第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,320	36,570
受取手形及び売掛金	136,201	127,477
商品及び製品	66,668	58,709
仕掛品	19,221	18,314
原材料及び貯蔵品	25,599	24,504
その他	12,561	9,043
貸倒引当金	△2,379	△2,226
流動資産合計	297,193	272,394
固定資産
有形固定資産	80,142	77,128
無形固定資産
のれん	6,797	6,774
その他	22,252	26,421
無形固定資産合計	29,050	33,195
投資その他の資産
その他	49,696	48,714
貸倒引当金	△420	△430
投資その他の資産合計	49,276	48,283
固定資産合計	158,469	158,608
資産合計	455,663	431,002

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	71,823	52,458
短期借入金	28,991	31,758
役員賞与引当金	70	12
製品保証引当金	1,285	993
その他	51,462	45,635
流動負債合計	153,632	130,858
固定負債
長期借入金	16,858	30,203
役員退職慰労引当金	232	194
株式給付引当金	707	627
製品保証引当金	796	718
退職給付に係る負債	27,148	26,297
その他	6,534	10,774
固定負債合計	52,277	68,816
負債合計	205,909	199,675
純資産の部
株主資本
資本金	30,562	30,562
資本剰余金	27,638	27,638
利益剰余金	193,333	195,281
自己株式	△12,487	△20,172
株主資本合計	239,047	233,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,948	6,002
繰延ヘッジ損益	15	11
為替換算調整勘定	1,959	△9,549
退職給付に係る調整累計額	△1,232	△1,110
その他の包括利益累計額合計	7,690	△4,645
非支配株主持分	3,015	2,663
純資産合計	249,753	231,327
負債純資産合計	455,663	431,002

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	248,244	211,780
売上原価	164,904	146,452
売上総利益	83,340	65,328
販売費及び一般管理費	※１ 52,829	※１ 52,871
営業利益	30,510	12,457
営業外収益
受取利息	168	173
受取配当金	306	370
持分法による投資利益	624	493
補助金収入	566	556
その他	93	156
営業外収益合計	1,759	1,751
営業外費用
支払利息	284	356
為替差損	1,270	944
その他	124	129
営業外費用合計	1,679	1,429
経常利益	30,590	12,778
特別利益
固定資産売却益	33	167
投資有価証券売却益	84	－
関係会社株式売却益	－	193
子会社化関連損益	※２ 2,963	－
持分変動利益	4	16
その他	－	21
特別利益合計	3,085	398
特別損失
固定資産除売却損	60	65
投資有価証券評価損	353	300
関係会社株式評価損	－	159
投資有価証券売却損	－	0
減損損失	0	－
その他	0	0
特別損失合計	414	525
税金等調整前四半期純利益	33,261	12,652
法人税、住民税及び事業税	6,871	4,476
法人税等調整額	117	△741
法人税等合計	6,988	3,734
四半期純利益	26,272	8,917
非支配株主に帰属する四半期純利益	208	124
親会社株主に帰属する四半期純利益	26,063	8,793

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益	26,272	8,917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,882	△958
繰延ヘッジ損益	5	△3
為替換算調整勘定	△3,311	△11,396
退職給付に係る調整額	154	100
持分法適用会社に対する持分相当額	△383	△370
その他の包括利益合計	△5,417	△12,629
四半期包括利益	20,854	△3,712
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,786	△3,542
非支配株主に係る四半期包括利益	67	△169

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	33,261	12,652
減価償却費	6,857	8,027
減損損失	0	－
のれん償却額	401	669
子会社化関連損益（△は益）	△2,963	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△939	34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,318	△1,689
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△0	△37
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△30	△57
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△27	△79
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△104	△281
固定資産除売却損益（△は益）	27	△102
投資有価証券売却損益（△は益）	△84	0
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△193
投資有価証券評価損益（△は益）	353	300
関係会社株式評価損	－	159
受取利息及び受取配当金	△474	△544
支払利息	284	356
売上債権の増減額（△は増加）	3,500	2,928
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,058	5,371
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,612	△18,128
未払金の増減額（△は減少）	△1,881	795
その他	9,078	211
小計	31,268	10,391
利息及び配当金の受取額	787	1,283
利息の支払額	△288	△359
法人税等の支払額	△9,513	△4,424
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,254	6,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△9,077	△10,328
有形及び無形固定資産の売却による収入	143	321
投資有価証券等の取得による支出	△833	△321
投資有価証券等の売却及び償還による収入	89	－
子会社株式等の取得による支出	△630	△436
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による収入	1,353	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入	－	436
その他	168	△167
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,785	△10,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,671	508
長期借入れによる収入	10,698	18,000
長期借入金の返済による支出	△7,427	△995
自己株式の取得による支出	△9,389	△7,741
配当金の支払額	△5,323	△6,867
非支配株主への配当金の支払額	－	△236
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出	△45	－
その他	△224	△933
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,039	1,733
現金及び現金同等物に係る換算差額	△356	△914
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,073	△2,786
現金及び現金同等物の期首残高	42,213	39,289
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	47
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 51,286	※ 36,550

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方針を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（IFRS第16号「リース」の適用）

　一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産および負債を計上しております。

　当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（取締役および執行役員に対する株式給付信託（BBT））

  当社は、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会および2019年５月28日開催の第103回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役および執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末548百万円、184千株、当第２四半期連結会計期間末514百万円、173千株です。

（従業員および国内関係会社の取締役に対する株式給付信託（J-ESOP））

  当社は、当社の従業員および国内関係会社の取締役（以下、「当社従業員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末462百万円、100千株、当第２四半期連結会計期間末438百万円、94千株です。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  偶発債務

金融機関借入金に対する債務保証

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年８月31日）
従業員	44百万円		40百万円

  ２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年８月31日）
受取手形割引高	10百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 　　至  2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年８月31日）
給料手当	25,037百万円	26,982百万円
退職給付費用	682	810
貸倒引当金繰入額	△51	71

※２　子会社化関連損益

　持分法適用関連会社であった末松九機株式会社の株式追加取得に伴う負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いたものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
現金及び預金勘定	51,341百万円	36,570百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△54	△20
現金及び現金同等物	51,286	36,550

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2018年３月１日  至2018年８月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年４月12日 取締役会	普通株式	5,331	20.0	2018年２月28日	2018年５月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月10日 取締役会	普通株式	6,878	26.0	2018年８月31日	2018年11月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2019年３月１日  至2019年８月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月11日 取締役会	普通株式	6,878	26.0	2019年２月28日	2019年５月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月10日 取締役会	普通株式	6,826	26.0	2019年８月31日	2019年11月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	モーション コントロール	ロボット	システム エンジニアリング	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	117,797	88,205	23,477	18,763	248,244	－	248,244
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9,567	2,228	124	8,886	20,806	△20,806	－
計	127,364	90,433	23,602	27,649	269,050	△20,806	248,244
セグメント利益又は損失（△）	22,390	9,235	△687	573	31,512	△1,001	30,510

  （注）１．「その他」の区分には、情報関連事業および物流サービス等の事業が含まれております。

        ２．セグメント利益又は損失の調整額△1,001百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,023百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

        ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「Ⅱ  当第２四半期連結累計期間  ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

  システムエンジニアリング事業において、持分法適用関連会社であった末松九機株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。

  これにより発生した負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いた2,963百万円を子会社化関連損益として計上しております。

  なお、この金額はセグメント利益又は損失の金額には含まれておりません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	モーション コントロール	ロボット	システム エンジニアリング	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	92,361	80,629	27,371	11,418	211,780	－	211,780
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,929	1,333	462	7,935	16,661	△16,661	－
計	99,290	81,963	27,834	19,353	228,442	△16,661	211,780
セグメント利益又は損失（△）	10,896	3,353	△725	△187	13,336	△879	12,457

  （注）１．「その他」の区分には、物流サービス等の事業が含まれております。

        ２．セグメント利益又は損失の調整額△879百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各セグメントに配分していない全社費用△888百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究に係る費用、のれんの償却額等です。

        ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける機能の最適化、リソースの有効活用などを目的とした組織変更を行い、セグメント区分の見直しを行っています。従来、「システムエンジニアリング」に含めていましたＰＭモータ事業を「モーションコントロール」に含めております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益	98円58銭	33円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	26,063	8,793
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	26,063	8,793
普通株式の期中平均株式数（千株）	264,382	262,597

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間287千株、当第２四半期連結累計期間277千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月10日開催の取締役会において、つぎのとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………6,826百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………26円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日…………2019年11月７日

（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。