第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

39,320

44,283

受取手形及び売掛金

136,201

130,054

商品及び製品

66,668

60,529

仕掛品

19,221

20,241

原材料及び貯蔵品

25,599

25,711

その他

12,561

10,945

貸倒引当金

△2,379

△2,233

流動資産合計

297,193

289,532

固定資産

 

 

有形固定資産

80,142

81,329

無形固定資産

 

 

のれん

6,797

6,539

その他

22,252

25,844

無形固定資産合計

29,050

32,383

投資その他の資産

 

 

その他

49,696

51,471

貸倒引当金

△420

△1,665

投資その他の資産合計

49,276

49,805

固定資産合計

158,469

163,518

資産合計

455,663

453,051

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

71,823

56,641

短期借入金

28,991

45,625

役員賞与引当金

70

18

製品保証引当金

1,285

827

その他

51,462

50,249

流動負債合計

153,632

153,362

固定負債

 

 

長期借入金

16,858

29,558

役員退職慰労引当金

232

206

株式給付引当金

707

627

製品保証引当金

796

864

退職給付に係る負債

27,148

26,107

その他

6,534

10,625

固定負債合計

52,277

67,990

負債合計

205,909

221,352

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,562

30,562

資本剰余金

27,638

27,638

利益剰余金

193,333

190,787

自己株式

△12,487

△22,128

株主資本合計

239,047

226,859

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,948

7,659

繰延ヘッジ損益

15

3

為替換算調整勘定

1,959

△4,563

退職給付に係る調整累計額

△1,232

△1,066

その他の包括利益累計額合計

7,690

2,032

非支配株主持分

3,015

2,806

純資産合計

249,753

231,698

負債純資産合計

455,663

453,051

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年３月１日

　至　2018年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年３月１日

　至　2019年11月30日)

売上高

361,320

309,801

売上原価

240,485

215,164

売上総利益

120,834

94,636

販売費及び一般管理費

79,196

77,843

営業利益

41,638

16,792

営業外収益

 

 

受取利息

239

243

受取配当金

329

396

持分法による投資利益

1,169

761

補助金収入

1,024

629

その他

146

203

営業外収益合計

2,909

2,234

営業外費用

 

 

支払利息

435

560

為替差損

1,139

814

その他

142

424

営業外費用合計

1,717

1,799

経常利益

42,830

17,227

特別利益

 

 

固定資産売却益

33

182

投資有価証券売却益

87

599

関係会社株式売却益

－

193

子会社化関連損益

※ 6,014

－

持分変動利益

4

16

その他

－

21

特別利益合計

6,139

1,012

特別損失

 

 

固定資産除売却損

173

116

投資有価証券評価損

509

322

関係会社株式評価損

－

194

投資有価証券売却損

－

0

関係会社清算損

－

15

減損損失

495

41

その他

0

0

特別損失合計

1,177

690

税金等調整前四半期純利益

47,792

17,550

法人税、住民税及び事業税

10,901

6,493

法人税等調整額

△1,424

△206

法人税等合計

9,476

6,286

四半期純利益

38,315

11,263

非支配株主に帰属する四半期純利益

385

148

親会社株主に帰属する四半期純利益

37,930

11,115

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年３月１日

　至　2018年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年３月１日

　至　2019年11月30日)

四半期純利益

38,315

11,263

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,622

712

繰延ヘッジ損益

△3

△11

為替換算調整勘定

△1,611

△6,306

退職給付に係る調整額

194

132

持分法適用会社に対する持分相当額

△101

△353

その他の包括利益合計

△5,144

△5,826

四半期包括利益

33,171

5,437

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

32,897

5,456

非支配株主に係る四半期包括利益

274

△19

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方針を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

 

（IFRS第16号「リース」の適用）

　一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産および負債を計上しております。

　当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（取締役および執行役員に対する株式給付信託（BBT））

  当社は、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会および2019年５月28日開催の第103回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役および執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

 

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末548百万円、184千株、当第３四半期連結会計期間末1,570百万円、434千株です。

 

 

（従業員および国内関係会社の取締役に対する株式給付信託（J-ESOP））

  当社は、当社の従業員および国内関係会社の取締役（以下、「当社従業員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

 

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末462百万円、100千株、当第３四半期連結会計期間末1,337百万円、311千株です。

 

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

  １  偶発債務

金融機関借入金に対する債務保証

 

前連結会計年度

（2019年２月28日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年11月30日）

従業員

44百万円

 

40百万円

 

  ２  受取手形割引高

 

前連結会計年度

（2019年２月28日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年11月30日）

受取手形割引高

10百万円

－百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　子会社化関連損益

　持分法適用関連会社であった末松九機株式会社の株式追加取得に伴う負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いた2,963百万円と、持分法適用関連会社であった安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社の株式追加取得に伴う段階取得に係る差益3,050百万円を計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2018年３月１日

至  2018年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2019年３月１日

至  2019年11月30日）

減価償却費

10,490百万円

12,038百万円

のれんの償却額

640

967

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年11月30日）

  配当金支払額

 

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年４月12日

取締役会

普通株式

      5,331

     20.0

2018年２月28日

2018年５月10日

利益剰余金

2018年10月10日

取締役会

普通株式

      6,878

     26.0

2018年８月31日

2018年11月８日

利益剰余金

（注）１．2018年４月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2018年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年11月30日）

  配当金支払額

 

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年４月11日

取締役会

普通株式

      6,878

     26.0

2019年２月28日

2019年５月９日

利益剰余金

2019年10月10日

取締役会

普通株式

      6,826

     26.0

2019年８月31日

2019年11月７日

利益剰余金

（注）１．2019年４月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．2019年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

モーション

コントロール

ロボット

システム

エンジニアリング

その他

（注）１

計

調整額

（注）２

四半期連結損益

計算書計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

168,057

131,817

35,860

25,585

361,320

－

361,320

セグメント間の内部売上高

又は振替高

15,942

3,173

248

13,315

32,679

△32,679

－

計

183,999

134,990

36,108

38,900

393,999

△32,679

361,320

セグメント利益又は損失（△）

29,650

13,604

△606

427

43,076

△1,437

41,638

  （注）１．「その他」の区分には、情報関連事業および物流サービス等の事業が含まれております。

        ２．セグメント利益又は損失の調整額△1,437百万円には、セグメント間取引消去44百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,482百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究に係る費用、のれんの償却額等です。

        ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「Ⅱ  当第３四半期連結累計期間  ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

  持分法適用関連会社であった安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したことにより、のれんの金額が各セグメントに配分していない全社資産において4,783百万円増加しております。

 

（重要な負ののれん発生益）

  システムエンジニアリング事業において、持分法適用関連会社であった末松九機株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。

  これにより発生した負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いた2,963百万円を子会社化関連損益として計上しております。

  なお、この金額はセグメント利益又は損失の金額には含まれておりません。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

モーション

コントロール

ロボット

システム

エンジニアリング

その他

（注）１

計

調整額

（注）２

四半期連結損益

計算書計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

135,386

116,544

40,558

17,310

309,801

－

309,801

セグメント間の内部売上高

又は振替高

10,732

1,940

849

11,696

25,218

△25,218

－

計

146,119

118,484

41,407

29,007

335,019

△25,218

309,801

セグメント利益又は損失（△）

14,911

4,155

△768

△104

18,194

△1,401

16,792

  （注）１．「その他」の区分には、物流サービス等の事業が含まれております。

        ２．セグメント利益又は損失の調整額△1,401百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,415百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究に係る費用、のれんの償却額等です。

        ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける機能の最適化、リソースの有効活用などを目的とした組織変更を行い、セグメント区分の見直しを行っています。従来、「システムエンジニアリング」に含めていましたＰＭモータ事業を「モーションコントロール」に含めております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 
（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2018年３月１日

至  2018年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2019年３月１日

至  2019年11月30日）

１株当たり四半期純利益

143円56銭

42円38銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

37,930

11,115

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益（百万円）

37,930

11,115

普通株式の期中平均株式数（千株）

264,212

262,282

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間286千株、当第３四半期連結累計期間358千株）。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

2019年10月10日開催の取締役会において、つぎのとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………6,826百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………26円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日…………2019年11月７日

（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。