第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１） 当四半期の経営成績の状況
① 2020年２月期第３四半期(2019年３月１日～2019年11月30日)の経営成績
当第３四半期の当社グループの経営環境は、国内自動車向けや米国オイル・ガス関連など一部の市場が堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大などにより、グローバルで設備投資に慎重な姿勢が強まったことから、総じて厳しい状況となりました。
このような環境において当社グループの業績は、中国・アジアのモーションコントロール事業を中心に、堅調だった前年同期と比較して売上高・営業利益ともに減少しました。
なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。
日 本： 自動車向けなど一部の市場が底堅く推移したものの、製造業全般において設備投資を抑制する動きが継続しました。
米 国： オイル・ガス関連需要が堅調に推移したことに加え、期の後半にかけて半導体市場の一部で回復の兆しがみられましたが、工作機・自動車市場を中心に総じて需要は低迷しました。
欧 州： 期初より悪化傾向が続いていた景気は期の後半にかけて持ち直す動きもみられましたが、全般的には自動車関連を中心に設備投資は低調に推移しました。
中 国： 期初には金融緩和などの財政政策によって持ち直す動きがみられたものの、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大により市況は悪化し、自動車市場が低迷したほか、生産設備全般における自動化・省力化への投資意欲が低下したことから、需要は大きく減少しました。
中国除くアジア：韓国を中心に半導体関連の設備投資減少の影響を大きく受け、需要は低迷しました。
この結果、当期の業績は以下のとおりです。
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2019年２月期 第３四半期累計期間 |
2020年２月期 第３四半期累計期間 |
前年同期比 |
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売上高 |
3,613億20百万円 |
3,098億１百万円 |
△14.3％ |
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営業利益 |
416億38百万円 |
167億92百万円 |
△59.7％ |
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経常利益 |
428億30百万円 |
172億27百万円 |
△59.8％ |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
379億30百万円 |
111億15百万円 |
△70.7％ |
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米ドル平均レート |
110.44円 |
108.87円 |
△1.57円 |
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ユーロ平均レート |
129.78円 |
121.52円 |
△8.26円 |
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中国人民元平均レート |
16.65円 |
15.71円 |
△0.94円 |
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韓国ウォン平均レート |
0.100円 |
0.093円 |
△0.007円 |
② セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けています。
当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
なお、2020年２月期第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける機能の最適化、リソースの有効活用などを目的とした組織変更を行い、セグメント区分の見直しを行っています。従来、「システムエンジニアリング」に含めていましたＰＭモータ事業を「モーションコントロール」のインバータ事業に含めております。
これにより各セグメントの前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しています。
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モーションコントロール |
売 上 高 1,353億86百万円 (前年同期比 △19.4％ ) |
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営業損益 149億11百万円 (前年同期比 △49.7％ ) |
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モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。 インバータ事業の販売が米国などで底堅く推移したものの、ACサーボモータ・コントローラ事業においては需要低迷の影響を大きく受け売上がグローバルで減少したことから、セグメント全体では減収減益となりました。 〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕 期の後半にかけて米国の半導体関連需要に回復の兆しがみられたものの、長引く米中貿易摩擦の影響などにより中国の景気減速が強まったことから、前年同期比で売上高は減少し、営業利益は操業度の悪化などにより減少しました。 〔インバータ事業〕 米国におけるオイル・ガス関連需要が上期を中心に堅調に推移したものの、米国以外の地域において設備投資需要が停滞したことから、売上高・営業利益ともに前年同期に対し伸び悩みました。 |
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ロボット |
売 上 高 1,165億44百万円 (前年同期比 △11.6％ ) |
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営業損益 41億55百万円 (前年同期比 △69.5％ ) |
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溶接・塗装ロボットなど自動車関連向けの売上は、日本においては堅調に推移した一方、海外では市況悪化を背景とした設備投資抑制の影響を受け、低迷しました。 一般産業分野では米中貿易摩擦の影響を大きく受け、中国を中心に自動化投資は勢いを欠く状況が継続したことから、セグメント全体の売上高は前年同期から減少しました。 営業利益は、売上減少や在庫調整などにより操業度が悪化し、前年同期から減少しました。 |
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システムエンジニアリング |
売 上 高 405億58百万円 (前年同期比 ＋13.1％ ) |
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営業損益 △７億68百万円 (前年同期比 １億61百万円悪化) |
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システムエンジニアリングセグメントは、環境・社会システム事業と、子会社である安川オートメーション・ドライブ株式会社が扱う産業用オートメーションドライブ事業で構成されています。 セグメント全体の売上高は新規連結の影響もあり伸長した一方、利益面においては僅かに悪化しました。 〔環境・社会システム事業〕 環境エネルギー分野(太陽光発電・大型風力発電用電機品)の売上が伸び悩んだ一方、社会システム分野では国内における上下水道用電気システム関連の売上が底堅く推移しました。 〔産業用オートメーションドライブ事業〕 鉄鋼プラント関連が堅調だったことに加え、新規連結による売上増加の影響もあり、事業全体としては底堅く推移しました。 |
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その他 |
売 上 高 173億10百万円 (前年同期比 △32.3％ ) |
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営業損益 △１億４百万円 (前年同期比 ５億31百万円悪化) |
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その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。 組織変更に伴うセグメント区分の組み替え影響などにより、前年同期に対し売上高は減少し、営業損益は悪化しました。 |
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（２） 財政状態の状況
① 資産 4,530億51百万円（前連結会計年度末比 26億11百万円減少）
受取手形及び売掛金、たな卸資産等の減少により、流動資産が前連結会計年度末に比べ76億60百万円減少しました。一方、会計基準変更による使用権資産の計上に伴う無形固定資産の増加等により固定資産が前連結会計年度末に比べ50億48百万円増加しました。
② 負債 2,213億52百万円（前連結会計年度末比 154億43百万円増加）
短期借入金等が増加した一方で、取引先との関係強化を目的とした支払サイト（期間）の短縮にともない支払手形及び買掛金が減少しました。この結果、流動負債は前連結会計年度末に比べ２億69百万円の減少となりました。一方、長期借入金の増加や会計基準変更によるリース債務の計上等により、固定負債は前連結会計年度末に比べ157億13百万円増加しました。
③ 純資産 2,316億98百万円（前連結会計年度末比 180億55百万円減少）
利益剰余金の減少および自己株式の取得等により、株主資本が前連結会計年度末に比べ121億87百万円減少しました。また、為替換算調整勘定の減少等により、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末に比べ56億58百万円減少しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（３） 経営方針・経営戦略等
当社は、2015年４月に発表した長期経営計画「2025年ビジョン」（2016年度〜2025年度）の見直しを行うとともに、その実現に向けた第２ステージにあたる新中期経営計画「Challenge 25」（2019年度～2021年度）を2019年度からスタートさせました。
１．長期経営計画「2025年ビジョン」の見直し
前中期経営計画「Dash 25」（2016年度～2018年度）の遂行状況を踏まえ、長期経営計画「2025年ビジョン」（2016年度〜2025年度）の見直しを行いました。この度の見直しでは、当社が目指す姿を再確認するとともに、メカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域に設定し直しました。また、経営目標についても営業利益を最も重要な経営指標として、「質」の向上を加速させることを明確にしました。
(1) 目指す姿
●Respect Life: 100年の技術の蓄積を生かし、生活の質向上と持続可能な社会の実現に貢献する
●Empower Innovation: 新しい技術・領域・目標に向かい、人々の心に「わくわく」を届ける
●Deliver Result: 継続的な事業遂行力の向上により、ステークホルダーに確実な成果を届ける
(2) 「2025年ビジョン」における事業領域/重点方策
コア事業の進化により、お客さまの経営課題の解決に寄与するとともに、メカトロニクス技術を応用した新規分野の拡大により、社会に新たな付加価値を生み出していきます。
特に、「工場自動化／最適化」と「メカトロニクス応用領域」を事業領域として設定し、さらなる成長を目指します。
① 工場自動化／最適化
・i³-Mechatronics※1を軸とした産業自動化革命の実現
メカトロニクス技術とICT技術の融合により、新しい自動化ソリューションを提供します。
※1 i³-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）: 新たな産業自動化革命の実現に対する安川のソリューションコンセプト
・既存コア事業で世界一を追求
産業用ロボットとモーションコントロール分野におけるグローバルシェアNo.1を追求します。
② メカトロニクス応用領域
・新たなメカトロニクス応用領域への挑戦
メカトロニクス技術が応用できる分野を探索・実証しながら、事業化を見極めていきます。
特に、以下の領域の事業化に注力します。
・Energy Saving 省エネ機器による電力消費量の削減
・Food & Agri 食品生産・農業分野の自動化を促進
・Clean Power 創・蓄・活エネ事業の確立
・Humatronics 医療・福祉市場の開拓加速
(3) 「2025年ビジョン」における数値目標
この度のビジョンの見直しでは、これまで設定していた2025年度における「売上高（2015年度比２倍以上）」と「新規事業領域売上高比率（2015年度比２倍以上）」といった売上高目標をなくし、営業利益を最も重要な経営指標に据え、過去最高となる1,000億円の利益創出を目指してまいります。また、資本効率の指標としてROEに加え、新たにROICを採用し有利子負債を含む投下資本の効率性についても目標を設定しました。なお、株主還元については従来通り、配当性向を目標とし、株主のみなさまへの還元の向上に努めてまいります。
※2 ROE/Return on Equity (自己資本利益率) = 親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本
※3 ROIC/Return on Invested Capital (投下資本利益率) = 親会社株主に帰属する当期純利益/投下資本
２．中期経営計画「Challenge 25」の策定について
新中期経営計画「Challenge 25」は、「2025年ビジョン」実現に向けた第２ステップとして、前中期経営計画で進めてきた施策をさらに加速させて、新しいビジネスモデルにチャレンジし、新たな価値・市場の創造に挑戦してまいります。
(1) 「Challenge 25」における数値目標
「Challenge 25」では、「2025年ビジョン」の見直しを受けて、特に営業利益の向上を最重要な経営上の目標に置くとともに、株主還元の向上をはじめすべてのステークホルダーの皆さまへバランスの良い利益還元の配分に努めてまいります。
［参考］2018年度実績為替レート １米ドル＝110円、１ユーロ＝129円
2021年度前提為替レート １米ドル＝110円、１ユーロ＝125円
(2) 基本方針／重点方策
① i³-Mechatronicsによるビジネスモデル変革
・i³-Mechatronicsを実現する販売体制の構築
“モノ売り＋コト売り”への変革に対応した販売スキームの進化
・i³-Mechatronicsを実現する技術／製品開発の強化
“安川テクノロジーセンタ（仮称）”による技術開発機能の強化
・i³-Mechatronicsを実践する生産機能の強化
次世代工場“安川ソリューションファクトリ”におけるコンセプトの実践
② 拡大する“ロボティクス”ビジネスでの収益最大化
・「３C※4」を中心とした中国・アジア市場の攻略
・「自動車」完成車／部品メーカーとの取り組み加速
・「半導体」製造装置市場での取り組み強化
※4 ３C：コンシューマー向け、デジタルコミュニケーション機器の略
（Computer、Communication、Consumer Electronicsの３語の頭文字から）
③ “選択と集中”によるリソース強化で新領域拡大
・Energy Saving：省エネ機器の高機能化と高効率モータの組み合わせによる高付加価値提案を通じた省エネの応用領域を拡大
・Food & Agri ：食品生産工程向け自動化ソリューションの取り組みを強化
・Clean Power ：競争力のある領域・特定の地域に注力することで収益力を強化
・Humatronics ：Humatronics機器の実証拡大によるビジネスモデルを構築
④ デジタル経営を通じた経営効率の向上
デジタル経営により「シンプルで一つの経営基盤」を確立するとともに、TQM※5の運用により「業務品質と現場力の向上」を実現し、経営のさらなる効率化を目指します。
※5 TQM：Total Quality Management、組織全体として統一した品質管理目標を経営戦略へ適用したもの
⑤ 社会の持続的成長と企業価値の向上に向けた取り組み
さまざまな社会課題に対して、事業活動を通じた課題解決をさらに加速させるとともに、社会の持続的成長を実現させるESGの取り組みを通じ経営基盤の強化を図ります。
なお、「2025年ビジョン」および「Challenge 25」の詳細は、以下のURLからご覧いただくことができます。
2025年ビジョン：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2019/06/Vision2025_Revision.pdf
Challenge 25 : https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2019/06/Challenge25.pdf
（４） 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当社は、「電動機（モータ）とその応用」を事業領域に定め、“世界初”“世界一”にこだわった製品・技術の研究開発をグローバルな体制で行っています。前中期経営計画「Dash 25」の遂行状況を踏まえて、2015年４月20日に開示した長期経営計画「2025年ビジョン」の見直しを行い、メカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域に設定しました。
「工場自動化・最適化」では、これまでのソリューションに「デジタルデータのマネジメント」を加えたコンセプト「 i³-Mechatronics（*1）」を軸とした産業自動化革命の実現に向け、メカトロニクス技術とICTの融合により、新しい自動化ソリューションを提供します。2018年12月より本格稼働開始した安川ソリューションファクトリ（埼玉県入間市）において、データの収集・視える化、そして、蓄積・解析を一括して行うことができるソフトウェアツール「YASKAWA Cockpit（*2）」の検証を進めるとともに、IoTを軸とする新製品・新技術開発、AI技術を製品に反映させるためのオープンイノベーションもさらに強化して進めてまいります。
「メカトロニクスの応用領域」では、メカトロニクス技術が応用できる分野を探索・実証しながら、事業化を見極めていきます。特に、Energy Saving領域(省エネ機器・高効率モータ)、Food & Agri領域(野菜生産システム・食品工場自動化)、Clean Power領域(風力/太陽光発電・電気自動車)、Humatronics領域(リハビリ機器・バイオメディカル用ロボット)の事業化に注力します。
さらに、お客さまの要求に対してスピーディに対応できる体制の構築を目的とした、基礎研究から量産試作までの一貫した研究開発拠点「安川テクノロジーセンタ（仮称）」の新設(2020年予定)に向けて準備を図ってまいります。
以上の取り組みにより当第３四半期連結累計期間の研究開発費は141億18百万円となりました。
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2019年２月期 第３四半期連結累計期間 |
2020年２月期 第３四半期連結累計期間 |
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研究開発費 |
148億14百万円 |
141億18百万円 |
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売上高研究開発費比率 |
4.1％ |
4.6％ |
(*1) i³-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）：安川電機が2014年６月に商標登録
(*2) YASKAWA Cockpit（安川コックピット）: 「i³-Mechatronics」コンセプトを実現するソフトウェアソリューション
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、2020年３月１日を効力発生日とする当社完全子会社の再編（以下「本組織再編」といいます。）を行うことを決議し、当社を存続会社、本組織再編による会社分割後の安川エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併契約を2019年11月25日付で締結いたしました。
（１） 概要
① 安川エンジニアリング株式会社を存続会社とし、その完全子会社のモートマンエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行います。
② 上記①の吸収合併後の安川エンジニアリング株式会社の製品修理・修繕機能を会社分割により当社完全子会社の安川コントロール株式会社に承継させます。
③ 上記②の会社分割後の安川エンジニアリング株式会社を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行います。
（２） 本組織再編の目的
当社は、2017年にお客さまの経営課題の解決に寄与するソリューションコンセプト「i３-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）」を発表いたしました。2019年度からスタートした新中期経営計画「Challenge 25」を通して、このコンセプトの具体化に向けた取り組みを強化しています。
この取り組み強化の一環として、安川エンジニアリング株式会社およびモートマンエンジニアリング株式会社が担当してきたサービス事業を当社に取り込むことにより、お客さまの経営課題や様々な品質情報を一元化し、迅速なソリューション提案と製品品質のさらなる向上を実現してまいります。
なお、サービス事業のうち製品修理・修繕機能につきましては、安川コントロール株式会社に集約し、より効率的な運営を図ってまいります。
（３） 本合併の日程
取締役会決議日 2019年10月10日
吸収合併契約締結日 2019年11月25日
実施予定日（効力発生日）2020年３月１日（予定）
（４） 本合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、安川エンジニアリング株式会社は解散いたします。
（５） 本合併に係わる割当の内容
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による安川エンジニアリングの株式に代わる金銭等の交付はありません。また、当社の新株式の発行および資本金の増加はありません。
（６） 消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（７） 吸収合併消滅会社の概要（2019年２月28日現在）
商号 安川エンジニアリング株式会社
本店所在地 福岡県北九州市小倉北区米町一丁目２番26号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 高崎 秀紀
事業内容 電気機械設備の保全・整備およびアフターサービス業務
資本金 210百万円
総資産 18,259百万円
売上高 28,858百万円
営業利益 4,078百万円
（８） 本合併後の状況
本合併により、吸収合併存続会社である当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。