当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１） 当四半期の経営成績の状況
① 2022年2月期第3四半期(2021年3月1日～2021年11月30日)の経営成績
当第3四半期における当社グループの経営環境は、コロナ禍からの正常化が着実に進み、製造業全般において生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が積極的に行われました。特に半導体・電子部品市場はグローバルに拡大を続け、自動車市場におけるEV(電気自動車)化やリチウムイオン電池関連などの設備投資が加速しました。また、中国においては5Gや新エネルギーなどのニューインフラ投資が継続するなど、需要は期を通じてグローバルに高い水準で推移しました。
このような環境において当社グループの業績は、長期化する部品の供給不足などによって生産制約を受けたものの、モーションコントロールセグメントやロボットセグメントを中心に旺盛な需要を的確に捉え、前年同期に対し大幅な増収となりました。利益面については、物流費や原材料費の値上がりの影響を受けた一方、売上増加に伴う改善や経費管理の徹底などにより営業利益は前年同期に対し大きく増加しました。
なお、当第3四半期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。
日 本： 半導体・電子部品市場をはじめ自動車市場などで設備投資は底堅く推移しました。
米 国： 半導体・自動車関連の需要が高水準で継続したほか、労働力不足を懸念した自動化投資が積極的に行われるなど、総じて拡大基調となりました。
欧 州： 経済の正常化にともなう市況回復が続き、自動車や工作機械などを中心に市場全体で需要は伸長しました。
中 国： 5G・新エネルギーなどニューインフラ関連や自動車関連の需要が好調に推移するなど、期を通じて活発な設備投資が継続しました。
中国除くアジア：韓国や台湾などで半導体や液晶関連の設備投資が伸長しました。
この結果、当第3四半期の経営成績は以下のとおりです。
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2021年2月期 第3四半期連結累計期間 |
2022年2月期 第3四半期連結累計期間 |
前年同期比 |
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売上収益 |
2,799億37百万円 |
3,573億78百万円 |
＋27.7％ |
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営業利益 |
200億41百万円 |
399億32百万円 |
＋99.2％ |
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親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
140億83百万円 |
307億74百万円 |
＋118.5％ |
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米ドル平均レート |
106.54円 |
110.50円 |
＋3.96円 |
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ユーロ平均レート |
121.61円 |
130.67円 |
＋9.06円 |
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中国人民元平均レート |
15.38円 |
17.12円 |
＋1.74円 |
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韓国ウォン平均レート |
0.090円 |
0.096円 |
＋0.006円 |
② セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。
当第3四半期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
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モーションコントロール |
売上収益 1,729億20百万円 (前年同期比 ＋35.1％ ) |
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営業損益 297億 3百万円 (前年同期比 ＋62.8％ ) |
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モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。 グローバルな設備投資が積極的に行われたことからセグメント全体の販売は好調に推移し、大幅な増収となりました。利益面においては物流費や原材料費の値上がりの影響を受けたものの、売上の増加やインバータの新製品切り替え効果などにより増益となりました。 〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕 日米・韓国などで半導体・電子部品需要が高い水準で継続しました。また、中国ではスマートフォンや基地局向けなどの5G関連需要が増加し、リチウムイオン電池や太陽光発電用パネルなどの新エネルギー関連分野でも積極的な設備投資が期を通じて行われたことから、販売は総じて好調に推移しました。 〔インバータ事業〕 欧州をはじめグローバルな市況回復により設備投資が活発化しました。さらに、中国では省エネ政策にともなう需要や繊維関連の需要などが拡大し、売上収益は増加しました。 |
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ロボット |
売上収益 1,310億49百万円 (前年同期比 ＋31.5％ ) |
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営業損益 117億47百万円 (前年同期比 ＋178.4％ ) |
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ロボットセグメントの主要市場である自動車においてはEV化がグローバルで加速し、新たな生産設備の投資を拡大する動きが継続しました。 また、3C*などを中心とした一般産業分野においても、日欧米などで生産の高度化・自動化を目的とした投資が行われました。 このような需要環境に加え、半導体ロボットの販売も好調に推移したことから、売上収益は大きく伸長し、営業利益は売上の増加や操業度の改善などにより大幅に増加しました。 *3C:Computer、Communication、Consumer Electronics の3語の頭文字 |
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システムエンジニアリング |
売上収益 383億58百万円 (前年同期比 ＋9.2％ ) |
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営業損益 13億 9百万円 (前年同期比 13億3百万円増加 ) |
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システムエンジニアリングセグメントは、環境・社会システム事業と、産業用オートメーションドライブ事業で構成されています。 売上収益は環境・社会システム事業を中心に前年同期比で増加し、営業利益は採算管理の徹底や経費抑制の継続などにより増加しました。 〔環境・社会システム事業〕 コロナ禍からの正常化により、国内の上下水道用電気システム関連および欧州の大型風力発電用電機品の販売は好調に推移しました。 〔産業用オートメーションドライブ事業〕 国内における鉄鋼プラント関連の売上は低調に推移した一方、海外の港湾クレーン向けの販売などは堅調に推移しました。 |
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その他 |
売上収益 150億50百万円 (前年同期比 △12.1％ ) |
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営業損益 2億67百万円 (前年同期比 5億25百万円改善 ) |
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その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。 売上収益は国内を中心に前年同期から減少した一方、営業利益は製品構成の改善などにより増加しました。 |
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（２） 財政状態の状況
① 資産 5,379億35百万円（前連結会計年度末比 505億7百万円増加）
現金及び現金同等物や営業債権、たな卸資産等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ365億45百万円増加しました。また、その他の金融資産や繰延税金資産、その他の非流動資産等の増加により、非流動資産が前連結会計年度末に比べ139億61百万円増加しました。
② 負債 2,524億70百万円（前連結会計年度末比 146億3百万円増加）
短期借入金やその他の金融負債は減少したものの、営業債務や未払法人所得税、その他の流動負債等の増加により、流動負債が前連結会計年度末に比べ98億30百万円増加しました。また、社債（グリーンボンド）の発行等により、非流動負債が前連結会計年度末に比べ47億72百万円増加しました。
③ 資本 2,854億65百万円（前連結会計年度末比 359億4百万円増加）
利益剰余金やその他の資本の構成要素等が増加しました。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は526億32百万円（前連結会計年度末比 16億78百万円増）となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業債権やたな卸資産の増加および法人所得税の支払等により支出が増加したものの、税引前四半期利益や営業債務の増加等による収入の増加により389億58百万円の収入（前年同期比 39億79百万円の収入増）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、214億39百万円の支出（前年同期比 141億16百万円の支出増）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金や長期借入金の返済による支出および配当金の支払等が社債の発行による収入等を上回り、173億35百万円の支出（前年同期比 19億64百万円の支出増）となりました。
※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは175億18百万円の収入となりました。
（４） 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（５） 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
（７） 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は136億96百万円となりました。
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2021年2月期 第3四半期連結累計期間 |
2022年2月期 第3四半期連結累計期間 |
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研究開発費 |
130億 5百万円 |
136億96百万円 |
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売上収益研究開発費比率 |
4.6％ |
3.8％ |
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。