１．報告企業
株式会社安川電機（以下、当社）は日本に所在する企業です。本連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は「モーションコントロール事業」、「ロボット事業」、「システムエンジニアリング事業」であり、その事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの連結財務諸表は、2021年5月26日に代表取締役社長 小笠原 浩および代表取締役専務執行役員 村上 周二により承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針の要約」に記載されている公正価値で測定される金融商品、確定給付制度に係る負債または資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てております。
(4）新会計基準の早期適用
該当事項はありません。
(5）未適用の公表済み基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書および解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。
３．重要な会計方針の要約
(1）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社、子会社、関連会社および共同支配企業の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しております。
子会社、関連会社および共同支配企業が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、当社グループが、企業への関与による変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有している場合で、その企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。
当社グループ内の債権債務残高および内部取引高、並びに当社グループ内取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識し、その後は持分法によって会計処理しております。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、契約上の合意によって設立され、その活動に関連する戦略的な財務上および営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。当社グループが有する共同支配企業への投資は、取得時には取得原価で認識し、その後は持分法によって会計処理しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。当社グループは、企業結合ごとに公正価値または被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定しております。取得対価、非支配持分の金額および以前に保有していた資本持分の総額が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用として認識しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間です。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産および負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算し、取得原価に基づいて測定される外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートにより換算しております。
再換算により発生した換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産・負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）は連結決算日の為替レート、収益および費用は、取引日の為替レートまたはそれに近似する期中平均為替レートにより円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額として表示しております。
在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力または共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する累積換算差額をその他の包括利益から純損益に振り替えております。
(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日・償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）たな卸資産
たな卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額です。取得原価は、総平均法または個別法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および現在の場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(6）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および原状回復費用、並びに資産認識の要件を満たす借入コストが含まれております。
土地および建設仮勘定を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物 5～50年
・機械装置及び運搬具 3～17年
・工具及び器具備品 2～15年
なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7）無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
個別に取得した無形資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。企業結合において取得した無形資産は取得日現在の公正価値で測定しています。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を満たした時点以降に発生した支出の合計額を取得原価としております。
各資産は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却を行っております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア 5年
見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
また、耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
(8）のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんの償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識時における測定は、注記「３．重要な会計方針の要約 (2）企業結合」に記載しております。
(9）リース
当社グループは、リース開始日において使用権資産とリース負債を認識しております。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利率を用いております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリースおよび原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(10）非金融資産の減損
当社グループは、各連結会計年度において、たな卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産について減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、主に第4四半期に減損テストを実施しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損失として認識しております。見積回収可能価額は、資産または資金生成単位の使用価値とその売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
のれんは、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように、資金生成単位をグルーピングしております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんを除く、過去に減損を認識した資産については、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。
(11）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
（ⅰ）当初認識および測定
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定される（以下、「FVTPL」という。）金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される（以下、「FVTOCI」という。）金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有されるものを除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、当該金融資産の認識の中止が行われる場合、または公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の収益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、将来発生すると見込まれる予想信用損失に対して貸倒引当金を認識し、その額を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降信用リスクが著しく増加しているか評価しております。この評価には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告日後12ヶ月の予想信用損失を見積っております。
また、償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権、および契約資産等については、類似する債権ごとに過去における貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を用いて全期間の予想信用損失を見積っております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、または当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識および測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産および金融負債の表示
金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④ デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引並びにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第9号「金融商品」（以下、「IFRS第9号」という。）に基づき以下のように分類し、会計処理しております。
（ⅰ）公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に認識されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引または確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、または他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了または行使された場合、もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引または確定約定が発生するまで引き続き資本に認識しております。
(12）従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
（ⅰ）確定給付制度
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して連結財政状態計算書に認識しております。
確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
退職後給付負債または資産の純額に係る利息純額、および当期勤務費用は、純損益として認識しております。
確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。
（ⅱ）確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。当社グループが従業員から過去に提供された勤務の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
③ その他の長期従業員給付
その他の長期従業員給付については、従業員の過年度および当年度において提供した勤務の対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額を負債として認識しております。
(13）株式報酬
当社グループは、株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度として持分決済型と現金決済型を運用しております。
① 持分決済型
持分決済型の株式報酬は、取締役、執行役員および従業員の役務に基づいて付与されます。受領した役務およびそれに対応する資本の増加を付与された資本性金融商品の付与日における公正価値で測定し、権利確定期間にわたって純損益に認識するとともに、同額を資本の増加として認識しております。
② 現金決済型
現金決済型の株式報酬は、取締役、執行役員および従業員の役務に基づいて付与されます。受領した役務および発生した負債は、当該負債の公正価値で測定されます。負債に分類される取締役、執行役員および従業員に対する報酬の公正価値は、権利確定期間にわたって純損益に認識するとともに、同額を負債の増加として認識しております。当該負債の公正価値は決算日および決済日に再測定され、公正価値の変動は純損益として認識しております。
(14）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、当社グループが法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振戻しは金融費用として認識しております。
(15）株式資本
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金および資本剰余金に認識し、直接発行費用は資本から控除しております。
自己株式を取得した場合は、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。
自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。
(16）売上収益
当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：別個の履行義務へ取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングおよびその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に、製品の引渡または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡または検収時点で収益を認識しております。
一定の期間にわたり製品およびサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品およびサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引およびリベートを控除した金額で測定しております。
(17）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に、その他の収益として認識しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として認識し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に認識しております。
(18）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用および繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、および直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、費用として認識しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる所得を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に従っております。
繰延税金資産および負債は、決算日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しており、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産および負債は、連結会計年度末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率および税法に基づいて資産が実現する連結会計年度または負債が決済される連結会計年度に適用されると予想される税率および税法によって測定されます。
繰延税金資産および負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
なお、当社および一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
(19）支払配当金
親会社の所有者への支払配当金は、親会社の所有者による承認が行われた時点で当社グループの連結財務諸表に負債として認識しております。
(20）1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益および自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
４．重要な会計上の見積りおよび判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。これらの見積りおよび仮定に関する不確実性により、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定を毎期継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は、以下のとおりです。
・連結子会社の範囲（３．重要な会計方針の要約 (1）連結の基礎 参照）
・収益認識（３．重要な会計方針の要約 (16）売上収益、25．売上収益 参照）
重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の規模や収束時期の見通しが依然不透明な状況にあります。しかしながら、翌連結会計年度にかけて市場は緩やかに回復に向かうとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りおよび判断を行っております。なお、当社グループの今後の業績への影響は限定的と判断しております。
見積りおよび仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。
(1）たな卸資産
たな卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留するたな卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
たな卸資産に関連する内容および金額については、「９．たな卸資産」に記載しております。
(2）非金融資産の減損
当社グループは、たな卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産について減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、毎期および減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損失として認識しております。
回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による生産活動への影響や顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の減損に関連する内容および金額については、「12．有形固定資産」「13．のれんおよび無形資産」「14．非金融資産の減損損失」、回収可能価額の算定方法については、「３．重要な会計方針の要約 (10）非金融資産の減損」にそれぞれ記載しております。
(3）従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度債務の現在価値および勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率等、様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布等により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
従業員給付に関連する内容および金額、数理計算上の仮定および関連する感応度については、「20．従業員給付」に記載しております。
(4）法人所得税
税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に従って納付予定額を合理的に見積り、未払法人所得税および当期税金費用を認識しております。
繰延税金資産の認識は、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期およびその金額は、新型コロナウイルスの感染拡大による生産活動への影響や顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期およびその金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容および金額については、「15．法人所得税」に記載しております。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の3つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。
「モーションコントロール」は、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。「システムエンジニアリング」は、環境・社会システムおよび産業用オートメーションドライブの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針の要約」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上収益または振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の概要
前連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
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その他 （注）1 |
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合計 |
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調整額 （注）2 |
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連結計 |
||||||
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モーションコントロール |
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ロボット |
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システムエンジニアリング |
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計 |
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売上収益 |
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外部顧客への売上収益 |
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セグメント間の内部売上収益または振替高 |
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△ |
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合計 |
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△ |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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△ |
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金融収益 |
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金融費用 |
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△ |
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持分法による投資損益 |
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税引前当期利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費及び償却費 |
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減損損失 |
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（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれております。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,309百万円には、セグメント間取引消去97百万円、各セグメントに配分していない全社収益および費用△3,406百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。
当連結会計年度（自 2020年3月1日 至 2021年2月28日）
|
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|
（単位：百万円） |
||
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|
報告セグメント |
|
その他 （注）1 |
|
合計 |
|
調整額 （注）2 |
|
連結計 |
||||||
|
|
モーションコントロール |
|
ロボット |
|
システムエンジニアリング |
|
計 |
|
|
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|
||||
|
売上収益 |
|
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外部顧客への売上収益 |
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セグメント間の内部売上収益または振替高 |
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△ |
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|
合計 |
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△ |
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|
営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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△ |
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|
金融収益 |
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金融費用 |
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△ |
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持分法による投資損益 |
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税引前当期利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費及び償却費 |
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減損損失 |
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（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれております。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,574百万円には、セグメント間取引消去△62百万円、各セグメントに配分していない全社収益および費用△3,511百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
（算定方法の変更）
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績を適切に反映させるため、全社費用の配賦方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを開示しております。
(3）製品およびサービスに関する情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
① 外部顧客への売上収益
地域別の外部顧客への売上収益は、「25．売上収益」にて記載しております。
② 非流動資産（金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く）
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（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （2021年2月28日） |
|
日本 |
72,266 |
|
80,249 |
|
米州 |
8,268 |
|
7,639 |
|
欧州・中近東・アフリカ |
19,589 |
|
19,751 |
|
中国 |
13,223 |
|
13,265 |
|
アジア（除く中国） |
3,234 |
|
3,061 |
|
合計 |
116,583 |
|
123,966 |
（注） 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
６．企業結合および非支配持分の取得
前連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年3月1日 至 2021年2月28日）
記載すべき重要な事項はありません。
７．現金及び現金同等物
前連結会計年度末および当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
８．営業債権
営業債権の内訳は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 （2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （2021年2月28日） |
|
売掛金、受取手形および電子記録債権 |
120,031 |
|
129,490 |
|
貸倒引当金 |
△2,145 |
|
△1,913 |
|
合計 |
117,886 |
|
127,577 |
（注）1．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2．営業債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
９．たな卸資産
たな卸資産の内訳は以下のとおりです。
|
|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （2021年2月28日） |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
|
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合計 |
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費用として認識され、売上原価に含まれているたな卸資産の金額は、前連結会計年度が280,344百万円、当連結会計年度が267,899百万円です。
また、費用として認識されたたな卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度が6,408百万円、当連結会計年度が2,213百万円です。
10．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （2021年2月28日） |
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
デリバティブ資産 |
42 |
|
4 |
|
株式および出資金 |
21,264 |
|
26,569 |
|
預金 |
10 |
|
33 |
|
その他 |
7,293 |
|
7,933 |
|
貸倒引当金 |
△1,441 |
|
△1,630 |
|
合計 |
27,170 |
|
32,910 |
|
|
|
|
|
|
流動資産 |
1,656 |
|
1,961 |
|
非流動資産 |
25,513 |
|
30,949 |
|
合計 |
27,170 |
|
32,910 |
（注）1．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2．デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（ヘッジ会計が適用されているものを除く）に分類しております。
3．株式および出資金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類しております。
4．預金は償却原価で測定される金融資産に分類しております。
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産の主な銘柄および公正価値等は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （2021年2月28日） |
|
西部電機株式会社 |
2,740 |
|
3,439 |
|
ダイキン工業株式会社 |
1,674 |
|
2,355 |
|
杭州凯尔达机器人科技股份有限公司 |
329 |
|
2,099 |
|
ＮＩＴＴＯＫＵ 株式会社 |
1,417 |
|
1,622 |
株式は政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に指定しております。
(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における、売却時の公正価値およびその他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年3月 1日 至 2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日） |
|
公正価値 |
3,335 |
|
28 |
|
資本でその他の資本の構成要素として認識されていた累積損益 |
2,284 |
|
2 |
11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （2021年2月28日） |
|
その他の資産 |
|
|
|
|
契約資産 |
8,889 |
|
10,941 |
|
前払費用 |
2,426 |
|
2,086 |
|
未収消費税等 |
3,598 |
|
5,035 |
|
未収法人税等 |
3,015 |
|
1,596 |
|
退職給付に係る資産 |
2,648 |
|
5,605 |
|
その他 |
1,870 |
|
2,217 |
|
合計 |
22,449 |
|
27,482 |
|
|
|
|
|
|
流動資産 |
19,383 |
|
21,437 |
|
非流動資産 |
3,066 |
|
6,045 |
|
合計 |
22,449 |
|
27,482 |
（注） 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、当連結会計年度において、金額的重要性が増したため独立掲記しております。この変更に伴い、前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた2,648百万円を「退職給付に係る資産」に組み替えております。
12．有形固定資産
増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価
|
（単位：百万円） |
|
|
建物及び構築物 |
|
機械装置及び運搬具 |
|
工具及び器具備品 |
|
土地 |
|
建設仮勘定 |
|
合計 |
|
前連結会計年度期首 （2019年3月1日） |
76,396 |
|
54,420 |
|
32,636 |
|
11,267 |
|
3,165 |
|
177,886 |
|
取得 |
220 |
|
1,343 |
|
850 |
|
457 |
|
10,247 |
|
13,119 |
|
売却または処分 |
△1,943 |
|
△2,013 |
|
△1,151 |
|
△122 |
|
△1 |
|
△5,232 |
|
建設仮勘定からの振替 |
1,472 |
|
3,281 |
|
1,342 |
|
－ |
|
△6,096 |
|
－ |
|
在外営業活動体の換算差額 |
△872 |
|
△893 |
|
△523 |
|
△117 |
|
△76 |
|
△2,482 |
|
その他 |
△88 |
|
△158 |
|
△134 |
|
3 |
|
△319 |
|
△697 |
|
前連結会計年度 （2020年2月29日） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
取得 |
82 |
|
828 |
|
598 |
|
0 |
|
14,005 |
|
15,515 |
|
企業結合による取得 |
46 |
|
－ |
|
4 |
|
－ |
|
－ |
|
50 |
|
売却または処分 |
△106 |
|
△759 |
|
△862 |
|
△27 |
|
△478 |
|
△2,235 |
|
建設仮勘定からの振替 |
12,334 |
|
2,022 |
|
1,343 |
|
－ |
|
△15,700 |
|
－ |
|
在外営業活動体の換算差額 |
659 |
|
629 |
|
456 |
|
111 |
|
25 |
|
1,882 |
|
その他 |
279 |
|
△6 |
|
6 |
|
△0 |
|
△342 |
|
△63 |
|
当連結会計年度 （2021年2月28日） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注） 前連結会計年度および当連結会計年度において、有形固定資産として資産化した重要な借入コストはありません。
減価償却累計額および減損損失累計額
|
（単位：百万円） |
|
|
建物及び構築物 |
|
機械装置及び運搬具 |
|
工具及び器具備品 |
|
土地 |
|
建設仮勘定 |
|
合計 |
|
前連結会計年度期首 （2019年3月1日） |
△33,905 |
|
△35,311 |
|
△26,496 |
|
△2,683 |
|
△40 |
|
△98,438 |
|
減価償却費（注） |
△2,655 |
|
△4,317 |
|
△2,675 |
|
－ |
|
－ |
|
△9,648 |
|
減損損失 |
△29 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△29 |
|
売却または処分 |
1,571 |
|
1,791 |
|
1,093 |
|
0 |
|
－ |
|
4,457 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
252 |
|
474 |
|
393 |
|
－ |
|
1 |
|
1,122 |
|
その他 |
△8 |
|
139 |
|
131 |
|
△3 |
|
39 |
|
298 |
|
前連結会計年度 （2020年2月29日） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
減価償却費（注） |
△2,650 |
|
△4,481 |
|
△2,400 |
|
－ |
|
－ |
|
△9,531 |
|
減損損失 |
△30 |
|
△9 |
|
△63 |
|
－ |
|
－ |
|
△103 |
|
売却または処分 |
98 |
|
646 |
|
804 |
|
－ |
|
－ |
|
1,549 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
△221 |
|
△337 |
|
△339 |
|
－ |
|
－ |
|
△898 |
|
その他 |
8 |
|
△46 |
|
△8 |
|
－ |
|
－ |
|
△46 |
|
当連結会計年度 （2021年2月28日） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
|
（単位：百万円） |
|
|
建物及び構築物 |
|
機械装置及び運搬具 |
|
工具及び器具備品 |
|
土地 |
|
建設仮勘定 |
|
合計 |
|
前連結会計年度期首 （2019年3月1日） |
42,490 |
|
19,109 |
|
6,139 |
|
8,583 |
|
3,124 |
|
79,448 |
|
前連結会計年度 （2020年2月29日） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度 （2021年2月28日） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
13．のれんおよび無形資産
(1）増減表
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価
|
（単位：百万円） |
|
|
のれん |
|
無形資産 |
||||||
|
|
|
ソフトウエア |
|
無形資産仮勘定 |
|
その他（注）3 |
|
合計 |
|
|
前連結会計年度期首 （2019年3月1日） |
7,750 |
|
20,985 |
|
5,449 |
|
13,265 |
|
39,700 |
|
取得 |
－ |
|
1,425 |
|
2,334 |
|
81 |
|
3,841 |
|
企業結合による取得 |
759 |
|
－ |
|
－ |
|
323 |
|
323 |
|
売却または処分 |
－ |
|
△5,000 |
|
△28 |
|
△112 |
|
△5,140 |
|
無形資産仮勘定からの振替 |
－ |
|
3,053 |
|
△3,053 |
|
－ |
|
－ |
|
在外営業活動体の換算差額 |
△90 |
|
△155 |
|
△80 |
|
△584 |
|
△820 |
|
その他 |
－ |
|
121 |
|
－ |
|
△225 |
|
△104 |
|
前連結会計年度 （2020年2月29日） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
取得 |
－ |
|
795 |
|
2,092 |
|
25 |
|
2,912 |
|
企業結合による取得 |
105 |
|
－ |
|
－ |
|
150 |
|
150 |
|
売却または処分 |
－ |
|
△3,656 |
|
△29 |
|
△8 |
|
△3,693 |
|
無形資産仮勘定からの振替 |
－ |
|
1,829 |
|
△1,829 |
|
－ |
|
－ |
|
在外営業活動体の換算差額 |
38 |
|
112 |
|
82 |
|
436 |
|
631 |
|
その他 |
－ |
|
△130 |
|
△0 |
|
△188 |
|
△320 |
|
当連結会計年度 （2021年2月28日） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
償却累計額および減損損失累計額
|
（単位：百万円） |
|
|
のれん |
|
無形資産 |
||||||
|
|
|
ソフトウエア |
|
無形資産仮勘定 |
|
その他（注）3 |
|
合計 |
|
|
前連結会計年度期首 （2019年3月1日） |
△2,044 |
|
△13,110 |
|
－ |
|
△7,679 |
|
△20,789 |
|
償却費（注）2 |
－ |
|
△3,819 |
|
－ |
|
△624 |
|
△4,443 |
|
減損損失 |
－ |
|
－ |
|
△28 |
|
－ |
|
△28 |
|
売却または処分 |
－ |
|
4,997 |
|
28 |
|
111 |
|
5,137 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
26 |
|
97 |
|
－ |
|
342 |
|
440 |
|
その他 |
－ |
|
86 |
|
－ |
|
296 |
|
382 |
|
前連結会計年度 （2020年2月29日） |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
償却費（注）2 |
－ |
|
△3,152 |
|
－ |
|
△690 |
|
△3,843 |
|
減損損失 |
－ |
|
△2 |
|
－ |
|
－ |
|
△2 |
|
売却または処分 |
－ |
|
3,656 |
|
－ |
|
7 |
|
3,663 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
59 |
|
△12 |
|
－ |
|
△199 |
|
△211 |
|
その他 |
0 |
|
2 |
|
－ |
|
130 |
|
133 |
|
当連結会計年度 （2021年2月28日） |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
帳簿価額
|
（単位：百万円） |
|
|
のれん |
|
無形資産 |
||||||
|
|
|
ソフトウエア |
|
無形資産仮勘定 |
|
その他（注）3 |
|
合計 |
|
|
前連結会計年度期首 （2019年3月1日） |
5,706 |
|
7,874 |
|
5,449 |
|
5,586 |
|
18,910 |
|
前連結会計年度 （2020年2月29日） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度 （2021年2月28日） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）1．前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
2．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。
3．「その他」には、技術関連資産および顧客関連資産が含まれております。
(2）研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度における「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に認識された研究開発費は、18,999百万円および17,851百万円です。
14．非金融資産の減損損失
(1）減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりです。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に認識しております。
前連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
|
（単位：百万円） |
|
セグメント |
|
用途 |
|
主な種類 |
|
金額 |
|
ロボット |
|
処分予定資産 |
|
無形資産仮勘定 |
|
17 |
|
モーションコントロール |
|
処分予定資産 |
|
無形資産仮勘定 |
|
10 |
|
その他 |
|
処分予定資産 |
|
無形資産仮勘定 |
|
0 |
|
全社 |
|
処分予定資産 |
|
建物及び構築物 |
|
41 |
|
合計 |
|
|
|
|
|
69 |
当社グループは原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しています。
ロボット、モーションコントロール、その他および全社の処分予定資産については、処分の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
なお、当処分予定資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は、処分見込価額、または、他への転用や売却が困難であるものについては零で算定しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類されております。
当連結会計年度（自 2020年3月1日 至 2021年2月28日）
|
（単位：百万円） |
|
セグメント |
|
用途 |
|
主な種類 |
|
金額 |
|
モーションコントロール |
|
事業用資産 |
|
工具及び器具備品 |
|
67 |
|
その他 |
|
処分予定資産 |
|
建物及び構築物 |
|
30 |
|
その他 |
|
事業用資産 |
|
機械装置及び運搬具 |
|
5 |
|
合計 |
|
|
|
|
|
104 |
当社グループは原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しています。
モーションコントロール及びその他の事業用資産については、海外の連結子会社の有形固定資産および無形資産について当初想定された収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
その他の処分予定資産については、処分の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
なお、当事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。また、当処分予定資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は処分見込価額、または他への転用や売却が困難であるものについては零で算定しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル３に分類されております。
(2）のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。各資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんのうち、主要なものは安川オートメーション・ドライブ株式会社にかかるのれん（前連結会計年度4,783百万円、当連結会計年度4,783百万円）です。
当社グループは、のれんについて、毎期または減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験および外部からの情報を反映し、経営者が承認した3年以内の事業計画と成長率を基礎とし、その後の期間については長期成長率を0.0％（前連結会計年度0.9％）と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた継続価値を加味して算定しております。長期成長率は、資金生成単位または資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案し決定しております。当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率15.0％（前連結会計年度12.5％）により現在価値に割引いて算定しております。
減損テストに使用した主要な仮定が、新型コロナウイルスの感染拡大による生産活動への影響や顧客の設備投資の動向などにより変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
15．法人所得税
(1）繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
|
（単位：百万円） |
|
|
期首残高 |
|
純損益を通じて認識 |
|
その他の包括利益において認識 |
|
その他 |
|
期末残高 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,800 |
|
129 |
|
198 |
|
△5 |
|
9,123 |
|
たな卸資産 |
3,346 |
|
△44 |
|
－ |
|
△37 |
|
3,265 |
|
未払賞与 |
2,306 |
|
△299 |
|
－ |
|
△9 |
|
1,997 |
|
繰越欠損金 |
1,288 |
|
661 |
|
－ |
|
△43 |
|
1,907 |
|
減損損失 |
778 |
|
△101 |
|
－ |
|
－ |
|
676 |
|
未払有給休暇 |
1,428 |
|
△7 |
|
－ |
|
△1 |
|
1,419 |
|
その他 |
7,150 |
|
△2,410 |
|
－ |
|
△3 |
|
4,735 |
|
合計 |
25,099 |
|
△2,072 |
|
198 |
|
△100 |
|
23,125 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 |
△3,480 |
|
－ |
|
261 |
|
63 |
|
△3,155 |
|
その他 |
△5,509 |
|
866 |
|
3 |
|
60 |
|
△4,579 |
|
合計 |
△8,990 |
|
866 |
|
265 |
|
123 |
|
△7,735 |
（注） 「その他」には在外営業活動体の換算差額、および企業結合による影響額が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年3月1日 至 2021年2月28日）
|
（単位：百万円） |
|
|
期首残高 |
|
純損益を通じて認識 |
|
その他の包括利益において認識 |
|
その他 |
|
期末残高 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
9,123 |
|
△164 |
|
△541 |
|
11 |
|
8,428 |
|
たな卸資産 |
3,265 |
|
114 |
|
－ |
|
5 |
|
3,385 |
|
未払賞与 |
1,997 |
|
△32 |
|
－ |
|
3 |
|
1,968 |
|
繰越欠損金 |
1,907 |
|
404 |
|
－ |
|
70 |
|
2,382 |
|
減損損失 |
676 |
|
△55 |
|
－ |
|
△19 |
|
601 |
|
未払有給休暇 |
1,419 |
|
105 |
|
－ |
|
1 |
|
1,527 |
|
その他 |
4,735 |
|
2,140 |
|
－ |
|
△277 |
|
6,598 |
|
合計 |
23,125 |
|
2,511 |
|
△541 |
|
△205 |
|
24,891 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 |
△3,155 |
|
－ |
|
△1,529 |
|
14 |
|
△4,670 |
|
その他 |
△4,579 |
|
△2,278 |
|
1 |
|
△74 |
|
△6,929 |
|
合計 |
△7,735 |
|
△2,278 |
|
△1,527 |
|
△59 |
|
△11,600 |
（注） 「その他」には在外営業活動体の換算差額、および企業結合による影響額が含まれております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （2021年2月28日） |
|
税務上の繰越欠損金 |
2,774 |
|
3,647 |
|
将来減算一時差異 |
14,874 |
|
14,844 |
|
合計 |
17,649 |
|
18,492 |
（注） 将来減算一時差異は、主に株式および出資金、土地に関するものです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （2021年2月28日） |
|
1年以内 |
348 |
|
414 |
|
1年超5年以内 |
1,440 |
|
2,244 |
|
5年超および無期限 |
985 |
|
988 |
|
合計 |
2,774 |
|
3,647 |
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ120,344百万円および127,550百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年3月 1日 至 2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日） |
|
当期税金費用 |
7,694 |
|
8,145 |
|
繰延税金費用 |
1,204 |
|
△233 |
|
一時差異等の発生および解消 |
1,493 |
|
△12 |
|
その他 |
△288 |
|
△221 |
|
合計 |
8,899 |
|
7,911 |
|
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。 （単位：％） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年3月 1日 至 2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日） |
|
法定実効税率 |
30.5 |
|
30.5 |
|
未認識繰延税金資産の変動 |
4.8 |
|
△0.5 |
|
税額控除 |
△0.9 |
|
△1.2 |
|
在外子会社の税率差異等 |
△4.9 |
|
△5.2 |
|
外国子会社からの配当等の源泉税等 |
5.2 |
|
4.5 |
|
その他 |
1.4 |
|
1.0 |
|
平均実際負担税率 |
36.1 |
|
29.1 |
当社グループは、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
16．営業債務
営業債務の内訳は買掛金、支払手形および電子記録債務です。なお、営業債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
17．借入金
借入金の内訳は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （2021年2月28日） |
|
平均利率 （％） |
|
返済期限 |
|
短期借入金 |
28,516 |
|
18,992 |
|
0.61 |
|
－ |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
7,079 |
|
10,323 |
|
0.30 |
|
－ |
|
長期借入金 |
35,859 |
|
35,682 |
|
0.34 |
|
2022年～2025年 |
|
合計 |
71,455 |
|
64,998 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動負債 |
35,595 |
|
29,315 |
|
－ |
|
－ |
|
非流動負債 |
35,859 |
|
35,682 |
|
－ |
|
－ |
|
合計 |
71,455 |
|
64,998 |
|
－ |
|
－ |
（注）1．借入金は償却原価で測定される金融負債に分類しております。
2．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
3．借入金に関し、当社グループの財政活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
4．借入金の担保に供している重要な資産はありません。
18．リース
当社グループは、借手として、主に建物及び構築物を賃借しております。
(1）借手のリース費用に関する開示
各年度の借手のリースに関連する費用の内訳は、以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年3月 1日 至 2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日） |
|
使用権資産の減価償却費 |
|
|
|
|
建物及び構築物を原資産とするもの |
2,222 |
|
2,518 |
|
機械装置及び運搬具を原資産とするもの |
23 |
|
63 |
|
工具及び器具備品を原資産とするもの |
27 |
|
21 |
|
土地を原資産とするもの |
241 |
|
59 |
|
小計 |
2,515 |
|
2,663 |
|
|
|
|
|
|
リース負債に係る金利費用 |
151 |
|
177 |
|
短期リースに係る費用 |
737 |
|
551 |
|
少額資産のリースに係る費用（短期リースを除く） |
254 |
|
58 |
|
変動リース料 |
279 |
|
316 |
|
借手のリースに関連する費用 |
3,939 |
|
3,767 |
(2）使用権資産の帳簿価額の原資産に関する開示
各年度の使用権資産の帳簿価額の原資産は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
使用権資産 |
建物及び構築物 |
|
機械装置及び運搬具 |
|
工具及び器具備品 |
|
土地 |
|
合計 |
|
前連結会計年度 （2020年2月29日） |
7,664 |
|
241 |
|
63 |
|
2,940 |
|
10,910 |
|
当連結会計年度 （2021年2月28日） |
8,872 |
|
450 |
|
43 |
|
3,162 |
|
12,529 |
(3）借手の延長オプションおよび解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース契約の管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプションおよび解約オプションは、主に本社、支社および支店に係る不動産リースに含まれており、その多くは契約と同期間にわたる延長オプション、また、契約に定める期限までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっています。
なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されています。
(4）その他の借手のリースに関する開示
各年度のその他の借手のリースに関する開示は、以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年3月 1日 至 2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日） |
|
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 |
3,829 |
|
3,841 |
|
使用権資産の増加額 |
4,210 |
|
4,053 |
リース負債の満期分析については「33．金融商品 (4) 流動性リスク ② 金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高」に記載しております。
19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （2021年2月28日） |
|
その他の金融負債 |
|
|
|
|
未払金 |
2,190 |
|
11,736 |
|
その他 |
2,513 |
|
1,977 |
|
合計 |
4,704 |
|
13,714 |
|
|
|
|
|
|
流動負債 |
4,493 |
|
13,558 |
|
非流動負債 |
210 |
|
155 |
|
合計 |
4,704 |
|
13,714 |
（注） 未払金は償却原価で測定される金融負債に分類しております。
20．従業員給付
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度です）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。これらの年金制度は健全な運用を基礎としておりますが、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会および年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
(1）確定給付制度
① 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と、連結財政状態計算書に認識された確定給付負債および資産の純額との関係は、以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （2021年2月28日） |
|
積立型の確定給付制度債務の現在価値 |
32,802 |
|
31,384 |
|
制度資産の公正価値 |
△35,086 |
|
△36,587 |
|
小計 |
△2,283 |
|
△5,203 |
|
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 |
30,103 |
|
29,426 |
|
確定給付負債（資産）の純額 |
27,819 |
|
24,222 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
30,468 |
|
29,827 |
|
退職給付に係る資産 |
△2,648 |
|
△5,605 |
|
連結財政状態計算書に認識された確定給付負債（資産）の純額 |
27,819 |
|
24,222 |
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年3月 1日 至 2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日） |
|
期首残高 |
62,185 |
|
62,905 |
|
勤務費用 |
2,140 |
|
2,199 |
|
利息費用 |
325 |
|
204 |
|
再測定 |
|
|
|
|
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 |
△209 |
|
23 |
|
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 |
1,282 |
|
△1,906 |
|
実績の修正により生じた数理計算上の差異 |
526 |
|
1,098 |
|
給付支払額 |
△3,277 |
|
△3,630 |
|
その他 |
△67 |
|
△83 |
|
期末残高 |
62,905 |
|
60,810 |
（注） 当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは10年です。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年3月 1日 至 2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日） |
|
期首残高 |
34,084 |
|
35,086 |
|
利息収益 |
100 |
|
131 |
|
再測定 |
|
|
|
|
制度資産に係る収益 |
843 |
|
956 |
|
事業主からの拠出金 |
2,273 |
|
2,700 |
|
給付支払額 |
△2,170 |
|
△2,317 |
|
その他 |
△44 |
|
29 |
|
期末残高 |
35,086 |
|
36,587 |
（注） 翌連結会計年度における制度資産への拠出予定額は、2,405百万円です。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （2021年2月28日） |
||||||||
|
|
活発な市場における公表市場価格 |
|
合計 |
|
活発な市場における公表市場価格 |
|
合計 |
||||
|
|
有 |
|
無 |
|
|
有 |
|
無 |
|
||
|
債券 |
－ |
|
15,500 |
|
15,500 |
|
－ |
|
15,305 |
|
15,305 |
|
株式 |
－ |
|
8,586 |
|
8,586 |
|
－ |
|
10,048 |
|
10,048 |
|
オルタナティブ |
－ |
|
5,198 |
|
5,198 |
|
－ |
|
5,149 |
|
5,149 |
|
生保一般勘定 |
－ |
|
2,177 |
|
2,177 |
|
－ |
|
2,222 |
|
2,222 |
|
その他 |
－ |
|
3,622 |
|
3,622 |
|
－ |
|
3,862 |
|
3,862 |
|
合計 |
－ |
|
35,086 |
|
35,086 |
|
－ |
|
36,587 |
|
36,587 |
（注）1．制度資産は債券、株式、デリバティブ等により主に国内で運用されております。
2．確定給付企業年金に係る規約に定めるところにより、年1回以上、定期的に掛金を拠出する必要があります。当該掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額および予定運用収入の額に照らし、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、予定利率、予定死亡率、予定脱退率、その他の給付に要する費用の額の予想額の算定の基礎となる率に基づき計算されます。また、当該掛金の金額は、5年ごとに財政再計算が行われます。さらに、給付に充てる積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合は、一定の金額を掛金として拠出することが求められます。
当社の確定給付制度への出資方針は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上で行われます。
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。
|
（単位：％） |
|
|
前連結会計年度 （2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （2021年2月28日） |
|
割引率 |
0.3 |
|
0.6 |
⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.1％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。計算にあたり用いた仮定以外の変数は一定として算定しており、実際には、個々の仮定は経済指標や状況の変化の影響を受けて変動することが想定され、確定給付制度債務に与える実際の影響額は異なる可能性があります。なお、確定給付制度は主に国内の従業員が対象となっております。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （2021年2月28日） |
|
割引率が0.1％上昇した場合 |
△756 |
|
△631 |
|
割引率が0.1％低下した場合 |
575 |
|
605 |
(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が9,196百万円、当連結会計年度が7,021百万円です。
(3）従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ103,205百万円および96,665百万円です。従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費および退職給付に係る費用等を含めております。
21．引当金
引当金の内訳および増減は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2020年3月1日 至 2021年2月28日）
|
（単位：百万円） |
|
|
製品保証引当金 |
|
その他 |
|
期首残高 |
1,762 |
|
568 |
|
期中増加額 |
3,490 |
|
174 |
|
目的使用による減少 |
△1,200 |
|
△0 |
|
戻入による減少 |
△185 |
|
△68 |
|
その他 |
88 |
|
5 |
|
期末残高 |
3,954 |
|
679 |
|
流動負債 |
904 |
|
－ |
|
非流動負債 |
3,050 |
|
679 |
|
合計 |
3,954 |
|
679 |
製品保証引当金
製品保証引当金は、将来の製品保証に伴う支出に備え、過去の実績に基づく金額のほか、支出が具体的に見積り可能な特定事業について、当該発生見積額を認識しております。支出の時期は主に1～４年内と見込んでおります。
22．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （2021年2月28日） |
|
その他の負債 |
|
|
|
|
契約負債 |
12,713 |
|
16,102 |
|
未払費用 |
12,929 |
|
13,166 |
|
未払賞与 |
8,546 |
|
9,236 |
|
未払有給休暇 |
5,385 |
|
6,083 |
|
その他 |
3,833 |
|
4,193 |
|
合計 |
43,408 |
|
48,782 |
|
|
|
|
|
|
流動負債 |
39,492 |
|
45,137 |
|
非流動負債 |
3,916 |
|
3,644 |
|
合計 |
43,408 |
|
48,782 |
23．資本およびその他の資本項目
(1）資本金および資本剰余金
授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりです。
当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
|
|
授権株式数（千株） |
|
発行済株式数 （千株） |
|
前連結会計年度期首 （2019年3月1日） |
560,000 |
|
266,690 |
|
期中増減 |
－ |
|
－ |
|
前連結会計年度 （2020年2月29日） |
560,000 |
|
266,690 |
|
期中増減 |
－ |
|
－ |
|
当連結会計年度 （2021年2月28日） |
560,000 |
|
266,690 |
会社法では、株式払込金の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として認識しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されており、資本剰余金は資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額から構成されております。
(2）利益剰余金
会社法では、配当金の支払いにより減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されており、利益剰余金は当期および過年度に純損益として認識されたものおよびその他の包括利益から振り替えられたものから構成されております。
(3）自己株式
自己株式数は以下のとおりです。
|
|
株式数（千株） |
|
前連結会計年度 （2020年2月29日） |
5,314 |
|
当連結会計年度 （2021年2月28日） |
5,291 |
（注） 前連結会計年度において、取締役会決議による取得および株式給付信託による当社株式の取得により、それぞれ2,000千株および477千株増加しました。
(4）その他の資本の構成要素の各項目の増減
前連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
|
（単位：百万円） |
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額 |
|
確定給付制度の再測定額 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
|
合計 |
|
期首残高 |
8,225 |
|
－ |
|
△2,276 |
|
15 |
|
23 |
|
5,987 |
|
その他の包括利益 |
△181 |
|
△557 |
|
△7,024 |
|
△8 |
|
△16 |
|
△7,788 |
|
当期包括利益合計 |
△181 |
|
△557 |
|
△7,024 |
|
△8 |
|
△16 |
|
△7,788 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
△1,580 |
|
557 |
|
－ |
|
－ |
|
14 |
|
△1,008 |
|
期末残高 |
6,463 |
|
－ |
|
△9,301 |
|
7 |
|
21 |
|
△2,810 |
当連結会計年度（自 2020年3月1日 至 2021年2月28日）
|
（単位：百万円） |
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額 |
|
確定給付制度の再測定額 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
|
合計 |
|
期首残高 |
6,463 |
|
－ |
|
△9,301 |
|
7 |
|
21 |
|
△2,810 |
|
その他の包括利益 |
3,540 |
|
1,200 |
|
4,440 |
|
△3 |
|
70 |
|
9,247 |
|
当期包括利益合計 |
3,540 |
|
1,200 |
|
4,440 |
|
△3 |
|
70 |
|
9,247 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
367 |
|
△1,200 |
|
－ |
|
－ |
|
△69 |
|
△901 |
|
期末残高 |
10,371 |
|
－ |
|
△4,860 |
|
3 |
|
22 |
|
5,535 |
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の評価差額です。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分です。
⑤ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動の当社持分です。
24．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
(1）配当金支払額
|
決議日 |
|
株式の種類 |
|
配当金の総額 （百万円） |
|
1株当たり 配当額（円） |
|
基準日 |
|
効力発生日 |
|
2019年4月11日 取締役会 |
|
普通株式 |
|
6,860 |
|
26.00 |
|
2019年2月28日 |
|
2019年5月9日 |
|
2019年10月10日 取締役会 |
|
普通株式 |
|
6,801 |
|
26.00 |
|
2019年8月31日 |
|
2019年11月7日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議日 |
|
株式の種類 |
|
配当金の総額 （百万円） |
|
配当の原資 |
|
1株当たり 配当額（円） |
|
基準日 |
|
効力発生日 |
|
2020年4月10日 取締役会 |
|
普通株式 |
|
6,796 |
|
利益剰余金 |
|
26.00 |
|
2020年2月29日 |
|
2020年5月8日 |
当連結会計年度（自 2020年3月1日 至 2021年2月28日）
(1）配当金支払額
|
決議日 |
|
株式の種類 |
|
配当金の総額 （百万円） |
|
1株当たり 配当額（円） |
|
基準日 |
|
効力発生日 |
|
2020年4月10日 取締役会 |
|
普通株式 |
|
6,796 |
|
26.00 |
|
2020年2月29日 |
|
2020年5月8日 |
|
2020年10月9日 取締役会 |
|
普通株式 |
|
3,137 |
|
12.00 |
|
2020年8月31日 |
|
2020年11月6日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議日 |
|
株式の種類 |
|
配当金の総額 （百万円） |
|
配当の原資 |
|
1株当たり 配当額（円） |
|
基準日 |
|
効力発生日 |
|
2021年4月9日 取締役会 |
|
普通株式 |
|
3,137 |
|
利益剰余金 |
|
12.00 |
|
2021年2月28日 |
|
2021年5月7日 |
25．売上収益
(1）売上収益の分解
売上収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
|
その他 |
|
連結財務諸表計上額 |
||||
|
|
モーションコントロール |
|
ロボット |
|
システムエンジニアリング |
|
|
||
|
地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
50,831 |
|
42,898 |
|
37,506 |
|
20,244 |
|
151,481 |
|
米州 |
46,541 |
|
24,003 |
|
3,105 |
|
255 |
|
73,906 |
|
欧州・中近東・アフリカ |
20,043 |
|
32,174 |
|
9,018 |
|
39 |
|
61,275 |
|
中国 |
41,833 |
|
31,349 |
|
4,571 |
|
2,219 |
|
79,974 |
|
アジア（除く中国） |
21,034 |
|
21,480 |
|
1,332 |
|
45 |
|
43,892 |
|
その他 |
162 |
|
264 |
|
0 |
|
－ |
|
428 |
|
合計 |
180,446 |
|
152,170 |
|
55,535 |
|
22,804 |
|
410,957 |
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。
当連結会計年度（自 2020年3月1日 至 2021年2月28日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
|
その他 |
|
連結財務諸表計上額 |
||||
|
|
モーションコントロール |
|
ロボット |
|
システムエンジニアリング |
|
|
||
|
地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
46,230 |
|
37,444 |
|
32,990 |
|
19,242 |
|
135,908 |
|
米州 |
38,823 |
|
17,259 |
|
2,616 |
|
229 |
|
58,928 |
|
欧州・中近東・アフリカ |
17,571 |
|
27,696 |
|
9,521 |
|
32 |
|
54,822 |
|
中国 |
50,477 |
|
38,984 |
|
4,545 |
|
3,931 |
|
97,938 |
|
アジア（除く中国） |
22,758 |
|
17,966 |
|
1,090 |
|
3 |
|
41,818 |
|
その他 |
153 |
|
142 |
|
－ |
|
－ |
|
296 |
|
合計 |
176,014 |
|
139,494 |
|
50,763 |
|
23,440 |
|
389,712 |
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。
① モーションコントロール事業
モーションコントロール事業においては、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
モーションコントロール事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として4ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
モーションコントロール事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
② ロボット事業
ロボット事業においては、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
ロボット事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ロボット事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。ロボット事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
③ システムエンジニアリング事業
システムエンジニアリング事業においては、環境・社会システムおよび産業用オートメーションドライブの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
システムエンジニアリング事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。システムエンジニアリング事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
システムエンジニアリング事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。システムエンジニアリング事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
④ その他事業
その他事業においては、物流サービス等の事業が含まれています。
(2）契約残高
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度期首 （2019年3月1日） |
|
前連結会計年度 （自 2019年3月 1日 至 2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日） |
|
期末残高 |
|
|
|
|
|
|
営業債権 |
124,715 |
|
117,886 |
|
127,577 |
|
契約資産 |
9,125 |
|
8,889 |
|
10,941 |
|
契約負債 |
15,595 |
|
12,713 |
|
16,102 |
|
以下により当期に認識した売上収益 |
|
|
|
|
|
|
期首時点で契約負債に含まれていた金額 |
－ |
|
12,658 |
|
9,349 |
契約資産は、主に請負工事等において進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に営業債権へ振り替えます。契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えます。
営業債権および契約資産に関する減損損失については、「33．金融商品」にて記載しております。
(3）残存する履行義務の充足時期
期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格およびその売上認識見込時期ごとの内訳は、以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （2021年2月28日） |
|
連結会計年度末において未充足または部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格 |
10,176 |
|
12,958 |
|
売上収益の認識が見込まれる時期 |
|
|
|
|
1年以内 |
6,622 |
|
9,783 |
|
1年超 |
3,553 |
|
3,175 |
（注）1．契約期間が1年以内の取引は含めておりません。
2．期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格には変動対価を含めております。
3．顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4）顧客との契約を獲得または履行するためのコストに関して認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産はありません。
26．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年3月 1日 至 2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日） |
|
従業員給付費用 |
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
|
運賃諸掛 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
27．その他の収益および費用
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年3月 1日 至 2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日） |
|
有形固定資産および無形資産売却益（注）1 |
|
|
|
|
補助金収入（注）2 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
（注）1．前連結会計年度の有形固定資産および無形資産売却益の主な内訳は、建物等の売却益です。
当連結会計年度の有形固定資産および無形資産売却益の主な内訳は、運搬具等の売却益です。
2．前連結会計年度の補助金収入は、主に中国国内の経済特別奨励区における事業活動により受領した政府補助金です。
当連結会計年度の補助金収入は、主に新型コロナウイルス感染症による助成金収入および中国国内の経済特別奨励区における事業活動により受領した政府補助金です。
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年3月 1日 至 2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日） |
|
有形固定資産および無形資産除売却損（注）1 |
|
|
|
|
減損損失（注）2 |
|
|
|
|
外国付加価値税等 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
（注）1．有形固定資産および無形資産除売却損の主な内訳は、機械装置等の除売却損です。
2．減損損失は「14．非金融資産の減損損失」をご参照ください。
28．金融収益および金融費用
(1）金融収益の内訳
金融収益の内訳は以下のとおりです。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年3月 1日 至 2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日） |
|
受取利息 |
|
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
（注）1．受取利息は、主に償却原価で測定される金融資産から発生しており、金利デリバティブの評価益を含めております。
2．為替差益には通貨デリバティブの評価益を含めております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年3月 1日 至 2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日） |
|
期中に認識を中止した金融資産 |
9 |
|
－ |
|
決算日現在で保有している金融資産 |
530 |
|
377 |
|
合計 |
539 |
|
377 |
(2）金融費用の内訳
金融費用の内訳は以下のとおりです。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年3月 1日 至 2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日） |
|
支払利息 |
|
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
（注）1．支払利息は、主に償却原価で測定される金融負債から発生しており、金利デリバティブの評価損を含めております。
2．為替差損には通貨デリバティブの評価損を含めております。
29．その他の包括利益
その他の包括利益の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
|
（単位：百万円） |
|
|
当期発生額 |
|
組替調整額 |
|
税引前 |
|
法人所得税費用 |
|
税引後 |
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額 |
△448 |
|
－ |
|
△448 |
|
261 |
|
△187 |
|
確定給付制度の再測定額 |
△756 |
|
－ |
|
△756 |
|
198 |
|
△557 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
△16 |
|
－ |
|
△16 |
|
－ |
|
△16 |
|
純損益に振り替えられることのない項目の合計 |
△1,221 |
|
－ |
|
△1,221 |
|
460 |
|
△761 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
△7,095 |
|
－ |
|
△7,095 |
|
－ |
|
△7,095 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額 |
10 |
|
△21 |
|
△11 |
|
3 |
|
△8 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 |
△7,085 |
|
△21 |
|
△7,107 |
|
3 |
|
△7,103 |
|
合計 |
△8,307 |
|
△21 |
|
△8,328 |
|
464 |
|
△7,864 |
当連結会計年度（自 2020年3月1日 至 2021年2月28日）
|
（単位：百万円） |
|
|
当期発生額 |
|
組替調整額 |
|
税引前 |
|
法人所得税費用 |
|
税引後 |
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額 |
5,073 |
|
－ |
|
5,073 |
|
△1,529 |
|
3,543 |
|
確定給付制度の再測定額 |
1,741 |
|
－ |
|
1,741 |
|
△541 |
|
1,200 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
70 |
|
－ |
|
70 |
|
－ |
|
70 |
|
純損益に振り替えられることのない項目の合計 |
6,885 |
|
－ |
|
6,885 |
|
△2,070 |
|
4,814 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
4,499 |
|
－ |
|
4,499 |
|
－ |
|
4,499 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額 |
4 |
|
△10 |
|
△5 |
|
1 |
|
△3 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 |
4,503 |
|
△10 |
|
4,493 |
|
1 |
|
4,495 |
|
合計 |
11,388 |
|
△10 |
|
11,378 |
|
△2,069 |
|
9,309 |
30．1株当たり当期利益
(1）基本的1株当たり当期利益
|
|
前連結会計年度 （自 2019年3月 1日 至 2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日） |
|
基本的1株当たり当期利益（円） |
59.42 |
|
72.41 |
|
算定上の基礎 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） |
15,572 |
|
18,927 |
|
期中平均普通株式数（千株） |
262,072 |
|
261,391 |
(2）希薄化後1株当たり当期利益
|
|
前連結会計年度 （自 2019年3月 1日 至 2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日） |
|
希薄化後1株当たり当期利益（円） |
59.39 |
|
72.38 |
|
算定上の基礎 |
|
|
|
|
株式給付信託による普通株式増加数（千株） |
125 |
|
109 |
|
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） |
262,198 |
|
261,500 |
31．キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じた負債の増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
|
（単位：百万円） |
|
|
期首残高 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
非資金要素による変動 |
|
期末残高 |
||||||
|
|
企業結合 |
|
使用権資産の取得 |
|
為替変動 |
|
その他 |
|
|||||
|
短期借入金 |
26,465 |
|
2,701 |
|
－ |
|
－ |
|
△629 |
|
△21 |
|
28,516 |
|
長期借入金 |
19,384 |
|
23,777 |
|
－ |
|
－ |
|
△225 |
|
3 |
|
42,939 |
|
リース負債 |
8,566 |
|
△2,405 |
|
－ |
|
4,210 |
|
△233 |
|
△12 |
|
10,124 |
|
合計 |
54,416 |
|
24,073 |
|
－ |
|
4,210 |
|
△1,088 |
|
△30 |
|
81,580 |
当連結会計年度（自 2020年3月1日 至 2021年2月28日）
|
（単位：百万円） |
|
|
期首残高 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
非資金要素による変動 |
|
期末残高 |
||||||
|
|
企業結合 |
|
使用権資産の取得 |
|
為替変動 |
|
その他 |
|
|||||
|
短期借入金 |
28,516 |
|
△10,552 |
|
250 |
|
－ |
|
778 |
|
－ |
|
18,992 |
|
長期借入金 |
42,939 |
|
2,909 |
|
－ |
|
－ |
|
154 |
|
2 |
|
46,005 |
|
リース負債 |
10,124 |
|
△2,737 |
|
121 |
|
3,947 |
|
89 |
|
－ |
|
11,546 |
|
合計 |
81,580 |
|
△10,379 |
|
371 |
|
3,947 |
|
1,022 |
|
2 |
|
76,545 |
32．株式報酬
当社グループは中長期の業績および企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。
制度の内容
当社は、当社の取締役および執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「BBT」という。）を導入しております。また、当社は、当社の従業員および国内関係会社の取締役（以下、「当社従業員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「J-ESOP」という。）を導入しております。
BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）（1ポイントにつき1株）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
J-ESOPは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）（1ポイントにつき1株）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。
株式報酬取引に係る費用認識額は、前連結会計年度が19百万円、当連結会計年度が43百万円です。当該費用は連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めています。
(1）株式給付信託（BBT）
ポイント
各会計年度におけるBBTにおける報酬ポイント数の変動は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年3月 1日 至 2020年2月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日） |
||
|
持分決済型 |
現金決済型 |
持分決済型 |
現金決済型 |
|
|
期首残高 |
84,300 |
36,129 |
73,342 |
31,433 |
|
権利付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
△10,958 |
△4,696 |
△16,243 |
△6,962 |
|
権利失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
期末残高 |
73,342 |
31,433 |
57,099 |
24,471 |
付与されたポイントの公正価値および公正価値の見積方法
持分決済型の株式報酬は付与日における公正価値で測定し、現金決済型の株式報酬は各決算日の公正価値で再測定しております。公正価値は当社株式の株価に近似していると判断されることから、測定日における株価を使用して算定しております。なお予想配当を考慮にいれた修正、およびその他の修正は行っておりません。
持分決済型の当期に付与されたポイントの付与日における公正価値および現金決済型の決算日における公正価値は以下のとおりです。
|
（単位：円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年3月 1日 至 2020年2月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日） |
||
|
持分決済型 |
現金決済型 |
持分決済型 |
現金決済型 |
|
|
加重平均公正価値 |
－ |
3,385 |
－ |
5,320 |
(2）株式給付信託（J-ESOP）
ポイント数
各会計年度におけるJ-ESOPにおける報酬ポイント数の変動は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年3月 1日 至 2020年2月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日） |
||
|
持分決済型 |
現金決済型 |
持分決済型 |
現金決済型 |
|
|
期首残高 |
56,715 |
24,307 |
52,157 |
22,353 |
|
権利付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
△4,558 |
△1,954 |
△5,569 |
△2,387 |
|
権利失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
期末残高 |
52,157 |
22,353 |
46,588 |
19,966 |
付与されたポイントの公正価値および公正価値の見積方法
持分決済型の株式報酬は付与日における公正価値で測定し、現金決済型の株式報酬は各決算日の公正価値で再測定しております。公正価値は当社株式の株価に近似していると判断されたことから、測定日における株価を使用して算出しております。なお、予想配当を考慮にいれた修正、およびその他の修正は行っていません。
持分決済型の当期に付与されたポイントの付与日における公正価値および現金決済型の決算日における公正価値は以下のとおりです。
|
（単位：円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年3月 1日 至 2020年2月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日） |
||
|
持分決済型 |
現金決済型 |
持分決済型 |
現金決済型 |
|
|
加重平均公正価値 |
－ |
3,385 |
－ |
5,320 |
33．金融商品
(1）資本管理
当社グループの自己資本管理に関する基本的な方針は、安定的かつ継続的な配当および経営基盤の充実と今後の事業拡大のための内部留保を基本としております。
当社グループは、親会社の所有者に帰属する持分の金額（自己資本）およびROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）を、収益性や事業における投下資本の運用効率を示す経営上の重要な指標としております。
なお、ROEは、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 （1）連結経営指標等」に記載のとおりです。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクまたは金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(3）信用リスク
① 信用リスク管理および信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。デリバティブ取引については、通貨関連および金利関連ともに、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであり、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
② 貸倒引当金の増減
各連結会計年度における貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
営業債権に係る貸倒引当金 |
|
その他の債権等に係る貸倒引当金 |
|
前連結会計年度期首 （2019年3月1日） |
2,360 |
|
294 |
|
繰入による増加（注） |
295 |
|
1,353 |
|
目的使用による減少 |
△58 |
|
△41 |
|
戻入による減少（注） |
△415 |
|
△116 |
|
その他 |
△36 |
|
△49 |
|
前連結会計年度 （2020年2月29日） |
2,145 |
|
1,441 |
|
繰入による増加（注） |
212 |
|
269 |
|
目的使用による減少 |
△54 |
|
△4 |
|
戻入による減少（注） |
△466 |
|
△329 |
|
その他 |
76 |
|
253 |
|
当連結会計年度 （2021年2月28日） |
1,913 |
|
1,630 |
（注） 営業債権に係る貸倒引当金における繰入および戻入は、主として販売および回収により営業債権が増加および減少したことによるものです。
③ 貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額
各連結会計年度の貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額（貸倒引当金控除前）は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （2021年2月28日） |
|
営業債権 |
120,031 |
|
129,490 |
|
その他の債権等 |
14,232 |
|
16,956 |
|
合計 |
134,264 |
|
146,447 |
(4）流動性リスク
① 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日に支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
② 金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高
各連結会計年度の金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年2月29日）
|
（単位：百万円） |
|
|
帳簿価額 |
|
契約上の 金額 |
|
1年以内 |
|
1年超 2年以内 |
|
2年超 3年以内 |
|
3年超 4年以内 |
|
4年超 5年以内 |
|
5年超 |
|
非デリバティブ負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
借入金 |
71,455 |
|
71,658 |
|
35,516 |
|
8,473 |
|
8,998 |
|
12,648 |
|
5,960 |
|
60 |
|
リース負債 |
10,124 |
|
11,090 |
|
2,411 |
|
1,860 |
|
1,418 |
|
930 |
|
779 |
|
3,690 |
|
その他 |
4,654 |
|
4,654 |
|
4,486 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
168 |
|
デリバティブ負債 |
49 |
|
49 |
|
6 |
|
42 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
合計 |
86,284 |
|
87,452 |
|
42,420 |
|
10,376 |
|
10,417 |
|
13,578 |
|
6,740 |
|
3,919 |
当連結会計年度（2021年2月28日）
|
（単位：百万円） |
|
|
帳簿価額 |
|
契約上の 金額 |
|
1年以内 |
|
1年超 2年以内 |
|
2年超 3年以内 |
|
3年超 4年以内 |
|
4年超 5年以内 |
|
5年超 |
|
非デリバティブ負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
借入金 |
64,998 |
|
65,326 |
|
29,452 |
|
11,000 |
|
14,635 |
|
7,985 |
|
2,252 |
|
－ |
|
リース負債 |
11,546 |
|
13,014 |
|
2,664 |
|
2,147 |
|
1,496 |
|
1,248 |
|
1,003 |
|
4,454 |
|
その他 |
13,548 |
|
13,548 |
|
13,393 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
155 |
|
デリバティブ負債 |
165 |
|
165 |
|
165 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
合計 |
90,259 |
|
92,054 |
|
45,676 |
|
13,148 |
|
16,132 |
|
9,233 |
|
3,255 |
|
4,609 |
(5）為替リスク
① 為替リスク管理
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
② 為替感応度分析
当社グループが各連結会計年度末に保有する外貨建債権債務において、米ドル、ユーロ、中国人民元、韓国ウォンが円に対し1％増価した場合の、他のすべての変数が一定であると仮定した上での、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりです。
なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。
|
（単位：百万円） |
|
|
通貨 |
|
前連結会計年度 （自 2019年3月 1日 至 2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日） |
|
税引前当期利益への影響額 |
米ドル |
|
18 |
|
△5 |
|
ユーロ |
|
△3 |
|
4 |
|
|
中国人民元 |
|
43 |
|
32 |
|
|
韓国ウォン |
|
△0 |
|
△3 |
(6）金利リスク
金利リスク管理
当社グループは、固定金利または変動金利により資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されております。有利子負債の殆どは固定金利により調達された借入金ですが、変動金利性借入金については、原則として金利スワップ契約により実質的に固定金利性借入金と同等の効果を得ております。したがって、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではありません。
(7）市場価格変動リスク
① 市場価格変動リスク管理
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。上場株式の市場価格は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては価額が変動する可能性があります。上場株式については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
② 市場株価変動感応度分析
当社グループが各連結会計年度末に保有する活発な市場のある資本性金融資産（株式）において、期末日の公表価格が一律1％下落した場合のその他の包括利益（税引前）に与える影響は、以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年3月 1日 至 2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日） |
|
その他の包括利益（税引前）への影響額 |
△132 |
|
△165 |
(8）金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、類似企業比較法、簿価純資産法、純資産の変動を利用した数値計算法等により測定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を測定しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として測定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて測定しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金の公正価値の測定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
（その他）
上記以外の金融商品は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
当社グループの各連結会計年度末に保有する金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりです。
なお、長期借入金以外の償却原価で測定される金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定される金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （2021年2月28日） |
||||
|
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
長期借入金（注） |
42,939 |
|
42,449 |
|
46,005 |
|
45,719 |
（注） 1年内に返済予定の残高を含んでおります。また、長期借入金の公正価値はレベル2に分類されます。
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1：同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象または状況変化が発生した日に認識しております。
各連結会計年度末において公正価値で測定した金融商品は以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年2月29日）
|
（単位：百万円） |
|
|
レベル1 |
|
レベル2 |
|
レベル3 |
|
合計 |
|
資産： |
|
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ資産 |
－ |
|
42 |
|
－ |
|
42 |
|
株式および出資金 |
13,256 |
|
－ |
|
8,008 |
|
21,264 |
|
その他 |
2 |
|
136 |
|
1,814 |
|
1,952 |
|
合計 |
13,258 |
|
178 |
|
9,822 |
|
23,260 |
|
負債： |
|
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ負債 |
－ |
|
49 |
|
－ |
|
49 |
|
その他 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
合計 |
－ |
|
49 |
|
－ |
|
49 |
当連結会計年度（2021年2月28日）
|
（単位：百万円） |
|
|
レベル1 |
|
レベル2 |
|
レベル3 |
|
合計 |
|
資産： |
|
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ資産 |
－ |
|
4 |
|
－ |
|
4 |
|
株式および出資金 |
16,500 |
|
－ |
|
10,068 |
|
26,569 |
|
その他 |
2 |
|
130 |
|
1,787 |
|
1,920 |
|
合計 |
16,502 |
|
134 |
|
11,856 |
|
28,493 |
|
負債： |
|
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ負債 |
－ |
|
165 |
|
－ |
|
165 |
|
その他 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
合計 |
－ |
|
165 |
|
－ |
|
165 |
（注） 各年度において各レベル間における振替はありません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
⑤ 各連結会計年度におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減
前連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
（単位：百万円）
|
|
FVTPL金融資産 |
|
FVTOCI金融資産 |
|
期首残高 |
1,791 |
|
6,984 |
|
利得および損失合計 |
△7 |
|
△433 |
|
純損益（注）1 |
△7 |
|
－ |
|
その他の包括利益（注）2 |
－ |
|
△433 |
|
購入 |
－ |
|
1,809 |
|
売却 |
－ |
|
△3 |
|
その他（注）3 |
29 |
|
△348 |
|
期末残高 |
1,814 |
|
8,008 |
当連結会計年度（自 2020年3月1日 至 2021年2月28日）
（単位：百万円）
|
|
FVTPL金融資産 |
|
FVTOCI金融資産 |
|
期首残高 |
1,814 |
|
8,008 |
|
利得および損失合計 |
△26 |
|
1,853 |
|
純損益（注）1 |
△26 |
|
－ |
|
その他の包括利益（注）2 |
－ |
|
1,853 |
|
購入 |
－ |
|
1,311 |
|
売却 |
－ |
|
△22 |
|
その他（注）3 |
－ |
|
△1,082 |
|
期末残高 |
1,787 |
|
10,068 |
（注）1．これらの利得および損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。なお、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得および損失は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ△7百万円および△26百万円です。
2．その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額」に含まれております。
3．その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
(9）デリバティブ取引およびヘッジ活動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に輸出入取引によるキャッシュ・フローを固定化するための為替予約取引、借入金に係る変動金利を固定化するための金利スワップ取引を指定しております。
なお、へッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。
34．重要な子会社
主要な関係会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
当社グループには、重要な非支配持分がある子会社および個々に重要性のある関連会社はありません。
35．関連当事者
(1）主要な関連会社との取引
記載すべき重要な取引はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年3月 1日 至 2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日） |
|
短期従業員給付 |
|
|
|
|
基本報酬 |
403 |
|
391 |
|
業績連動報酬 |
289 |
|
129 |
|
株式報酬 |
－ |
|
24 |
|
合計 |
692 |
|
545 |
36．コミットメント
各年度における、決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年2月29日） |
|
当連結会計年度 （2021年2月28日） |
|
有形固定資産の取得 |
10,363 |
|
934 |
|
無形資産の取得 |
473 |
|
157 |
|
合計 |
10,837 |
|
1,091 |
37．偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
38．後発事象
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上収益（百万円） |
90,802 |
186,846 |
279,937 |
389,712 |
|
税引前四半期（当期）利益（百万円） |
5,896 |
13,109 |
19,083 |
27,172 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円） |
4,519 |
9,510 |
14,083 |
18,927 |
|
基本的1株当たり四半期（当期）利益（円） |
17.29 |
36.38 |
53.88 |
72.41 |
|
（会計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
基本的1株当たり四半期利益（円） |
17.29 |
19.09 |
17.50 |
18.53 |