当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１） 当四半期の経営成績の状況
① 2022年2月期第2四半期(2021年3月1日～2021年8月31日)の経営成績
当第2四半期における当社グループの経営環境は、コロナ禍からの正常化が進み、製造業全般において生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が積極的に行われました。自動車・半導体・電子部品市場がグローバルに拡大し、中国では5Gや新エネルギー関連などのニューインフラ投資が継続したことから、需要は総じて高い水準で推移しました。
このような環境において当社グループの業績は、部品の供給不足による生産影響を受けたものの、モーションコントロールセグメントやロボットセグメントを中心に旺盛な需要を的確に捉え、前年同期に対し大幅な増収となりました。利益面については、物流費や原材料費の値上がりの影響を受けたものの、売上増加に伴う改善や経費管理の徹底により、営業利益は前年同期に対し大きく増加しました。
なお、当第2四半期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。
日 本： 自動車市場をはじめ半導体・電子部品市場で設備投資が積極的に行われるなど、需要は堅調に推移しました。
米 国： 半導体・自動車関連の設備投資が高水準で継続したほか、工作機械市場においても需要が増加するなど、総じて拡大基調となりました。
欧 州： 経済の正常化にともなう市況回復が続き、自動車や工作機械などを中心に需要は伸長しました。
中 国： 自動車関連や5G・新エネルギーなどニューインフラ関連の需要が好調に推移するなど、総じて活発な設備投資が継続しました。
中国除くアジア：アセアンにて新型コロナウイルス感染再拡大による影響を受けたものの、韓国や台湾などで半導体・液晶関連の設備投資が伸長しました。
この結果、当第2四半期の経営成績は以下のとおりです。
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2021年2月期 第2四半期連結累計期間 |
2022年2月期 第2四半期連結累計期間 |
前年同期比 |
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売上収益 |
1,868億46百万円 |
2,399億 7百万円 |
＋28.4％ |
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営業利益 |
132億94百万円 |
268億67百万円 |
＋102.1％ |
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親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
95億10百万円 |
211億64百万円 |
＋122.5％ |
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米ドル平均レート |
107.22円 |
109.54円 |
＋2.32円 |
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ユーロ平均レート |
120.41円 |
130.78円 |
＋10.37円 |
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中国人民元平均レート |
15.23円 |
16.92円 |
＋1.69円 |
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韓国ウォン平均レート |
0.089円 |
0.097円 |
＋0.008円 |
② セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。
当第2四半期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
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モーションコントロール |
売上収益 1,164億84百万円 (前年同期比 ＋35.7％ ) |
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営業損益 196億82百万円 (前年同期比 ＋58.3％ ) |
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モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。 グローバルな設備投資が積極的に行われたことからセグメント全体の販売は好調に推移し、大幅な増収となりました。利益面においては物流費や原材料費の値上がりの影響を受けたものの、売上の増加により増益となりました。 〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕 日米・韓国などグローバルに半導体・電子部品需要が高い水準で推移しました。また、中国ではスマートフォンや基地局向けなどの5G関連需要が増加し、リチウムイオン電池や太陽光発電用パネルなどの新エネルギー関連分野でも積極的な設備投資が行われたことから、販売は総じて好調に推移しました。 〔インバータ事業〕 グローバルな市況回復に伴う設備投資の活発化に加え、中国においてクレーンなどのインフラ需要や繊維関連の需要が拡大したことから、売上収益は増加しました。 |
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ロボット |
売上収益 864億 1百万円 (前年同期比 ＋32.1％ ) |
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営業損益 69億57百万円 (前年同期比 ＋179.8％ ) |
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ロボットセグメントの主要市場である自動車においては、市場全般で生産設備における自動化領域の拡大に伴う投資が積極的に行われたほか、EV(電気自動車)・バッテリー関連の需要も増加しました。 また、物流や食品、3C*などの一般産業分野においてもグローバルで生産の高度化・自動化を目的とした投資が行われました。 このような需要環境に加え、半導体ロボットの販売も堅調に推移したことから、売上収益は大きく伸長し、営業利益は売上の増加や操業度の改善などにより大幅に増加しました。 *3C:Computer、Communication、Consumer Electronics の3語の頭文字 |
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システムエンジニアリング |
売上収益 271億40百万円 (前年同期比 ＋11.1％ ) |
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営業損益 12億17百万円 (前年同期比 ＋523.5％ ) |
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システムエンジニアリングセグメントは、環境・社会システム事業と、産業用オートメーションドライブ事業で構成されています。 売上収益は前年同期比で増加し、営業利益は採算管理の徹底や経費抑制の継続などにより増加しました。 〔環境・社会システム事業〕 コロナ禍からの正常化により、国内の上下水道用電気システム関連および欧州の大型風力発電用電機品の販売は堅調に推移しました。 〔産業用オートメーションドライブ事業〕 国内における鉄鋼プラント関連の売上は伸び悩んだものの、海外の港湾クレーン向けの販売が堅調に推移しました。 |
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その他 |
売上収益 98億81百万円 (前年同期比 △11.5％ ) |
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営業損益 21百万円 (前年同期比 2億28百万円改善 ) |
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その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。 売上収益は国内を中心に前年同期から減少した一方、営業利益は製品構成の改善などにより増加しました。 |
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（２） 財政状態の状況
① 資産 5,152億88百万円（前連結会計年度末比 278億59百万円増加）
その他の流動資産が減少したものの、現金及び現金同等物や営業債権、たな卸資産等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ241億98百万円増加しました。また、有形固定資産等が減少したものの、その他の金融資産や繰延税金資産、その他の非流動資産等の増加により、非流動資産が前連結会計年度末に比べ36億61百万円増加しました。
② 負債 2,417億43百万円（前連結会計年度末比 38億76百万円増加）
短期借入金やその他の金融負債は減少したものの、営業債務や未払法人所得税、その他の流動負債等の増加により、流動負債は前連結会計年度末に比べ3億32百万円増加しました。一方、社債（グリーンボンド）の発行等により、非流動負債は前連結会計年度末に比べ35億43百万円増加しました。
③ 資本 2,735億45百万円（前連結会計年度末比 239億83百万円増加）
利益剰余金やその他の資本の構成要素等が増加しました。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は525億55百万円（前連結会計年度末比 16億2百万円増）となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業債権やたな卸資産の増加および法人所得税の支払等により支出が増加したものの、税引前四半期利益や営業債務の増加等による収入の増加により258億36百万円の収入（前年同期比 22億73百万円の収入増）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、161億93百万円の支出（前年同期比 116億33百万円の支出増）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金や長期借入金の返済による支出および配当金の支払等が社債の発行による収入等を上回り、81億76百万円の支出（前年同期比 52億72百万円の支出減）となりました。
※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは96億42百万円の収入となりました。
（４） 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（５） 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
（７） 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は90億74百万円となりました。
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2021年2月期 第2四半期連結累計期間 |
2022年2月期 第2四半期連結累計期間 |
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研究開発費 |
89億円 |
90億74百万円 |
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売上収益研究開発費比率 |
4.8％ |
3.8 ％ |
当社は、2021年8月30日開催の取締役会において、2022年3月1日を効力発生日として、当社の社会システム事業を吸収分割（以下「本会社分割」といいます。）により、連結子会社である安川オートメーション・ドライブ株式会社（以下「YAD社」といいます。）に承継することを決議いたしました。
（１）本組織再編の目的
当社グループの事業は、モーションコントロールセグメント、ロボットセグメント、システムエンジニアリングセグメント、その他セグメントで構成されており、システムエンジニアリングセグメントは、当社の環境・エネルギーおよび社会システムの事業、そして、YAD社の産業用オートメーションドライブの事業に分かれて活動しています。
本会社分割は、当社とYAD社に分散していた社会システム事業における生・販・技の機能をYAD社に統合し、事業構造の強化と高収益な体質を実現させるものです。さらには、当社の社会システム事業で培ったAIやIoTの技術とYAD社が得意とするモータードライブ技術とを融合し、世界的な脱炭素化を背景とした省エネ需要を確実に捉え事業を拡大するとともに、サステナブルな社会の構築に貢献していきます。
（２）本会社分割の方式
当社を分割会社とし、YAD社を承継会社とする吸収分割により行います。
（３）本会社分割の日程
① 取締役会決議 2021年8月30日
② 分割契約締結日 2021年11月18日(予定)
③ 実施予定日(効力発生日) 2022年3月1日(予定)
（４）本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。
（５）分割する部門の年間経営成績(2021年2月期)
売上高 8,350百万円
営業利益 1,080百万円
（６）分割する資産、負債の項目および金額(帳簿価格)
資産 2,875百万円
負債 1,293百万円
（注）分割する資産および負債の金額は、2021年2月28日の現況に基づいた見込みの額を記載しております。
また、実際に分割する資産および負債の金額は、上記から変動する可能性があります。
（７）承継会社の概要(2021年2月28日現在)
商号 安川オートメーション・ドライブ株式会社
本店所在地 福岡県行橋市西宮市二丁目13番1号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中川 次郎
事業内容 産業用電気機器及びシステムの開発、設計、製造、販売およびサービス
資本金 2,125百万円