２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,862	7,521
受取手形及び売掛金	※１ 37,599	※１,※３ 30,630
電子記録債権	※１ 11,253	※１,※３ 15,545
商品及び製品	17,568	16,055
仕掛品	5,634	5,075
原材料及び貯蔵品	10,400	12,072
その他	※１ 9,929	※１ 10,367
貸倒引当金	△170	△122
流動資産合計	101,079	97,145
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	26,960	26,600
機械装置及び運搬具（純額）	9,131	9,177
土地	3,892	3,919
建設仮勘定	1,248	4,687
その他（純額）	3,158	2,675
有形固定資産合計	44,392	47,060
無形固定資産
ソフトウエア	5,267	4,844
その他	3,565	3,389
無形固定資産合計	8,833	8,234
投資その他の資産
投資有価証券	18,564	15,167
関係会社株式	47,210	47,223
関係会社出資金	10,859	11,485
前払年金費用	－	1,194
繰延税金資産	6,527	6,050
その他	※１ 1,233	※１ 1,584
貸倒引当金	△319	△168
投資その他の資産合計	84,074	82,538
固定資産合計	137,299	137,833
資産合計	238,378	234,979

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 27,528	※１ 12,450
電子記録債務	※１ 11,458	※１ 14,294
短期借入金	10,500	20,425
未払費用	※１ 10,571	※１ 9,530
製品保証引当金	553	421
その他	※１ 18,985	※１ 13,885
流動負債合計	79,597	71,007
固定負債
長期借入金	13,334	33,406
株式給付引当金	657	629
退職給付引当金	17,346	17,181
その他	1,139	1,058
固定負債合計	32,478	52,275
負債合計	112,075	123,283
純資産の部
株主資本
資本金	30,562	30,562
資本剰余金
資本準備金	27,245	27,245
その他資本剰余金	259	259
資本剰余金合計	27,504	27,504
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	71,917	68,736
利益剰余金合計	71,917	68,736
自己株式	△10,510	△20,149
株主資本合計	119,473	106,653
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,815	5,036
繰延ヘッジ損益	15	7
評価・換算差額等合計	6,830	5,043
純資産合計	126,303	111,696
負債純資産合計	238,378	234,979

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年3月1日 　至　2019年2月28日)	当事業年度 (自　2019年3月1日 　至　2020年2月29日)
売上高	※１ 205,179	※１ 159,630
売上原価	※１ 159,433	※１ 131,365
売上総利益	45,745	28,265
販売費及び一般管理費	※１,※２ 36,832	※１,※２ 35,130
営業利益又は営業損失（△）	8,913	△6,865
営業外収益
受取利息	※１ 61	※１ 32
受取配当金	※１ 7,573	※１ 18,379
その他	※１ 85	※１ 135
営業外収益合計	7,719	18,547
営業外費用
支払利息	85	153
為替差損	905	757
その他	312	180
営業外費用合計	1,303	1,090
経常利益	15,329	10,591
特別利益
投資有価証券売却益	84	2,284
関係会社株式売却益	－	432
抱合せ株式消滅差益	－	2,387
その他	14	57
特別利益合計	98	5,162
特別損失
固定資産除売却損	166	76
投資有価証券評価損	670	388
関係会社株式評価損	399	199
減損損失	587	41
その他	3	5
特別損失合計	1,827	711
税引前当期純利益	13,600	15,043
法人税、住民税及び事業税	391	△285
法人税等調整額	801	840
法人税等合計	1,192	554
当期純利益	12,407	14,488

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2018年3月1日  至  2019年2月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	30,562	27,245	259	27,504	71,719	71,719	△1,144	128,641
当期変動額
剰余金の配当					△12,210	△12,210		△12,210
当期純利益					12,407	12,407		12,407
自己株式の取得							△9,390	△9,390
自己株式の処分			△0	△0			24	24
分割型の会社分割による減少					－	－		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	197	197	△9,366	△9,168
当期末残高	30,562	27,245	259	27,504	71,917	71,917	△10,510	119,473

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,508	13	10,521	139,162
当期変動額
剰余金の配当				△12,210
当期純利益				12,407
自己株式の取得				△9,390
自己株式の処分				24
分割型の会社分割による減少				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3,692	2	△3,690	△3,690
当期変動額合計	△3,692	2	△3,690	△12,859
当期末残高	6,815	15	6,830	126,303

当事業年度（自  2019年3月1日  至  2020年2月29日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	30,562	27,245	259	27,504	71,917	71,917	△10,510	119,473
当期変動額
剰余金の配当					△13,705	△13,705		△13,705
当期純利益					14,488	14,488		14,488
自己株式の取得							△9,697	△9,697
自己株式の処分			△0	△0			58	58
分割型の会社分割による減少					△3,963	△3,963		△3,963
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	△3,180	△3,180	△9,639	△12,819
当期末残高	30,562	27,245	259	27,504	68,736	68,736	△20,149	106,653

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,815	15	6,830	126,303
当期変動額
剰余金の配当				△13,705
当期純利益				14,488
自己株式の取得				△9,697
自己株式の処分				58
分割型の会社分割による減少				△3,963
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,779	△8	△1,787	△1,787
当期変動額合計	△1,779	△8	△1,787	△14,607
当期末残高	5,036	7	5,043	111,696

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

・子会社株式および関連会社株式

　移動平均法による原価法により評価しております。

・その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

(2) デリバティブの評価基準および評価方法

 時価法により評価しております。

(3) たな卸資産の評価基準および評価方法

① 評価基準  ―――――――――――――――――  原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価

                                                 切下げの方法により算定）

② 評価方法

・製品    注文品  ―――――――――――――  個別法

標準品  ―――――――――――――  総平均法

・半製品  ―――――――――――――――――  総平均法

・仕掛品  ―――――――――――――――――  個別法

・原材料  ―――――――――――――――――  総平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

　製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。

(3) 株式給付引当金

　株式給付規程等に基づく取締役、執行役員および従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益および費用の計上基準

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  ――――  為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象  ――――  外貨建予定取引、借入金

③ ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(5) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）が2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方針を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　なお、当該会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,756百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,527百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」14百万円は、「特別利益」の「その他」14百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役および執行役員に対する株式給付信託（BBT））

  当社は、2017年6月15日開催の第101回定時株主総会および2019年5月28日開催の第103回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役および執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末548百万円、184千株、当事業年度末1,570百万円、434千株です。

（従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））

  当社は、当社の従業員に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社の従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の従業員の退職時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末462百万円、100千株、当事業年度末1,337百万円、311千株です。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （2019年2月28日現在）	当事業年度 （2020年2月29日現在）
短期金銭債権	25,667百万円	25,716百万円
長期金銭債権	524	961
短期金銭債務	16,414	15,207

　２  偶発債務は、被保証先の金融機関借入金に対する債務保証で以下のとおりです。

	前事業年度 （2019年2月28日現在）	当事業年度 （2020年2月29日現在）
当社従業員	44百万円	38百万円

※３　期末日満期手形等の処理

　　　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。

　　　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年2月28日現在）	当事業年度 （2020年2月29日現在）
受取手形	－百万円	153百万円
電子記録債権	－	1,106

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2018年3月1日 至  2019年2月28日）	当事業年度 （自  2019年3月1日 至  2020年2月29日）
営業取引による取引高
売上高	123,260百万円	93,856百万円
仕入高	38,597	27,532
営業取引以外の取引による取引高	9,236	20,711

　※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度64％です。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は以下のとおりです。

	前事業年度 （自  2018年3月1日 　　至  2019年2月28日）	当事業年度 （自  2019年3月1日 　　至  2020年2月29日）
販売手数料	495百万円	70百万円
運賃諸掛	4,323	3,826
給料及び手当	11,473	10,875
株式給付引当金繰入額	335	32
退職給付費用	676	765
業務委託費	2,871	2,591
減価償却費	2,496	2,771
貸倒引当金繰入額	43	△48

（表示方法の変更）

　前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした出向者給与負担金収入等は、より実態に即した明瞭な表示にするため、当事業年度においては「給与及び手当」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度における「給与及び手当」12,190百万円は、11,473百万円として組み替えております。

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（2019年2月28日現在）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	173	2,880	2,706
合計	173	2,880	2,706

当事業年度（2020年2月29日現在）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	173	3,192	3,019
合計	173	3,192	3,019

（注）  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年2月28日現在）	当事業年度 （2020年2月29日現在）
子会社株式	46,313	46,299
関連会社株式	723	750

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年2月28日現在）		当事業年度 （2020年2月29日現在）
繰延税金資産
退職給付引当金	5,290百万円		5,279百万円
株式評価損	2,075		1,782
たな卸資産評価損	999		1,284
未払費用	1,129		954
減損損失	851		843
繰越外国税額控除等	121		554
株式みなし配当	221		221
株式給付引当金	200		191
製品保証引当金	168		128
貸倒引当金	149		88
役員退職慰労引当金	4		4
繰越欠損金	－		678
その他	1,181		873
繰延税金資産小計	12,394		12,885
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△318
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△4,271
評価性引当額小計	△3,641		△4,590
繰延税金資産合計	8,752		8,294
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,122		△1,762
その他	△102		△481
繰延税金負債合計	△2,225		△2,244
繰延税金資産の純額	6,527		6,050

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「繰越外国税額控除等」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた1,303百万円は、「繰越外国税額控除等」121百万円、「その他」1,181百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年2月28日現在）		当事業年度 （2020年2月29日現在）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.6		△35.0
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	3.9		8.1
税額控除	△9.2		△1.5
外国子会社からの配当等の源泉税等	1.7		7.9
抱合せ株式消滅差益	－		△4.8
その他	△3.5		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8		3.7

（企業結合等関係）

（会社分割　その1）

　当社は、2018年11月9日開催の取締役会において、当社の鉄鋼エンジニアリング事業を当社の子会社である安川オートメーション・ドライブ株式会社（以下、「ＹＡＤ社」といいます。）に吸収分割することを決議し、2019年3月1日付で実施いたしました。

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称および事業の内容

結合当事企業の名称

承継会社　　　　ＹＡＤ社

分割会社　　　　当社

事業の内容　　　　鉄鋼システムエンジニアリング事業

分割した事業の経営成績（2019年2月期）

売上高　　　　　8,554百万円

営業利益　　　　1,092百万円

分割した資産、負債の項目および金額（帳簿価格）

資産　　　　　　4,195百万円

負債　　　　　　  357百万円

(2) 企業結合日

2019年3月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、ＹＡＤ社を承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

企業名称の変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　当社グループのシステムエンジニアリング事業の強化を目的に、当社の鉄鋼エンジニアリング事業を当社の子会社であるＹＡＤ社に統合いたします。これにより、民需向け産業用プラントエンジニアリング事業を強化します。

　また、ＹＡＤ社の多角なサービスネットワークを活用するとともに、エンジニアリング力を融合し、事業インシェア（制御＋ドライブ＋モータ）拡大を狙います。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（会社分割　その2）

　当社は、2018年11月9日開催の取締役会において、当社の子会社である安川モートル株式会社（以下、「ＹＭ社」といいます。）のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能を当社のモーションコントロール事業部に、ＹＭ社のＰＭモータ事業を当社のインバータ事業部に吸収分割することを決議し、2019年3月1日付で実施いたしました。

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称および事業の内容

結合当事企業の名称

承継会社　　　　当社

分割会社　　　　ＹＭ社

事業の内容　　　　サーボモータ生産機能、ＥＶモータ生産機能、ＰＭモータ事業

承継した事業の経営成績（2019年2月期）

売上高　　　　　15,345百万円

営業利益　　　　 1,127百万円

承継した資産、負債の項目および金額（帳簿価格）

資産　　　　　　 2,554百万円

負債　　　　　　　 279百万円

(2) 企業結合日

2019年3月1日

(3) 企業結合の法的形式

ＹＭ社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

企業名称の変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　当社グループのモーションコントロール事業とインバータ事業の強化を目的に、当社子会社であるＹＭ社のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能およびＰＭモータ事業を分割し、当社のモーションコントロール事業部およびインバータ事業部に吸収分割いたします。モータとドライブを一体運営することで、ドライブ技術とモータ技術を融合し、更なるモータとドライブ装置の機能向上とお客さまへの最適なソリューション提案力を強化し、事業拡大を狙います。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、これにより、当事業年度において、抱合せ株式消滅差益2,387百万円を特別利益に計上しております。

（収益認識関係）

　連結財務諸表注記「25．売上収益」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、当社完全子会社の再編を行うことを決議し、当社を存続会社、安川エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併契約を2019年11月25日付で締結し、2020年3月1日付で吸収合併を実施いたしました。

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称および事業の内容

結合当事企業の名称    安川エンジニアリング株式会社

事業の内容　　　　    電気機械設備の保全・整備およびアフターサービス業務

吸収合併消滅会社の財政状態および経営成績（2020年2月期）

売上高	24,103	百万円
当期純利益	2,912	百万円
総資産	15,541	百万円
純資産	7,443	百万円

(2) 企業結合日

2020年3月1日

(3) 企業結合の法的形式

　当社を存続会社とし、安川エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

　企業名称の変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　当社は、2017年にお客さまの経営課題の解決に寄与するソリューションコンセプト「i³-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）」を発表いたしました。2019年度からスタートした新中期経営計画「Challenge 25」を通して、このコンセプトの具体化に向けた取り組みを強化しています。

　この取り組み強化の一環として、安川エンジニアリング株式会社が担当してきたサービス事業を当社に取り込むことにより、お客さまの経営課題や様々な品質情報を一元化し、迅速なソリューション提案と製品品質のさらなる向上を実現してまいります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。なお、これにより、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益4,319百万円を特別利益に、製品等売却益修正損426百万円を特別損失に計上する予定です。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	26,960	1,459	73 (29)	1,746	26,600	23,010
	機械装置及び運搬具	9,131	2,138	65	2,026	9,177	21,398
	土地	3,892	27	－	－	3,919	－
	建設仮勘定	1,248	7,238	3,799	－	4,687	－
	その他	3,158	870	5	1,348	2,675	17,368
	計	44,392	11,734	3,944 (29)	5,121	47,060	61,778
無形固定資産	ソフトウエア	5,267	2,520	－	2,942	4,844	－
	その他	3,565	2,089	2,261	3	3,389	－
	計	8,833	4,609	2,261	2,946	8,234	－

（注）1．建物及び構築物の当期増加額は、入間事業所75百万円、八幡事業所640百万円、小倉事業所3百万円、本社130百万円および行橋事業所606百万円等です。

2．機械装置及び運搬具の当期増加額は、入間事業所704百万円、八幡事業所500百万円、小倉事業所279百万円、東京支社46百万円、中部ロボットセンタ10百万円、本社21百万円および行橋事業所572百万円等です。

3．土地の当期増加額は、八幡事業所27百万円等です。

4．ソフトウエアの当期増加額は、入間事業所115百万円、八幡事業所187百万円、小倉事業所472百万円、本社1,599百万円、東京支社12百万円および行橋事業所132百万円等です。

5．無形固定資産のその他の当期減少額は、ソフトウエアへの振替え等です。

6．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	489	58	258	290
製品保証引当金	553	268	400	421
株式給付引当金	657	－	28	629

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。