当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１） 当四半期の経営成績の状況
① 2023年2月期第2四半期(2022年3月1日～2022年8月31日)の経営成績
当第2四半期における当社グループの経営環境は、製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が継続的に行われました。グローバルにEV化やリチウムイオン電池関連などの需要拡大が継続したことに加え、米国を中心に半導体・電子部品市場において設備投資が積極的に行われました。なお、中国においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンからの正常化に向けた動きがみられたものの、設備投資の本格的な回復には至らない状況でした。
このような環境において当社グループの業績は、半導体など長期化する部品の供給不足によって生産制約の影響を受けましたが、代替部品の活用や設計の変更、市中品の購入などによって期の後半から生産を挽回し、売上収益は前年同期比で増加しました。利益面については原材料費や物流費の大幅な高騰影響を受けましたが、価格転嫁を進めたことに加え、為替の円安影響や退職年金制度の変更によるその他の収益などもあり、増益となりました。これらの結果、売上収益・営業利益は上期としては過去最高を更新しました。
なお、当第2四半期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。
日 本： 半導体・電子部品市場をはじめ自動車市場などの需要が高水準で推移しました。
米 国： 自動車・半導体関連の需要が力強く伸長し、労働力不足・人件費高騰を背景とした自動化投資が継続しました。また、オイル・ガス関連需要も高い水準が継続するなど、総じて拡大基調となりました。
欧 州： 自動化投資が継続して行われるなど、自動車や木工機械などを中心に需要は堅調に推移しました。
中 国： EV化の加速を背景に自動車関連やニューインフラ関連の需要は堅調に推移した一方、コロナ禍によるロックダウンの影響を大きく受け、一般産業などで設備投資が減少するなど、需要は伸び悩みました。
中国除くアジア：韓国を中心に自動車関連や半導体関連の需要が高水準で推移し、リチウムイオン電池関連の設備投資も伸長しました。
この結果、当第2四半期の経営成績は以下のとおりです。
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2022年2月期 第2四半期連結累計期間 |
2023年2月期 第2四半期連結累計期間 |
前年同期比 |
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売上収益 |
2,399億 7百万円 |
2,635億28百万円 |
＋9.8％ |
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営業利益 |
268億67百万円 |
312億60百万円 |
＋16.4％ |
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親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
211億64百万円 |
237億 7百万円 |
＋12.0％ |
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米ドル平均レート |
109.54円 |
129.86円 |
＋20.32円 |
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ユーロ平均レート |
130.78円 |
136.84円 |
＋6.06円 |
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中国人民元平均レート |
16.92円 |
19.59円 |
＋2.67円 |
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韓国ウォン平均レート |
0.097円 |
0.102円 |
＋0.005円 |
② セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。
当第2四半期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
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モーションコントロール |
売上収益 1,213億12百万円 (前年同期比 ＋4.1％ ) |
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営業損益 157億99百万円 (前年同期比 △19.7％ ) |
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モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。 中国にてロックダウンの影響を受けましたが、米国を中心に半導体関連やオイル・ガス関連などの積極的な設備投資が継続したことから、売上収益は前年同期比で増加しました。利益面においては、中国での売上減少に伴う利益の減少や、グローバルでの原材料費や物流費の高騰影響により減益となりました。 〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕 米国・日本などで半導体・電子部品需要が高い水準で継続しました。中国においてはEV化やリチウムイオン電池関連ならびに太陽光発電用パネルなどの成長市場にて需要が堅調に推移したものの、一般産業において設備投資は低迷しました。これらの結果、事業全体の売上収益は増加しました。 〔インバータ事業〕 米国においてはオイル・ガス関連の設備投資が増加し、販売は好調に推移しました。中国ではリチウムイオン電池関連などの需要や、生産設備の自動化・省エネ化に伴う需要が伸長した一方、ロックダウンの影響を受け売上は減少しました。これらの結果、事業全体の売上収益は増加しました。 |
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ロボット |
売上収益 1,035億71百万円 (前年同期比 ＋19.9％ ) |
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営業損益 108億92百万円 (前年同期比 ＋56.6％ ) |
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ロボットセグメントの主要市場である自動車においては、グローバルでEV化が加速し、リチウムイオン電池関連の生産設備の投資を拡大する動きが継続しました。また、半導体・電子部品市場の需要拡大を背景に、半導体ロボットの販売も好調に推移しました。さらに、食品市場などの一般産業分野においても、人協働ロボット等の活用を通じた生産の高度化・自動化を目的とした投資が行われました。 これらの状況を受け、売上収益・営業利益はともに前年同期比で大幅に増加しました。 |
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システムエンジニアリング |
売上収益 246億 7百万円 (前年同期比 △9.3％ ) |
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営業損益 9億60百万円 (前年同期比 △21.1％ ) |
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国内の上下水道用電気システム関連やアジアなどでの港湾クレーン関連の売上が伸び悩み、売上収益は前年同期比で減少しました。利益面では経費抑制を徹底したものの、売上の減少に伴い減益となりました。 |
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その他 |
売上収益 140億37百万円 (前年同期比 ＋42.1％ ) |
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営業損益 3億57百万円 (前年同期比 3億36百万円増加 ) |
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その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。 売上収益は国内の物流サービス事業を中心に前年同期比で増加し、営業利益は同事業の売上拡大に伴う採算性の改善により増加しました。 |
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（２） 財政状態の状況
①資産、負債および資本の状況
(a) 資産 6,391億86百万円（前連結会計年度末比 801億47百万円増加）
たな卸資産や営業債権等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ633億76百万円増加しました。また、有形固定資産やその他の非流動資産等の増加により、非流動資産が前連結会計年度末に比べ167億70百万円増加しました。
(b) 負債 3,048億52百万円（前連結会計年度末比 439億15百万円増加）
短期借入金や営業債務等の増加により、流動負債が前連結会計年度末に比べ498億80百万円増加しました。一方、長期借入金の減少により、非流動負債が前連結会計年度末に比べ59億64百万円減少しました。
(c) 資本 3,343億33百万円（前連結会計年度末比 362億32百万円増加）
利益剰余金やその他の資本の構成要素等が増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は615億88百万円（前連結会計年度末比 64億37百万円増）となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益や減価償却費の計上および営業債務の増加等による収入があった一方、たな卸資産の増加および法人所得税の支払等により、28億7百万円の収入（前年同期比 230億28百万円の収入減）となりました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得等による支出により、74億66百万円の支出（前年同期比 87億26百万円の支出減）となりました。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済および配当金の支払等により支出が増加した一方、短期借入金の増加により、91億22百万円の収入（前年同期比 172億98百万円の収入増）となりました。
※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは46億59百万円の支出となりました。
（３） 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は91億84百万円となりました。
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2022年2月期 第2四半期連結累計期間 |
2023年2月期 第2四半期連結累計期間 |
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研究開発費 |
90億74百万円 |
91億84百万円 |
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売上収益研究開発費比率 |
3.8％ |
3.5％ |
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。