）
本店所在地 東京都品川区大崎一丁目11番１号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中村 公規
事業内容 産業用電気機械設備の設計、製造、販売およびサービス
資本金 2,125百万円
⑦ 承継する事業の概要
（ａ）承継する部門の年間経営成績（2018年２月期）
売上高 9,343百万円
営業利益 1,298百万円
（ｂ）分割する資産、負債の項目および金額（帳簿価格）
資産 2,807百万円
負債 708百万円
(注)分割する資産および負債の金額は、2018年８月31日の現況に基づいた見込みの額を記載しております。
また、実際に分割する資産および負債の金額は、上記から変動する可能性があります。
（２） 安川モートル株式会社との会社分割
当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、当社の子会社であるＹＭ社のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能を当社のモーションコントロール事業部に、ＹＭ社のＰＭモータ事業を当社のインバータ事業部に吸収分割する決議を行い、2019年１月10日付で吸収分割契約を締結いたしました。
① 本会社分割の目的
当社グループのモーションコントロール事業とインバータ事業の強化を目的に、当社子会社であるＹＭ社のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能およびＰＭモータ事業を分割し、当社のモーションコントロール事業部およびインバータ事業部に吸収分割いたします。モータとドライブを一体運営することで、ドライブ技術とモータ技術を融合し、更なるモータとドライブ装置の機能向上とお客様への最適なソリューション提案力を強化し、事業拡大を狙います。
② 本会社分割の日程
（ａ）取締役会決議 2018年11月９日
（ｂ）分割契約締結日 2019年１月10日
（ｃ）実施予定日（効力発生日） 2019年３月１日（予定）
③ 本会社分割の方式
ＹＭ社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割により行います。
④ 本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。
⑤ 承継会社が承継する権利義務
本会社分割により、当社は、2019年１月10日付でＹＭ社と締結した吸収分割契約書に基づき、効力発生日においてＹＭ社が有する、サーボモータ生産機能、ＥＶモータ生産機能、ＰＭモータ事業に関する資産、債務、契約上の地位、雇用関係およびこれらに付随する権利義務を承継します。
⑥ 承継会社の概要（2018年２月28日現在）
商号 株式会社安川電機
本店所在地 北九州市八幡西区黒崎城石２番１号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小笠原 浩
事業内容 電気機械器具・装置およびシステムの製造ならびに販売
資本金 30,562百万円
⑦ 承継する事業の概要
（ａ）承継する部門の年間経営成績（2018年２月期）
売上高 12,434百万円
営業利益 1,029百万円
（ｂ）分割する資産、負債の項目および金額（帳簿価格）
資産 2,274百万円
負債 345百万円
(注)分割する資産および負債の金額は、2018年８月31日の現況に基づいた見込みの額を記載しております。
また、実際に分割する資産および負債の金額は、上記から変動する可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１） 業績の状況
① 2019年２月期 第３四半期連結累計期間(2018年３月１日～2018年11月30日)の経営成績
当社は、前連結会計年度より事業年度の末日を従来の３月20日から２月末日に変更いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間(2018年３月１日から11月30日まで)と比較対象となる前第３四半期連結累計期間(2017年３月21日から12月20日まで)の期間が異なるため、経営成績の概況における前年同期比増減については記載しておりません。
当期における当社グループの業績は、中国を中心に減速感が増す中、グローバルで自動車関連の需要を的確に捉えるなど、総じて底堅く推移しました。この結果、売上高および利益は第３四半期連結累計期間において過去最高となりました。
なお、当期の当社グループを取り巻く経営環境は以下のとおりです。
日 本： 半導体関連など一部市場に減速感がでてきたものの、自動車関連を中心とした生産の効率化に向けた更新需要により、設備投資は旺盛でした。
米 国： 米中貿易摩擦による生産活動や消費への影響が懸念されたものの、着実な経済成長を背景に、工作機械などの需要は底堅く推移しました。また、オイル・ガス関連の需要も堅調に推移しました。
欧 州： 自動車関連の設備投資が堅調に推移したことに加え、大型風力発電などの環境エネルギー分野の投資が積極的に行われました。
中 国： EV関連などの成長市場が堅調に推移した一方、前年好調だったスマートフォン関連の需要が落ち込みました。また、米中貿易摩擦の影響により製造業全般で設備投資を抑制する動きがみられました。
中国除くアジア：韓国を中心に半導体や有機EL関連の需要が弱含んだものの、自動車関連やインフラ関連の設備投資は堅調に推移しました。
この結果、当期の業績は以下のとおりです。
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2018年２月期 第３四半期累計期間 |
2019年２月期 第３四半期累計期間 |
前年同期比 |
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売上高 |
3,398億49百万円 |
3,613億20百万円 |
－ |
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営業利益 |
415億77百万円 |
416億38百万円 |
－ |
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経常利益 |
416億18百万円 |
428億30百万円 |
－ |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
296億51百万円 |
379億30百万円 |
－ |
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米ドル平均レート |
111.70円 |
110.44円 |
△1.26円 |
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ユーロ平均レート |
127.05円 |
129.78円 |
+2.73円 |
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中国人民元平均レート |
16.56円 |
16.65円 |
+0.09円 |
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韓国ウォン平均レート |
0.099円 |
0.100円 |
+0.001円 |
② セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けています。
当期の各セグメントの業績動向は以下のとおりです。
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モーションコントロール |
売 上 高 1,617億77百万円 (前年同期比 － ) |
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営業損益 292億95百万円 (前年同期比 － ) |
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モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。 インバータ事業はグローバルで売上が堅調に推移したものの、ACサーボモータ・コントローラ事業の販売が中国・アジアを中心に減速したことから、セグメント全体の業績は伸び悩みました。 〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕 製造業での生産設備の高度化・自動化が需要をけん引したものの、中国を中心に米中貿易摩擦の影響がみられたほか、半導体関連の設備投資が弱含んだことから、売上高・営業利益ともに伸び悩みました。 〔インバータ事業〕 日本においてインフラ関連需要が増加したことに加え、米国におけるオイル・ガス関連の需要が底堅く推移したことから、グローバルで販売は堅調に推移しました。 |
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ロボット |
売 上 高 1,318億17百万円 (前年同期比 － ) |
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営業損益 136億４百万円 (前年同期比 － ) |
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国内外からの旺盛な需要を受け、売上高・営業利益ともに好調に推移しました。 ・溶接・塗装ロボットなど自動車関連向けの販売は、グローバルで高水準に推移しました。特に欧州市場の売上が大幅に伸長しました。 ・一般産業分野については、前年好調だったスマートフォン関連の需要が落ち込んだ影響により、売上は伸び悩みました。 |
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システムエンジニアリング |
売 上 高 421億40百万円 (前年同期比 － ) |
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営業損益 △２億51百万円 (前年同期比 － ) |
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売上高は底堅く推移し、営業損益は環境エネルギー関連の再編を通じた経費削減などにより改善しました。 ・鉄鋼プラントシステム・社会システム分野の売上は、堅調に推移しました。 ・環境・エネルギー分野では、米国市場における太陽光発電用パワーコンディショナ関連の販売が伸び悩んだ一方、大型風力発電関連の案件を継続して獲得し、欧州で売上は大幅に伸長しました。 |
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その他 |
売 上 高 255億85百万円 (前年同期比 － ) |
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営業損益 ４億27百万円 (前年同期比 － ) |
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その他セグメントは、情報関連事業や物流サービス事業などで構成されています。 子会社の再編や新規連結化、およびEV関連の量産立ち上げによる一時的な影響により、売上高・営業利益は堅調に推移しました。 |
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（２） 資産、負債および純資産の状況
①資産 4,762億10百万円（前連結会計年度末比 349億61百万円増加）
現金及び預金、たな卸資産等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ202億64百万円増加しました。また、有形固定資産や無形固定資産の増加により、固定資産が前連結会計年度末に比べ146億96百万円増加しました。
②負債 2,279億13百万円（前連結会計年度末比 252億89百万円増加）
短期借入金の増加等により流動負債が前連結会計年度末に比べ140億７百万円増加したことに加え、長期借入金の増加等により、固定負債が前連結会計年度末に比べ112億81百万円増加しました。
③純資産 2,482億97百万円（前連結会計年度末比 96億71百万円増加）
主な要因は以下のとおりです。
・株主資本が145億69百万円増加しました。これは利益剰余金の増加や自己株式取得等によるものです。
・その他の包括利益累計額が50億33百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少によるものです。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は148億14百万円となりました。
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2018年２月期 第３四半期連結累計期間 |
2019年２月期 第３四半期連結累計期間 |
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研究開発費 |
139億20百万円 |
148億14百万円 |
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売上高研究開発費比率 |
4.1％ |
4.1％ |