第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

  なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

42,279

45,560

受取手形及び売掛金

142,039

141,627

商品及び製品

58,640

69,218

仕掛品

19,311

21,423

原材料及び貯蔵品

22,100

25,842

その他

23,320

23,830

貸倒引当金

△2,695

△2,244

流動資産合計

304,995

325,259

固定資産

 

 

有形固定資産

67,956

79,113

無形固定資産

 

 

のれん

2,931

7,160

その他

19,108

22,526

無形固定資産合計

22,039

29,687

投資その他の資産

 

 

その他

46,637

42,428

貸倒引当金

△379

△277

投資その他の資産合計

46,258

42,151

固定資産合計

136,254

150,951

資産合計

441,249

476,210

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

84,795

78,221

短期借入金

22,498

31,232

役員賞与引当金

59

48

その他

54,319

66,178

流動負債合計

161,673

175,681

固定負債

 

 

長期借入金

8,977

17,304

役員退職慰労引当金

202

274

株式給付引当金

367

340

退職給付に係る負債

25,917

26,462

その他

5,484

7,850

固定負債合計

40,949

52,231

負債合計

202,623

227,913

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,562

30,562

資本剰余金

27,717

27,693

利益剰余金

164,360

190,099

自己株式

△1,338

△12,484

株主資本合計

221,301

235,870

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,961

7,205

繰延ヘッジ損益

13

9

為替換算調整勘定

4,126

2,518

退職給付に係る調整累計額

△538

△203

その他の包括利益累計額合計

14,563

9,530

非支配株主持分

2,761

2,896

純資産合計

238,626

248,297

負債純資産合計

441,249

476,210

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年３月21日

　至　2017年12月20日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年３月１日

　至　2018年11月30日)

売上高

339,849

361,320

売上原価

223,674

240,485

売上総利益

116,175

120,834

販売費及び一般管理費

74,598

79,196

営業利益

41,577

41,638

営業外収益

 

 

受取利息

178

239

受取配当金

368

329

持分法による投資利益

849

1,169

補助金収入

162

1,024

償却債権取立益

95

－

その他

172

146

営業外収益合計

1,828

2,909

営業外費用

 

 

支払利息

456

435

為替差損

1,099

1,139

その他

231

142

営業外費用合計

1,786

1,717

経常利益

41,618

42,830

特別利益

 

 

固定資産売却益

75

33

投資有価証券売却益

36

87

関係会社出資金売却益

0

－

関係会社清算益

7

－

子会社化関連損益

－

※ 6,014

企業結合における交換利益

25

－

その他

0

4

特別利益合計

145

6,139

特別損失

 

 

固定資産除売却損

70

173

投資有価証券評価損

446

509

関係会社株式評価損

7

－

関係会社株式売却損

20

－

減損損失

2,555

495

その他

0

0

特別損失合計

3,101

1,177

税金等調整前四半期純利益

38,663

47,792

法人税、住民税及び事業税

10,285

10,901

法人税等調整額

△1,836

△1,424

法人税等合計

8,449

9,476

四半期純利益

30,214

38,315

非支配株主に帰属する四半期純利益

562

385

親会社株主に帰属する四半期純利益

29,651

37,930

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年３月21日

　至　2017年12月20日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年３月１日

　至　2018年11月30日)

四半期純利益

30,214

38,315

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,705

△3,622

繰延ヘッジ損益

△83

△3

為替換算調整勘定

3,948

△1,611

退職給付に係る調整額

250

194

持分法適用会社に対する持分相当額

182

△101

その他の包括利益合計

8,002

△5,144

四半期包括利益

38,217

33,171

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

37,580

32,897

非支配株主に係る四半期包括利益

636

274

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　持分法適用関連会社であった安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社は、株式を追加取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。なお、安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社は、2018年11月１日付で安川オートメーション・ドライブ株式会社に商号変更しております。

 
（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT））

  当社は、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

 

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末549百万円、185千株、当第３四半期連結会計期間末548百万円、184千株です。

 

（従業員及び国内関係会社の取締役に対する株式給付信託（J-ESOP））

  当社は、当社の従業員及び国内関係会社の取締役（以下、「当社従業員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

 

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末485百万円、104千株、当第３四半期連結会計期間末462百万円、100千株です。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

  １  偶発債務

金融機関借入金に対する債務保証

 

前連結会計年度

（2018年２月28日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年11月30日）

従業員

49百万円

 

45百万円

 

  ２  受取手形割引高及び電子記録債権譲渡高

 

前連結会計年度

（2018年２月28日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年11月30日）

受取手形割引高

9百万円

11百万円

電子記録債権譲渡高

－

71

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　子会社化関連損益

　持分法適用関連会社であった末松九機株式会社の株式追加取得に伴う負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いた2,963百万円と、持分法適用関連会社であった安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社の株式追加取得に伴う段階取得に係る差益3,050百万円を計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2017年３月21日

至  2017年12月20日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2018年３月１日

至  2018年11月30日）

減価償却費

9,413百万円

10,490百万円

のれんの償却額

872

640

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2017年３月21日  至  2017年12月20日）

  配当金支払額

 

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年４月20日

取締役会

普通株式

      2,665

     10.0

2017年３月20日

2017年５月23日

利益剰余金

2017年10月23日

取締役会

普通株式

      5,331

     20.0

2017年９月20日

2017年11月28日

利益剰余金

（注）2017年10月23日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年11月30日）

  配当金支払額

 

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年４月12日

取締役会

普通株式

      5,331

     20.0

2018年２月28日

2018年５月10日

利益剰余金

2018年10月10日

取締役会

普通株式

      6,878

     26.0

2018年８月31日

2018年11月８日

利益剰余金

（注）１．2018年４月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2018年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2017年３月21日  至  2017年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

モーション

コントロール

ロボット

システム

エンジニアリング

その他

（注）１

計

調整額

（注）２

四半期連結損益

計算書計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

164,088

120,540

40,850

14,370

339,849

－

339,849

セグメント間の内部売上高

又は振替高

16,155

3,548

100

13,311

33,116

△33,116

－

計

180,243

124,089

40,951

27,681

372,966

△33,116

339,849

セグメント利益又は損失（△）

32,240

13,501

△3,064

82

42,761

△1,184

41,577

  （注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

        ２．セグメント利益又は損失の調整額△1,184百万円には、セグメント間取引消去△153百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,030百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究に係る費用等であります。

        ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  「システムエンジニアリング」セグメントにおいて2,541百万円の減損損失を計上しております。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

モーション

コントロール

ロボット

システム

エンジニアリング

その他

（注）１

計

調整額

（注）２

四半期連結損益

計算書計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

161,777

131,817

42,140

25,585

361,320

－

361,320

セグメント間の内部売上高

又は振替高

15,941

3,173

1,588

13,315

34,018

△34,018

－

計

177,718

134,990

43,729

38,900

395,338

△34,018

361,320

セグメント利益又は損失（△）

29,295

13,604

△251

427

43,076

△1,437

41,638

  （注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

        ２．セグメント利益又は損失の調整額△1,437百万円には、セグメント間取引消去44百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,482百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究に係る費用、のれんの償却額等であります。

        ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

  持分法適用関連会社であった安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したことにより、のれんの金額が各セグメントに配分していない全社資産において4,783百万円増加しております。

 

（重要な負ののれん発生益）

  システムエンジニアリング事業において、持分法適用関連会社であった末松九機株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。

  これにより発生した負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いた2,963百万円を子会社化関連損益として計上しております。

  なお、この金額はセグメント利益又は損失の金額には含まれておりません。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　当社は、当社の関連会社である安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社の株式を追加取得し子会社化する契約を2018年７月12日に締結し、2018年10月31日に取得いたしました。

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社

事業の内容　主として産業用電気機械設備及びシステムの設計・製造・販売・保全

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社のソリューションコンセプト「i³-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）」実現に向けた施策のひとつとして、子会社化することといたしました。

(3) 企業結合日

2018年10月31日

(4) 企業結合の法的形式

持分の取得

(5) 結合後企業の名称

安川オートメーション・ドライブ株式会社

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　50％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　50％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とした持分の取得であるため。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年11月１日から2018年11月30日まで

　なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2018年３月１日から2018年10月31日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価

5,630

百万円

追加取得に伴い支出した現金

5,630

 

取得原価

11,260

 

 

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　3,050百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

4,783百万円

(2) 発生原因

期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 
（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2017年３月21日

至  2017年12月20日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2018年３月１日

至  2018年11月30日）

１株当たり四半期純利益

111円39銭

143円56銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

29,651

37,930

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益（百万円）

29,651

37,930

普通株式の期中平均株式数（千株）

266,189

264,212

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間113千株、当第３四半期連結累計期間286千株）。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

2018年10月10日開催の取締役会において、つぎのとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………6,878百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………26円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月８日

（注）2018年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。