第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1) 当四半期の経営成績の状況

①  2023年2月期第3四半期(2022年3月1日~2022年11月30日)の経営成績

当第3四半期における当社グループの経営環境は、製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が継続的に行われました。特に半導体・電子部品市場では、米国・日本を中心に需要が高い水準で推移し、自動車市場においてもEV化やリチウムイオン電池関連などの投資がグローバルで力強く拡大しました。また、オイル・ガス関連の需要も米国においては、期を通じて伸長しました。その一方、中国においては、新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンやゼロコロナ政策の影響などを受け、設備投資は伸び悩みました。

このような環境において当社グループの業績は、半導体など長期化する部品の供給不足によって生産制約の影響を受けましたが、期の後半から需給逼迫の緩和などによって生産が回復し、好調な受注を売上につなげることで増収となりました。利益面については、原材料費や物流費の高騰影響を受けたものの、売上増加に伴う採算性の改善や為替の円安影響に加え、退職年金制度の変更などによるその他の収益もあり、営業利益は前年同期比で増加しました。

これらの結果、売上収益・営業利益は第3四半期としては過去最高を更新しました。

 

なお、当第3四半期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。

日 本:    半導体・電子部品市場や自動車市場などで設備投資が継続するなど、需要は総じて堅調に推移しました。

米 国:    自動車やオイル・ガス、半導体関連などの設備投資が期を通じて拡大し、一般産業においても人件費高騰などを背景とした自動化投資が継続するなど、需要は高い水準で推移しました。

欧 州:    期の後半にかけて景気減速の影響が懸念されたものの、自動車や木工機械などを中心に設備投資が継続するなど、需要は底堅く推移しました。

中 国:    EV化の加速を背景に自動車・ニューインフラ関連など、一部の市場で需要は堅調に推移しました。その一方、コロナ禍におけるロックダウンやゼロコロナ政策などにより、一般産業を中心に市場全体の設備投資は伸び悩みました。

中国除くアジア:韓国を中心に半導体市場の設備投資が期の後半から減少したものの、自動車やリチウムイオン電池関連などの需要は総じて高い水準で推移しました。

 

この結果、当第3四半期の経営成績は以下のとおりです。

 

2022年2月期

第3四半期連結累計期間

2023年2月期

第3四半期連結累計期間

前年同期比

売上収益

3,573億78百万円

4,075億20百万円

+14.0%

営業利益

399億32百万円

481億32百万円

+20.5%

親会社の所有者に帰属する

四半期利益

307億74百万円

371億89百万円

+20.8%

米ドル平均レート

110.50円

134.53円

+24.03円

ユーロ平均レート

130.67円

139.14円

+8.47円

中国人民元平均レート

17.12円

19.80円

+2.68円

韓国ウォン平均レート

0.096円

0.102円

+0.006円

 

②  セグメント別の状況

当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。

当第3四半期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。

モーションコントロール

売上収益   1,885億43百万円   (前年同期比   +9.0% )

営業損益     261億30百万円   (前年同期比  △12.0% )

モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。

中国においてロックダウンやゼロコロナ政策などの影響を受けた一方、米国を中心に半導体やオイル・ガス関連などの積極的な設備投資が継続したことから、売上収益は前年同期比で増加しました。利益面においては中国での売上減少に伴う利益の減少や、グローバルでの原材料費や物流費の高騰影響などにより減益となりました。

〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕

米国・日本などで半導体・電子部品の需要が高い水準で推移しました。中国ではリチウムイオン電池関連や太陽光発電用パネルなどの成長市場において需要が堅調に推移したものの、一般産業を中心に設備投資は低迷しました。これらの結果、事業全体の売上収益は増加しました。

〔インバータ事業〕

米国においてオイル・ガス関連の需要が大幅に増加したほか、グローバルで脱炭素化(カーボンニュートラル)を意識した省エネ化投資が加速するなど、販売は好調に推移しました。

ロボット

売上収益   1,618億34百万円   (前年同期比  +23.5% )

営業損益     176億61百万円   (前年同期比  +50.3% )

ロボットセグメントの主要市場である自動車においては、グローバルでEV化が加速し、新規の設備投資が増加するなど販売は好調に推移しました。また、リチウムイオン電池関連の生産設備の投資を拡大する動きが継続したほか、食品市場などの一般産業分野においても、生産の高度化・自動化を目的とした投資が行われました。さらに、半導体向けロボットの販売も日本・韓国などで堅調に推移しました。

これらの状況を受け、売上収益・営業利益はともに前年同期比で大幅に増加しました。

システムエンジニアリング

売上収益     347億77百万円   (前年同期比   △9.3% )

営業損益       8億 6百万円   (前年同期比  △38.4% )

鉄鋼プラントや上下水道用電気システム関連の売上が伸び悩んだ一方、太陽光発電用パワーコンディショナの販売は伸長しました。この結果、セグメント全体の売上収益は前年同期比で減少し、利益面においては経費抑制を徹底したものの減益となりました。

その他

売上収益     223億64百万円   (前年同期比  +48.6% )

営業損益       5億73百万円   (前年同期比 +114.2% )

その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。

売上収益は前年同期比で増加し、営業利益は売上拡大に伴う採算性の改善により増加しました。

 

 

(2) 財政状態の状況

①資産、負債および資本の状況

(a) 資産  6,447億85百万円(前連結会計年度末比 857億46百万円増加)

たな卸資産や営業債権等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ662億75百万円増加しました。また、有形固定資産やその他の非流動資産等の増加により、非流動資産が前連結会計年度末に比べ194億71百万円増加しました。

 

(b) 負債  3,094億72百万円(前連結会計年度末比 485億35百万円増加)

短期借入金やその他の流動負債等の増加により、流動負債が前連結会計年度末に比べ549億83百万円増加しました。一方、長期借入金の減少により、非流動負債が前連結会計年度末に比べ64億48百万円減少しました。

 

(c) 資本  3,353億12百万円(前連結会計年度末比 372億11百万円増加)

利益剰余金やその他の資本の構成要素等が増加しました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は423億77百万円(前連結会計年度末比 127億73百万円減)となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

 

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前四半期利益や減価償却費の計上等による収入があった一方、たな卸資産や営業債権の増加および法人所得税の支払等により、50億25百万円の支出(前年同期比 439億83百万円の収入減)となりました。

 

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産および無形資産の取得等による支出により、161億87百万円の支出(前年同期比 52億52百万円の支出減)となりました。

 

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払および長期借入金の返済等により支出が増加した一方、短期借入金の増加により、66億15百万円の収入(前年同期比 239億51百万円の収入増)となりました。

 

※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは212億13百万円の支出となりました。

 

(3) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は137億59百万円となりました。

 

 

2022年2月期

第3四半期連結累計期間

2023年2月期

第3四半期連結累計期間

研究開発費

136億96百万円

137億59百万円

売上収益研究開発費比率

3.8%

3.4%

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。