当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１） 当四半期の経営成績の状況
① 2022年2月期第1四半期(2021年3月1日～2021年5月31日)の経営成績
当第1四半期における当社グループの経営環境は、グローバルにおいてコロナ禍からの正常化が進み、製造業全般の設備投資は力強く回復しました。中国においてはニューインフラ関連の積極的な投資が継続して行われ、他の地域においても自動車・半導体・電子部品など需要は高い水準で推移しました。
このような環境において当社グループの業績は、ACサーボモータ・コントローラ事業やロボット事業を中心に旺盛な需要をグローバルで捉え、売上収益は前年同期に対し大幅に増加しました。利益面については売上増加に伴う操業度の改善に加え、YDX(YASKAWA Digital Transformation)の活用などにより経費抑制を継続的に徹底したことから、営業利益は前年同期比で大きく増加しました。
なお、当第1四半期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。
日 本： 半導体・電子部品関連市場や自動車市場において設備投資が回復するなど、需要は堅調に推移しました。
米 国： 半導体市場の設備投資が継続したほか、自動車市場や工作機械市場においても需要が増加するなど、景気は拡大基調となりました。
欧 州： 経済の正常化にともなう市況の回復により、自動車や工作機械などで需要が伸長しました。
中 国： 自動車や5G、新エネルギー関連をはじめとする多くの市場が国内外からの力強い需要に支えられて拡大し、製造業全般で設備投資を活発化する動きがみられました。
中国除くアジア：韓国や台湾などで半導体・液晶関連の設備投資が伸長しました。
この結果、当第1四半期の経営成績は以下のとおりです。
|
|
2021年2月期 第1四半期連結累計期間 |
2022年2月期 第1四半期連結累計期間 |
前年同期比 |
|
売上収益 |
908億 2百万円 |
1,190億 2百万円 |
＋31.1％ |
|
営業利益 |
62億27百万円 |
129億44百万円 |
＋107.9％ |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
45億19百万円 |
100億79百万円 |
＋123.0％ |
|
米ドル平均レート |
107.63円 |
108.97円 |
＋1.34円 |
|
ユーロ平均レート |
117.87円 |
130.70円 |
＋12.83円 |
|
中国人民元平均レート |
15.21円 |
16.79円 |
＋1.58円 |
|
韓国ウォン平均レート |
0.088円 |
0.097円 |
＋0.009円 |
② セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。
当第1四半期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
|
モーションコントロール |
売上収益 599億37百万円 (前年同期比 ＋35.5％ ) |
|
営業損益 110億35百万円 (前年同期比 ＋67.7％ ) |
|
|
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。 グローバルで設備投資が積極的に行われたことから、ACサーボモータ・コントローラ事業、インバータ事業ともに販売は好調に推移し、大幅な増収となりました。利益面においては売上の増加により営業利益も大きく増加しました。 〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕 中国においてスマートフォンをはじめとする5G関連の需要が増加したほか、リチウムイオン電池や太陽光発電用パネルなど新エネルギー関連の需要が拡大しました。また、日米・韓国などグローバルで半導体・電子部品需要も旺盛だったことから、販売は総じて好調に推移しました。 〔インバータ事業〕 欧米での市況回復に伴う設備投資の活発化や、中国におけるインフラ投資などの伸長により、売上収益は増加しました。 |
|
|
ロボット |
売上収益 406億51百万円 (前年同期比 ＋38.9％ ) |
|
営業損益 20億53百万円 (前年同期比 ＋688.0％ ) |
|
|
ロボットセグメントの主要市場である自動車においては、中国・欧米など市場全般で設備投資は大きく回復し、EV(電気自動車)関連の需要も増加しました。また、物流や食品、3C*などの一般産業分野においてもグローバルで生産の高度化・自動化を目的とした投資が行われました。 このような需要環境に加え、半導体ロボットの販売も堅調に推移したことから、売上収益は前年同期比で大きく伸長しました。利益面については、売上増加による操業度の改善に加え、製造業全般における生産活動の正常化を背景としたサービス・メンテナンス関連ビジネスの回復などもあり、営業利益は増加しました。 *3C:Computer、Communication、Consumer Electronics の3語の頭文字 |
|
|
システムエンジニアリング |
売上収益 137億32百万円 (前年同期比 ＋14.7％ ) |
|
営業損益 6億 2百万円 (前年同期比 ＋578.7％ ) |
|
|
システムエンジニアリングセグメントは、環境・社会システム事業と、産業用オートメーションドライブ事業で構成されています。 環境・社会システム事業の売上伸長に伴い、売上収益は前年同期比で増加しました。利益面においては、上下水道用電気システム関連の売上増加による採算性の改善や、セグメント全体での徹底した経費抑制の継続などにより増益となりました。 〔環境・社会システム事業〕 コロナ禍からの正常化により、国内の上下水道用電気システム関連および欧州の大型風力発電用電機品の売上収益は回復基調で推移しました。 〔産業用オートメーションドライブ事業〕 国内における鉄鋼プラント関連などの販売は横ばいで推移しました。 |
|
|
その他 |
売上収益 46億80百万円 (前年同期比 △12.2％ ) |
|
営業損益 1億41百万円 (前年同期比 2億12百万円改善 ) |
|
|
その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。 売上収益は国内を中心に前年同期から減少した一方、営業利益は製品構成の改善などにより増加しました。 |
|
（２） 財政状態の状況
① 資産 5,081億28百万円（前連結会計年度末比 207億 0百万円増加）
その他の流動資産が減少した一方、現金及び現金同等物や営業債権、たな卸資産等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ162億74百万円増加しました。また、繰延税金資産やその他の金融資産等の増加により、非流動資産が前連結会計年度末に比べ44億25百万円増加しました。
② 負債 2,439億30百万円（前連結会計年度末比 60億63百万円増加）
営業債務やその他の流動負債等が増加したものの、短期借入金やその他の金融負債の減少により、流動負債は前連結会計年度末に比べ3億5百万円減少しました。一方、社債（グリーンボンド）の発行等により、非流動負債は前連結会計年度末に比べ63億68百万円増加しました。
③ 資本 2,641億98百万円（前連結会計年度末比 146億36百万円増加）
利益剰余金やその他の資本の構成要素等が増加しました。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は558億45百万円（前連結会計年度末比 48億92百万円増）となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業債権やたな卸資産の増加および法人所得税の支払等により支出が増加した一方、税引前四半期利益や営業債務による収入の増加等により224億43百万円の収入（前年同期比 59億32百万円の収入増）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、130億76百万円の支出（前年同期比 108億75百万円の支出増）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金や長期借入金の返済による支出および配当金の支払等が社債の発行による収入等を上回り、47億17百万円の支出（前年同期比 2億58百万円の支出増）となりました。
※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは93億67百万円の収入となりました。
（４） 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（５） 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
（７） 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は45億6百万円となりました。
|
|
2021年2月期 第1四半期連結累計期間 |
2022年2月期 第1四半期連結累計期間 |
|
研究開発費 |
42億76百万円 |
45億 6百万円 |
|
売上収益研究開発費比率 |
4.7％ |
3.8％ |
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。