|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年2月28日) |
当事業年度 (2023年2月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年2月28日) |
当事業年度 (2023年2月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日) |
当事業年度 (自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
退職給付制度移行益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
・子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法により評価しております。
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法
① 評価基準 ――――――――――――――――― 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
② 評価方法
・製品 注文品 ――――――――――――― 個別法
標準品 ――――――――――――― 総平均法
・半製品 ――――――――――――――――― 総平均法
・仕掛品 ――――――――――――――――― 個別法
・原材料 ――――――――――――――――― 総平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式給付規程等に基づく取締役、執行役員および従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益および費用の計上基準
当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：別個の履行義務へ取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。
当社は、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングおよびその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に、製品の引渡または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡または検収時点で収益を認識しております。
一定の期間にわたり製品およびサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品およびサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引およびリベートを控除した金額で測定しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ―――― 為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象 ―――― 外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積りおよび判断」をご参照ください。
(1) 棚卸資産
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
棚卸資産 |
42,672 |
55,108 |
重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、「連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積りおよび判断 （1）棚卸資産」をご参照ください。
(2) 有形固定資産の減損
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
54,081 |
53,513 |
当社は、有形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損失として認識しております。
回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による生産活動への影響や顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 前払年金費用および退職給付引当金の測定
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
前払年金費用 |
5,230 |
9,399 |
|
退職給付引当金 |
20,120 |
20,370 |
重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、「連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積りおよび判断 （3）従業員給付」をご参照ください。
(4) 繰延税金資産の回収可能性
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
5,705 |
4,623 |
重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、「連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積りおよび判断 （4）法人所得税」をご参照ください。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（取締役および執行役員に対する株式給付信託（BBT））
当社は、2017年6月15日開催の第101回定時株主総会、2019年5月28日開催の第103回定時株主総会決議および2021年5月26日開催の第105回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役および執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末1,464百万円、405千株、当事業年度末1,361百万円、376千株です。
（従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））
当社は、当社の従業員に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社の従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の従業員の退職時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末1,291百万円、300千株、当事業年度末1,263百万円、293千株です。
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
|
|
前事業年度 （2022年2月28日現在） |
当事業年度 （2023年2月28日現在） |
|
短期金銭債権 |
28,388百万円 |
37,176百万円 |
|
長期金銭債権 |
944 |
334 |
|
短期金銭債務 |
12,741 |
9,993 |
２ 偶発債務は、被保証先の金融機関借入金に対する債務保証で以下のとおりです。
|
|
前事業年度 （2022年2月28日現在） |
当事業年度 （2023年2月28日現在） |
|
当社従業員 |
26百万円 |
19百万円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日） |
当事業年度 （自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
125,966百万円 |
140,358百万円 |
|
仕入高 |
36,195 |
37,982 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
22,223 |
40,019 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度63％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は以下のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日） |
当事業年度 （自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日） |
|
販売手数料 |
|
|
|
運賃諸掛 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2022年2月28日現在）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
関連会社株式 |
173 |
2,949 |
2,776 |
|
合計 |
173 |
2,949 |
2,776 |
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
43,830 |
|
関連会社株式 |
721 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2023年2月28日現在）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
関連会社株式 |
173 |
3,137 |
2,963 |
|
合計 |
173 |
3,137 |
2,963 |
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
43,976 |
|
関連会社株式 |
710 |
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年2月28日現在） |
|
当事業年度 （2023年2月28日現在） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
6,136百万円 |
|
6,212百万円 |
|
関係会社株式 |
1,016 |
|
2,820 |
|
投資有価証券 |
1,184 |
|
1,137 |
|
未払費用 |
1,747 |
|
1,753 |
|
棚卸資産評価損 |
1,546 |
|
1,908 |
|
減損損失 |
816 |
|
194 |
|
株式給付引当金 |
241 |
|
260 |
|
製品保証引当金 |
207 |
|
263 |
|
貸倒引当金 |
164 |
|
226 |
|
株式みなし配当 |
79 |
|
79 |
|
繰越外国税額控除等 |
74 |
|
－ |
|
役員退職慰労引当金 |
4 |
|
－ |
|
繰越欠損金 |
63 |
|
－ |
|
その他 |
1,226 |
|
1,247 |
|
繰延税金資産小計 |
14,510 |
|
16,105 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△4,012 |
|
△5,195 |
|
評価性引当額小計 |
△4,012 |
|
△5,195 |
|
繰延税金資産合計 |
10,498 |
|
10,910 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,070 |
|
△3,293 |
|
前払年金費用 |
△1,595 |
|
△2,866 |
|
その他 |
△127 |
|
△126 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,793 |
|
△6,286 |
|
繰延税金資産の純額 |
5,705 |
|
4,623 |
（表示方法の変更）
前事業年度において「繰延税金資産」の「株式評価損」に含めて表示しておりました「関係会社株式」及び「投資有価証券」と、前事業年度において「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「株式評価損」に表示していた2,200百万円は「関係会社株式」1,016百万円、「投資有価証券」1,184百万円として、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた
△1,723百万円は「前払年金費用」△1,595百万円、「その他」△127百万円として注記を組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年2月28日現在） |
|
当事業年度 （2023年2月28日現在） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△17.0 |
|
△18.4 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.1 |
|
評価性引当額の増減 |
0.3 |
|
1.9 |
|
税額控除 |
△3.4 |
|
△1.5 |
|
外国子会社からの配当等の源泉税等 |
3.9 |
|
5.1 |
|
その他 |
△0.0 |
|
△3.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
14.6 |
|
14.5 |
（共通支配下の取引等）
当社は、2021年8月30日開催の取締役会において、当社の水処理プラントをはじめとする社会システム事業を吸収分割により、連結子会社である安川オートメーション・ドライブ株式会社（以下「ＹＡＤ社」といいます。）に承継することを決議し、2022年3月1日付で実施いたしました。
１．会社分割の目的
当社グループの事業は、モーションコントロールセグメント、ロボットセグメント、システムエンジニアリングセグメント、その他セグメントで構成されており、システムエンジニアリングセグメントは、当社の環境・エネルギーおよび社会システムの事業、そして、ＹＡＤ社の産業用オートメーションドライブの事業に分かれて活動しています。
会社分割は、当社とＹＡＤ社で分散していた社会システム事業における生・販・技の機能をＹＡＤ社に統合し、事業構造の強化と高収益な体質を実現させるものです。さらには、当社の社会システム事業で培ったＡＩやＩｏＴの技術とＹＡＤ社が得意とするモータードライブ技術とを融合し、世界的な脱炭素化を背景とした省エネ需要を確実に捉え事業を拡大するとともに、サステナブルな社会の構築に貢献していきます。
２．会社分割の要旨
(1) 日程
① 取締役会決議 2021年8月30日
② 効力発生日 2022年3月1日
(2) 会社分割の方式
当社を分割会社とし、ＹＡＤ社を承継会社とする吸収分割
(3) 結合後企業の名称
変更はありません。
(4) 会社分割に係る割当ての内容
会社分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。
(5) 会社分割により増減した資本金
会社分割当事会社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継した権利義務
会社分割により、ＹＡＤ社は、効力発生日において、当社が有する社会システム事業に関する資産、債務、契約上の地位、雇用関係およびこれらに付随する権利義務を承継しております。
(7) 分割した事業の概要
① 分割した事業内容
社会システム事業（水処理プラント）
② 分割した事業の経営成績（2022年2月期）
売上高 9,348百万円
営業利益 1,797百万円
③ 分割した資産、負債の項目および金額（帳簿価額）
資産 2,890百万円
負債 1,456百万円
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「26．売上収益」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物及び構築物 |
37,198 |
314 |
45 |
2,236 |
35,231 |
27,666 |
|
機械装置及び運搬具 |
8,892 |
3,410 |
44 |
2,484 |
9,774 |
26,833 |
|
|
土地 |
3,775 |
1,034 |
1,097 |
－ |
3,712 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
1,350 |
6,628 |
6,101 |
－ |
1,877 |
－ |
|
|
その他 |
2,864 |
1,157 |
7 |
1,096 |
2,917 |
19,565 |
|
|
計 |
54,081 |
12,546 |
7,296 |
5,817 |
53,513 |
74,064 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
6,155 |
1,189 |
41 |
2,628 |
4,674 |
－ |
|
その他 |
2,281 |
3,946 |
1,194 |
3 |
5,030 |
－ |
|
|
計 |
8,436 |
5,136 |
1,235 |
2,631 |
9,705 |
－ |
（注）1．建物及び構築物の当期増加額は、入間事業所8百万円、八幡事業所75百万円、東京支社3百万円、中部ロボットセンタ2百万円、小倉事業所53百万円、本社122百万円及び行橋事業所49百万円等です。
2．機械装置及び運搬具の当期増加額は、入間事業所1,043百万円、八幡事業所1,438百万円、東京支社8百万円、中部ロボットセンタ12百万円、本社240百万円及び行橋事業所665百万円等です。
3．ソフトウエアの当期増加額は、八幡事業所186百万円、小倉事業所1百万円、本社938百万円、東京支社5百万円及び行橋事業所9百万円等です。
4．無形固定資産のその他の当期減少額は、ソフトウエアへの振替え等です。
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
562 |
265 |
85 |
741 |
|
製品保証引当金 |
678 |
838 |
651 |
865 |
|
株式給付引当金 |
793 |
529 |
470 |
852 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。