第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		国際財務報告基準
		移行日	第103期	第104期
決算年月		2018年 3月1日	2019年2月	2020年2月
売上収益	百万円	－	474,638	410,957
営業利益	百万円	－	53,098	24,198
税引前当期利益	百万円	－	55,051	24,642
親会社の所有者に帰属する当期利益	百万円	－	42,524	15,572
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	百万円	－	34,709	7,784
親会社の所有者に帰属する持分	百万円	232,350	243,967	228,362
総資産額	百万円	449,292	463,965	450,127
1株当たり親会社所有者帰属持分	円	873.45	924.77	873.69
基本的1株当たり当期利益	円	－	161.00	59.42
希薄化後1株当たり当期利益	円	－	160.92	59.39
親会社所有者帰属持分比率	％	51.7	52.6	50.7
親会社所有者帰属持分当期利益率	％	－	17.9	6.6
株価収益率	倍	－	19.66	56.97
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	－	34,347	21,480
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	－	△27,111	△20,645
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	－	△10,268	491
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	42,213	39,289	40,307
従業員数	人	12,449	13,139	12,889
[外、平均臨時雇用人員]		[2,838]	[2,766]	[2,290]

（注）1．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

2．第104期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

回次		日本基準
		第99期	第100期	第101期	第102期	第103期	第104期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年2月	2019年2月	2020年2月
売上高	百万円	400,153	411,260	394,883	448,523	474,638	410,957
経常利益	百万円	33,884	35,833	31,963	55,300	50,844	23,361
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	24,819	22,365	20,397	39,749	41,164	14,449
包括利益	百万円	35,689	11,826	22,571	47,222	34,729	4,794
純資産額	百万円	175,190	183,901	200,698	238,626	249,753	231,044
総資産額	百万円	388,205	373,533	387,512	441,249	455,663	442,327
1株当たり純資産額	円	658.55	680.77	745.45	886.66	935.27	872.99
1株当たり当期純利益	円	98.45	84.71	76.60	149.35	155.86	55.14
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	円	93.60	84.11	－	－	－	－
自己資本比率	％	44.1	48.5	51.2	53.5	54.1	51.6
自己資本利益率	％	16.3	12.8	10.7	18.3	17.1	6.1
株価収益率	倍	18.45	14.73	29.87	33.55	20.31	61.39
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	29,023	31,954	33,752	46,054	32,832	20,901
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△27,874	△22,421	△18,936	△18,852	△27,111	△20,645
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,471	△2,601	△16,453	△14,820	△8,754	1,071
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	24,347	31,656	29,735	42,213	39,289	40,307
従業員数	人	11,356	11,450	11,810	12,449	13,139	12,889
[外、平均臨時雇用人員]		[2,977]	[2,869]	[2,822]	[2,838]	[2,766]	[2,290]

（注）1．売上高には、消費税等は含んでおりません。

2．第101期、第102期、第103期および第104期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．当社は、第102期より「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。第102期、第103期および第104期の1株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、第102期、第103期および第104期の1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4．第102期は、決算期変更により2017年3月21日から2018年2月28日までとなっております。

5．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を第104期の期首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

6．第104期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第99期	第100期	第101期	第102期	第103期	第104期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年2月	2019年2月	2020年2月
売上高	百万円	188,588	183,203	179,558	195,748	205,179	159,630
経常利益	百万円	18,098	18,270	14,795	21,602	15,329	10,591
当期純利益	百万円	14,685	15,358	11,326	18,689	12,407	14,488
資本金	百万円	27,842	30,562	30,562	30,562	30,562	30,562
発行済株式総数	千株	260,967	266,690	266,690	266,690	266,690	266,690
純資産額	百万円	107,140	118,765	127,354	139,162	126,303	111,696
総資産額	百万円	222,558	221,343	229,387	255,347	238,378	234,979
1株当たり純資産額	円	411.24	445.53	477.75	522.62	477.91	426.61
1株当たり配当額	円	20	20	20	40	52	52
（内1株当たり中間配当額）		(8)	(10)	(10)	(20)	(26)	(26)
1株当たり当期純利益	円	58.19	58.11	42.49	70.15	46.89	55.18
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	円	55.32	57.70	－	－	－	－
自己資本比率	％	48.1	53.7	55.5	54.5	53.0	47.5
自己資本利益率	％	15.5	13.7	9.2	14.0	9.3	12.2
株価収益率	倍	31.2	21.5	53.8	71.4	67.5	61.3
配当性向	％	34.4	34.4	47.1	57.0	110.9	94.2
従業員数	人	2,724	2,719	2,741	2,787	2,817	2,916
[外、平均臨時雇用人員]		[303]	[305]	[298]	[265]	[237]	[240]
株主総利回り	％	142.1	99.7	181.7	395.5	256.7	277.8
（比較指標：配当込みTOPIX）	％	(140.7)	(122.1)	(145.3)	(167.5)	(155.7)	(150.0)
最高株価	円	1,831	1,814	2,294	6,120	5,260	4,560
最低株価	円	1,079	1,114	1,198	1,983	2,426	3,015

（注）1．売上高には、消費税等は含んでおりません。

2．第99期の1株当たり配当額には、創立100周年記念配当2円を含んでおります。

3．第101期、第102期、第103期および第104期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4．当社は、第102期より「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。第102期、第103期および第104期の1株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、第102期、第103期および第104期の1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5．第102期は、決算期変更により2017年3月21日から2018年2月28日までとなっております。

6．株主総利回りおよび比較指標の算出は、2014年3月20日（第98期末日）における当社株価の終値および配当込みTOPIXを基準として使用しています。

7．株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場におけるものであり、第99期から第101期については4月1日から3月31日までの、第102期については4月1日から2月28日までの、第103期以降については3月1日から2月末日までの間の最高・最低を表示しております。

２【沿革】

年月	沿革
1915年7月	合資会社安川電機製作所を設立。
1919年12月	株式会社安川電機製作所を設立。
1920年3月	株式会社安川電機製作所は、合資会社安川電機製作所を吸収合併し、今日の当社の基礎を確立。
1949年5月	東京証券取引所に株式を上場。
1949年6月	福岡証券取引所に株式を上場。
1967年9月	アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川電機株式会社を設立。
1971年5月	電気機械設備の保全・整備および技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立。
1973年9月	電算機周辺端末機器の事業分野へ進出するため、株式会社ワイ・イー・データを設立（安川コントロール株式会社（現・連結子会社）に吸収合併）。
1976年3月	倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック（現・連結子会社）を設立。
1980年10月	欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川電機有限会社を設立。
1991年9月	商号を株式会社安川電機に変更。 東南アジア地域におけるメカトロ製品の販売およびサービス業務を担当するシンガポール安川電機有限会社（現・安川アジアパシフィック有限会社（現・連結子会社））を設立。
1992年9月	東京および中京地区の安川電機代理店を統合し、株式会社安川メカトレック（現・連結子会社）を設立。
1994年2月	アメリカにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマン株式会社に追加出資し、経営権を取得。
1994年4月	ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会社に追加出資し、経営権を取得。あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社に変更。
1994年10月	韓国における製品の販売およびサービス業務を担当する韓国安川電機株式会社（現・連結子会社）を設立。
1999年4月	中国における電気機器の輸入・販売およびサービス業務を担当する安川電機（上海）有限公司を設立。
1999年10月	安川システムエンジニアリング株式会社（1999年4月設立）株式の50％をシーメンス社（ドイツ）に譲渡し、産業用ドライブシステム分野での合弁事業を開始。あわせて、商号を安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社（現商号・安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社））に変更。
2000年6月	中・大型回転機部門を分社し、安川モートル株式会社を設立（2019年11月解散）。
2010年6月	米国安川電機株式会社とモートマン株式会社を統合し、商号を米国安川株式会社（現・連結子会社）に変更。 欧州安川電機有限会社とモートマンロボテック有限会社を統合し、商号を欧州安川有限会社（現・連結子会社）に変更。
2012年1月	安川電機（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国統括会社として安川電機（中国）有限公司（現・連結子会社）に商号を変更。
2018年11月	シーメンス株式会社との合弁会社である、安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社のシーメンス株式会社持分を100％取得。完全子会社化し商号を安川オートメーション・ドライブ株式会社に変更（現・連結子会社）。
2019年3月	当社の鉄鋼エンジニアリング事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。 安川モートル株式会社（2019年11月解散）のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能およびＰＭモータ事業を当社に吸収分割。 安川モートル株式会社（2019年11月解散）の一般産業用電動機事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。 株式会社ワイ・イー・データのレーザーソリューション事業の営業機能を当社に移管。 安川コントロール株式会社（現・連結子会社）を存続会社とし、株式会社ワイ・イー・データを消滅会社とする吸収合併。

３【事業の内容】

当社グループは、当社を中核として子会社73社および関連会社18社（2020年2月29日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」、「その他」の各セグメントの様々な分野で製造、販売、据付、保守、エンジニアリング等の事業展開を行っております。

各セグメントにおける主な製品と、当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは、概ね以下のとおりです。

セグメントおよび主要製品	主要な会社
〔モーションコントロール〕 ACサーボモータ、工作機械用AC主軸モータ、 リニアモータ、PMモータ、マシンコントローラ、 ビジョンシステム、汎用インバータ、 電源回生コンバータ、マトリクスコンバータ	当社 安川オートメーション・ドライブ㈱ ㈱安川メカトレック 末松九機㈱ 米国安川㈱ 欧州安川㈲ 安川電機（中国）有限公司 安川アジアパシフィック㈲ 韓国安川電機㈱
〔ロボット〕 アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット、 ハンドリングロボット、シーリング・切断ロボット、 バリ取り・研磨ロボット、 半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット、人協働ロボット、 バイオメディカル用途対応ロボット、ロボット周辺機器、ロボット応用FAシステム	当社 ㈱安川メカトレック 末松九機㈱ 米国安川㈱ 欧州安川㈲ 安川電機（中国）有限公司 安川アジアパシフィック㈲ 韓国安川電機㈱
〔システムエンジニアリング〕 鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気システム、 各種産業用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリクスコンバータ、産業用モータ・発電機、風力発電用コンバータ・発電機、太陽光発電用パワーコンディショナ、小水力発電用発電機、船舶用電機品	当社 安川オートメーション・ドライブ㈱ ㈱安川メカトレック 末松九機㈱ 米国安川㈱ 安川アジアパシフィック㈲
〔その他〕 物流サービス　ほか	当社 ㈱安川ロジステック

以上の企業集団等について図示すると以下のとおりです。

なお、当社を除く下記の会社は、すべて連結子会社です。

（注）矢印は、製品、部品、製品据付、調整、保守および各種サービスの提供関係を示しています。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合 （％）	役員の 兼任等	関係内容
安川オートメーション・ドライブ㈱	福岡県行橋市	2,125	モーション コントロール システム エンジニアリング	100	有	当社製品のエンジニアリング、販売をしております。
㈱安川メカトレック	東京都港区	85	モーション コントロール ロボット システム エンジニアリング	100	有	当社製品の販売をしております。
末松九機㈱	福岡市博多区	100	モーション コントロール ロボット システム エンジニアリング	89.5	有	当社製品のエンジニアリング、販売をしております。
㈱ＦＡＭＳ	新潟県見附市	100	その他	100	有	当社グループ製品のエンジニアリング、販売をしております。
㈱ベスタクト・ソリューションズ	福岡県行橋市	100	その他	100	有	当社グループが製品等を購入しており、建物の賃貸関係があります。
安川エンジニアリング㈱	北九州市小倉北区	210	モーション コントロール ロボット	100	有	当社製品の保全・整備およびアフターサービス業務を委託しており、建物の賃貸関係があります。
安川コントロール㈱	福岡県行橋市	200	モーション コントロール	100	有	当社が部品等を購入しており、建物の賃貸関係があります。
㈱安川ロジステック	北九州市小倉北区	200	その他	100	有	当社製品の輸送・荷役および保管業務を委託しており、建物の賃貸関係があります。
安川マニュファクチャリング㈱	北九州市八幡西区	82	モーション コントロール ロボット システム エンジニアリング	100	有	当社の製造業務の請負をしております。
㈱ドーエイ	北九州市八幡西区	60	その他	100	有	当社の福利施設業務を委託しており、建物の賃貸関係があります。
安川オビアス㈱	北九州市八幡東区	30	その他	100	有	当社の広告、宣伝、企画および技術資料の作成を委託しており、建物の賃貸関係があります。
米国安川㈱	米国 イリノイ州	万米ドル 3,917	モーション コントロール ロボット システム エンジニアリング	100	有	当社製品の製造、販売をしております。
欧州安川㈲	ドイツ ヘッセン州	万ユーロ 1,000	モーション コントロール ロボット	100 (100)	有	当社製品の製造、販売をしております。

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合 （％）	役員の 兼任等	関係内容
YASKAWA Europe Holding AB	スウェーデン カルマル	百万 スウェーデンクローネ 207	その他	100	有	欧州における当社の事業会社の持株会社です。
安川電機（中国） 有限公司	中国 上海市	万米ドル 5,440	モーション コントロール ロボット	100	有	当社製品の販売をしております。
安川アジアパシフィック㈲	シンガポール	万シンガ ポールドル 2,045	モーション コントロール ロボット システム エンジニアリング	100	有	当社製品の販売をしております。
韓国安川電機㈱	韓国 ソウル市	百万ウォン 47,646	モーション コントロール ロボット	100	有	当社製品の販売をしております。
台湾安川電機股份有限公司	台湾 新北市	百万台湾ドル 203	モーション コントロール ロボット	100	有	当社製品の販売をしております。
インド安川㈱	インド カルナタカ州	百万インド ルピー 401	モーション コントロール ロボット	100 (0.7)	有	当社製品の製造、販売をしております。
安川首鋼ロボット有限公司	中国 北京市	万米ドル 700	ロボット	65.0 (50.0)	有	当社製品のエンジニアリング、販売をしております。
安川通商（上海）実業有限公司	中国 上海市	万米ドル 480	モーション コントロール ロボット システム エンジニアリング	100 (100)	有	当社製品の販売をしております。
安川通商集団有限公司	香港 新界	万米ドル 500	ロボット システム エンジニアリング	100 （60.0)	有	当社製品の販売をしております。
安川電機（瀋陽）有限公司	中国 遼寧省	万米ドル 6,360	モーション コントロール	100 (43.4)	有	当社製品の製造、販売をしております。
上海安川電動機器有限公司	中国 上海市	万米ドル 1,625	モーション コントロール	100 (34.5)	有	当社製品の開発、製造、販売をしております。
安川（中国）機器人有限公司	中国 江蘇省	万米ドル 3,875	ロボット	100 (100)	有	当社製品の製造、販売をしております。
YASKAWA Europe Robotics d.o.o.	スロベニア コチェーヴィエ市	万ユーロ 2,100	ロボット	100 (100)	有	当社製品の開発、製造をしております。
その他  41社	―	―	―	―	―	―

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数です。

3．米国安川㈱、YASKAWA Europe Holding AB、安川電機（中国）有限公司、韓国安川電機㈱、安川電機（瀋陽）有限公司、安川（中国）機器人有限公司の6社は、当社の特定子会社に該当しております。

4．米国安川㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

  主要な損益情報等

(1) 売上収益         66,895百万円

(2) 営業利益          3,703百万円

(3) 税引前当期利益    2,803百万円

(4) 当期利益          1,909百万円

(5) 資本合計         28,340百万円

(6) 資産合計         44,748百万円

5．安川電機（中国）有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

  主要な損益情報等

(1) 売上収益         54,361百万円

(2) 営業利益          4,480百万円

(3) 税引前当期利益    8,662百万円

(4) 当期利益          7,437百万円

(5) 資本合計         30,185百万円

(6) 資産合計         50,787百万円

6．当社は、2020年3月1日付で安川エンジニアリング㈱を吸収合併しております。

(2) 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合（％）	役員の 兼任等	関係内容
㈱YE DIGITAL	北九州市八幡西区	702	その他	38.3	有	当社の情報処理業務を委託しております。
ゼネラルパッカー㈱	愛知県北名古屋市	251	その他	15.2 (15.2)	無	当社製品の販売をしております。
その他   7社	―	―	―	―	―	―

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数です。

3．安川情報システム㈱は、2019年3月1日付で㈱YE DIGITALに商号変更しております。

4．㈱YE DIGITALおよびゼネラルパッカー㈱は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	（2020年2月29日現在）
セグメントの名称	従業員数(人)
モーションコントロール	5,319	[961]
ロボット	4,266	[476]
システムエンジニアリング	1,125	[172]
その他	950	[583]
全社（共通）	1,229	[98]
合計	12,889	[2,290]

（注）1．［  ］に臨時雇用の年間平均人員数を外数で記載しております。

2．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属している者です。

(2) 提出会社の状況

				（2020年2月29日現在）
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
2,916	[240]	41.9	18.7	8,187,547

セグメントの名称	従業員数（人）
モーションコントロール	742	[54]
ロボット	675	[47]
システムエンジニアリング	270	[41]
その他	－	[－]
全社（共通）	1,229	[98]
合計	2,916	[240]

（注）1．［  ］に臨時雇用の年間平均人員数を外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属している者です。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1945年12月25日に安川電機製作所従業員組合として発足し、その後、安川電機労働組合と改称いたしました。

現在の加盟上部団体は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会です。

2020年2月29日現在の関係会社を含めた組合員数は3,057名であり、パートや嘱託契約社員の労働組合は結成されておりません。

また、当社グループの労働組合にて安川グループユニオンを組織し、安川電機労働組合を始めＦＡＭＳ労働組合、ＹＡＤ労働組合が加入しております。