第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

当社グループは2020年5月28日提出の有価証券報告書より、会計基準の統一による経営管理の高度化および資本市場における財務情報の国際的な比較可能性向上を目的として、IFRSを任意適用しております。また、2020年度より全社費用の配賦方法の変更なども行っています。

これにより前年同期の数値は、これらの変更影響を加味した上で算出しています。

 

(1) 当四半期の経営成績の状況

①  2021年2月期第3四半期(2020年3月1日~2020年11月30日)の経営成績

当第3四半期における当社グループの経営環境は、前半において世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、設備投資がグローバルで抑制されました。一方、中国においては生産活動の正常化がいち早く進み、ニューインフラ関連の投資が積極的に行われたほか、自動車市場も好転するなど需要は堅調に推移しました。なお、後半にかけては欧州など中国以外の一部の地域においても持ち直す動きがみられました。

このような環境において当社グループの業績は、ACサーボモータ・コントローラ事業における中国での販売が好調に推移した一方、前半でロボット事業のお客さまを中心にグローバルで設備投資が抑制されたことに加え、インバータ事業におけるオイル・ガス関連の需要低迷の影響を受け、全体の売上収益は前年同期比で減少しました。

しかしながら、利益面においては売上減少による影響を受けたものの、期を通じた経費削減の徹底により収益性は改善し、営業利益は前年同期比で増加しました。

 

なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。

日 本:    自動車関連をはじめ製造業全般の設備投資は低調に推移した一方、半導体・電子部品関連の需要はIT投資の増加により底堅く推移しました。

米 国:    半導体市場では設備投資が継続しましたが、自動車市場やオイル・ガス市場の需要が低迷するなど、総じて低調に推移しました。

欧 州:    自動車をはじめ市場全般で需要は低調に推移したものの、後半にかけては回復の兆しがみられました。

中 国:    製造業全般で生産活動の正常化が進み、次世代通信規格5G関連などへの投資が積極的に行われました。また、自動車市場においてはメーカ各社が自動化投資を計画するなど需要は回復しました。

中国除くアジア:アセアンを中心に自動車関連の需要は伸び悩んだものの、韓国における半導体・液晶関連などで設備投資が底堅く推移しました。

 

この結果、当期の経営成績は以下のとおりです。

 

2020年2月期

第3四半期連結累計期間

2021年2月期

第3四半期連結累計期間

前年同期比

売上収益

3,098億 1百万円

2,799億37百万円

△9.6%

営業利益

191億28百万円

200億41百万円

+4.8%

親会社の所有者に帰属する

四半期利益

136億36百万円

140億83百万円

+3.3%

米ドル平均レート

108.87円

106.54円

△2.33円

ユーロ平均レート

121.52円

121.61円

+0.09円

中国人民元平均レート

15.71円

15.38円

△0.33円

韓国ウォン平均レート

0.093円

0.090円

△0.003円

 

②  セグメント別の状況

当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。

当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。

モーションコントロール

売上収益   1,280億41百万円   (前年同期比   △6.7% )

営業利益     182億47百万円   (前年同期比  +11.2% )

モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。

ACサーボモータ・コントローラ事業における中国・アジアの売上が増加した一方、インバータ事業では米国を中心に販売が低迷しました。この結果、セグメント全体では前年同期比で減収となりましたが、中国の売上伸長に伴う収益性の改善や各地域における経費抑制の効果により営業利益は増加しました。

〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕

中国において5Gや新エネルギーなどニューインフラ関連の需要増加により売上が伸長したことに加え、グローバルで半導体・電子部品関連の需要が底堅く推移するなど、堅調に推移しました。

〔インバータ事業〕

米国のオイル・ガス市場が大きく落ち込むなどグローバルで需要が低迷し、売上は減少しました。

ロボット

売上収益     996億39百万円   (前年同期比  △14.5% )

営業利益      42億19百万円   (前年同期比  △12.6% )

当セグメントの主要市場である自動車においては、中国以外の地域で新型コロナウイルスの影響により、前半において設備投資が抑制され売上は伸び悩みました。

その一方で一般産業分野においては、中国を中心に自動化ニーズの拡大を背景とした設備投資の動きがみられたほか、半導体ロボットの販売は堅調に推移しました。

利益面では、経費削減に努めたものの売上の減少などにより、営業利益は前年同期比で減少しました。

システムエンジニアリング

売上収益     351億26百万円   (前年同期比   △9.4% )

営業利益           6百万円   (前年同期比   2億59百万円改善 )

システムエンジニアリングセグメントは、環境・社会システム事業と、産業用オートメーションドライブ事業で構成されています。

セグメント全体の売上収益は国内を中心に減少したものの、営業利益は構造改革や新製品の市場投入効果などで改善しました。

〔環境・社会システム事業〕

新製品の市場投入を行った太陽光発電用パワーコンディショナの販売は底堅く推移しましたが、上下水道用電気システム関連の売上が新型コロナウイルスの影響などにより減少しました。

〔産業用オートメーションドライブ事業〕

鉄鋼プラント関連は、国内での設備投資延期の影響を受け、売上が伸び悩みました。

その他

売上収益     171億29百万円   (前年同期比   △1.0% )

営業利益     △2億58百万円   (前年同期比   2億94百万円悪化 )

その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。

前年同期に対し、売上収益は国内を中心に減少し、営業利益は悪化しました。

 

 

(2) 財政状態の状況

 資産  4,547億49百万円(前連結会計年度末比  46億21百万円増加)

営業債権やその他の流動資産等が減少した一方、現金及び現金同等物やたな卸資産の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ46億81百万円増加しました。また、その他の金融資産等が増加した一方で、有形固定資産や無形資産等の減少により、非流動資産が前連結会計年度末に比べ60百万円減少しました。

 

 負債  2,173億77百万円(前連結会計年度末比  15億83百万円減少)

その他の流動負債等が増加した一方、短期借入金や営業債務等の減少により、流動負債は前連結会計年度末に比べ37億84百万円減少しました。また、退職給付に係る負債等が減少した一方、長期借入金等の増加により、非流動負債は前連結会計年度末に比べ22億1百万円増加しました。

 

 資本  2,373億72百万円(前連結会計年度末比  62億 4百万円増加)

利益剰余金やその他の資本の構成要素等が増加しました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は528億15百万円(前連結会計年度末比で125億7百万円増)となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

 

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

法人所得税の支払やたな卸資産、営業債務の増減等による支出が増加した一方、税引前四半期利益や減価償却費、償却費及び減損損失の計上や営業債権の増減による収入の増加等により349億78百万円の収入(前年同期比 169億69百万円の収入増)となりました。

 

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、73億22百万円の支出(前年同期比 103億37百万円の支出減)となりました。

 

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純減や長期借入金の返済、配当金の支払等による支出の一部を長期借入により調達し、153億70百万円の支出(前年同期比 203億5百万円の支出増)となりました。

 

※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは276億55百万円の収入となりました。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は130億5百万円となりました。

 

 

2020年2月期

第3四半期連結累計期間

2021年2月期

第3四半期連結累計期間

研究開発費

141億18百万円

130億 5百万円

売上収益研究開発費比率

4.6%

4.6%

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。