当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１） 当四半期の経営成績の状況
① 2023年2月期第1四半期(2022年3月1日～2022年5月31日)の経営成績
当第1四半期における当社グループの経営環境は、製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が継続的に行われました。特に半導体・電子部品市場では需要が拡大を続け、自動車市場におけるEV(電気自動車)化やリチウムイオン電池関連などの設備投資が積極的に行われました。一方、中国においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う都市封鎖（ロックダウン）の影響を大きく受け、設備投資は停滞しました。
このような環境において当社グループの業績は、中国での販売が一時的に減少したことに加え、半導体など長期化する部品の供給不足によって生産制約の影響を受けましたが、中国以外の地域で販売は堅調に推移したことから、売上収益は前年同期比で増加しました。利益面については、原材料費の高騰影響を受けたものの、為替が円安に推移した影響や退職年金制度の変更による退職給付に係る債務の戻りなどもあり、増益となりました。
なお、当第1四半期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。
日 本： 半導体・電子部品市場をはじめ自動車市場などで需要は堅調に推移しました。
米 国： 自動車・半導体関連の需要が力強く伸長し、労働力不足・人件費高騰を背景とした自動化投資が継続しました。また、オイル・ガス関連需要も回復傾向にあるなど、総じて拡大基調となりました。
欧 州： 製造業においてはロシア・ウクライナ問題による影響は限定的に留まり、自動化投資が継続して行われるなど、自動車や繊維・木工機械などを中心に需要は伸長しました。
中 国： EV化の加速による自動車関連やリチウムイオン電池・太陽光発電用パネルなどのニューインフラ関連の需要は堅調に推移したものの、コロナ禍によるロックダウンの影響を大きく受け、設備投資は停滞しました。
中国除くアジア：韓国や台湾において半導体・電子部品関連の需要が高水準で推移したことに加え、韓国ではEV化やリチウムイオン電池関連の設備投資が伸長しました。
この結果、当第1四半期の経営成績は以下のとおりです。
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2022年2月期 第1四半期連結累計期間 |
2023年2月期 第1四半期連結累計期間 |
前年同期比 |
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売上収益 |
1,190億 2百万円 |
1,203億12百万円 |
＋1.1％ |
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営業利益 |
129億44百万円 |
139億53百万円 |
＋7.8％ |
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親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
100億79百万円 |
103億62百万円 |
＋2.8％ |
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米ドル平均レート |
108.97円 |
124.17円 |
＋15.20円 |
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ユーロ平均レート |
130.70円 |
134.28円 |
＋3.58円 |
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中国人民元平均レート |
16.79円 |
19.12円 |
＋2.33円 |
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韓国ウォン平均レート |
0.097円 |
0.100円 |
＋0.003円 |
② セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。
当第1四半期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
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モーションコントロール |
売上収益 556億26百万円 (前年同期比 △7.2％ ) |
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営業損益 68億53百万円 (前年同期比 △37.9％ ) |
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モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。 米国などを中心とした積極的な設備投資が継続したものの、中国のコロナ禍におけるロックダウンの影響を大きく受け、売上収益は前年同期に対し減少しました。利益面においては、中国での売上減少に伴う利益の減少やグローバルでの原材料費の高騰影響などにより減益となりました。 〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕 日本・米国・韓国などで、半導体・電子部品需要が高い水準で継続しました。中国においてはEV化やリチウムイオン電池・太陽光発電用パネルなどの成長市場での需要は堅調に推移したものの、販売面においてはロックダウンによる物流の混乱などにより、売上収益は伸び悩みました。 〔インバータ事業〕 米国においてコロナ禍からの正常化に伴う需要や、オイル・ガス関連の設備投資の増加などにより販売は好調に推移しました。一方、中国においてはロックダウンによる影響を大きく受け、事業全体の売上収益は減少しました。 |
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ロボット |
売上収益 445億20百万円 (前年同期比 ＋9.5％ ) |
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営業損益 33億24百万円 (前年同期比 ＋61.9％ ) |
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ロボットセグメントの主要市場である自動車においては、EV化がグローバルで加速し、リチウムイオン電池をはじめ関連する生産設備の投資を拡大する動きが継続しました。一般産業分野においても人協働ロボット等の活用を通じた生産の高度化・自動化を目的とした投資が行われるなど、市場全体で好調に推移しました。また、半導体・電子部品市場の需要拡大を背景に半導体ロボットの販売も好調に推移しました。これらの状況に加え、塗装・シーリングロボットのシステムメーカーであるドゥリム安川を新規連結した影響もあり、売上収益・営業利益はともに前年同期比で増加しました。 |
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システムエンジニアリング |
売上収益 143億27百万円 (前年同期比 ＋4.3％ ) |
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営業損益 10億42百万円 (前年同期比 ＋72.9％ ) |
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システムエンジニアリングセグメントは、産業用オートメーションドライブ事業と環境エネルギー事業とで構成されています。 売上収益は環境エネルギー事業を中心に前年同期比で増加し、営業利益は構造改革の効果や経費抑制の継続などにより増加しました。 〔産業用オートメーションドライブ事業〕 アジアなどの港湾クレーンやリチウムイオン電池の生産設備向けの需要が高い水準で推移しました。 〔環境エネルギー事業〕 大型風力発電用電機品および太陽光発電用パワーコンディショナについては、案件の着実な獲得により販売は堅調に推移しました。 |
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その他 |
売上収益 58億38百万円 (前年同期比 ＋24.7％ ) |
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営業損益 83百万円 (前年同期比 △41.2％ ) |
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その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。 売上収益は国内を中心に前年同期から増加した一方、営業利益は製品構成の変化などにより減少しました。 |
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（２） 財政状態の状況
①資産、負債および資本の状況
(a) 資産 6,088億88百万円（前連結会計年度末比 498億50百万円増加）
現金及び現金同等物やたな卸資産等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ382億2百万円増加しました。また、繰延税金資産やその他の非流動資産等の増加により、非流動資産が前連結会計年度末に比べ116億47百万円増加しました。
(b) 負債 2,972億64百万円（前連結会計年度末比 363億26百万円増加）
短期借入金や営業債務、その他の流動負債等の増加により、流動負債が前連結会計年度末に比べ405億19百万円増加しました。一方、長期借入金等の減少により、非流動負債が前連結会計年度末に比べ41億93百万円減少しました。
(c) 資本 3,116億24百万円（前連結会計年度末比 135億23百万円増加）
利益剰余金やその他の資本の構成要素等が増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は778億96百万円（前連結会計年度末比 227億44百万円増）となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
たな卸資産の増加および法人所得税の支払等により支出が増加した一方、税引前四半期利益や減価償却費の計上および営業債務の増加等による収入により、73億77百万円の収入（前年同期比 150億65百万円の収入減）となりました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得等による支出により、42億7百万円の支出（前年同期比 88億69百万円の支出減）となりました。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済および配当金の支払等により支出が増加した一方、短期借入金の増加により、181億81百万円の収入（前年同期比 228億99百万円の収入増）となりました。
※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは31億70百万円の収入となりました。
（３） 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は43億11百万円となりました。
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2022年2月期 第1四半期連結累計期間 |
2023年2月期 第1四半期連結累計期間 |
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研究開発費 |
45億 6百万円 |
43億11百万円 |
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売上収益研究開発費比率 |
3.8％ |
3.6％ |
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。