第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第98期	第99期	第100期	第101期	第102期	第103期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年２月	2019年２月
売上高	百万円	363,570	400,153	411,260	394,883	448,523	474,638
経常利益	百万円	27,084	33,884	35,833	31,963	55,300	50,844
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	16,964	24,819	22,365	20,397	39,749	41,164
包括利益	百万円	25,306	35,689	11,826	22,571	47,222	34,729
純資産額	百万円	139,870	175,190	183,901	200,698	238,626	249,753
総資産額	百万円	340,506	388,205	373,533	387,512	441,249	455,957
１株当たり純資産額	円	532.86	658.55	680.77	745.45	886.66	935.27
１株当たり当期純利益	円	67.42	98.45	84.71	76.60	149.35	155.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	63.98	93.60	84.11	－	－	－
自己資本比率	％	39.4	44.1	48.5	51.2	53.5	54.1
自己資本利益率	％	13.8	16.3	12.8	10.7	18.3	17.1
株価収益率	倍	19.16	18.45	14.73	29.87	33.55	20.31
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	23,972	29,023	31,954	33,752	46,054	32,832
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△16,942	△27,874	△22,421	△18,936	△18,852	△27,111
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△5,983	△1,471	△2,601	△16,453	△14,820	△8,754
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	22,992	24,347	31,656	29,735	42,213	39,289
従業員数	人	11,463	11,356	11,450	11,810	12,449	13,139
[外、平均臨時雇用人員]		[3,116]	[2,977]	[2,869]	[2,822]	[2,838]	[2,766]

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．第101期、第102期および第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第102期より「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。第102期および第103期の１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、第102期および第103期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第102期は、決算期変更により2017年３月21日から2018年２月28日までとなっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第98期	第99期	第100期	第101期	第102期	第103期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年２月	2019年２月
売上高	百万円	180,168	188,588	183,203	179,558	195,748	205,179
経常利益	百万円	16,703	18,098	18,270	14,795	21,602	15,329
当期純利益	百万円	11,830	14,685	15,358	11,326	18,689	12,407
資本金	百万円	23,062	27,842	30,562	30,562	30,562	30,562
発行済株式総数	千株	252,331	260,967	266,690	266,690	266,690	266,690
純資産額	百万円	82,434	107,140	118,765	127,354	139,162	126,303
総資産額	百万円	201,309	222,558	221,343	229,387	255,347	238,378
１株当たり純資産額	円	327.26	411.24	445.53	477.75	522.62	477.91
１株当たり配当額	円	12	20	20	20	40	52
（内１株当たり中間配当額）		(6)	(8)	(10)	(10)	(20)	(26)
１株当たり当期純利益	円	46.96	58.19	58.11	42.49	70.15	46.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	44.57	55.32	57.70	－	－	－
自己資本比率	％	40.9	48.1	53.7	55.5	54.5	53.0
自己資本利益率	％	15.3	15.5	13.7	9.2	14.0	9.3
株価収益率	倍	27.5	31.2	21.5	53.8	71.4	67.5
配当性向	％	25.6	34.4	34.4	47.1	57.0	110.9
従業員数	人	2,721	2,724	2,719	2,741	2,787	2,817
[外、平均臨時雇用人員]		[339]	[303]	[305]	[298]	[265]	[237]

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．第99期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当２円を含んでおります。

３．第101期、第102期および第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第102期より「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。第102期および第103期の１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、第102期および第103期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．第102期は、決算期変更により2017年３月21日から2018年２月28日までとなっております。

２【沿革】

年月	沿革
1915年７月	合資会社安川電機製作所を創立。
1919年12月	株式会社安川電機製作所を設立。
1920年３月	株式会社安川電機製作所は、合資会社安川電機製作所を吸収合併し、今日の当社の基礎を確立。
1949年５月	東京証券取引所に株式を上場。
1949年６月	福岡証券取引所に株式を上場。
1960年９月	電動機応用製品販売部門である商事部を分離し、安川商事株式会社を設立（2000年３月解散）。
1967年９月	アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川電機株式会社を設立。
1967年９月	部品の製造・販売およびサービス業務を担当する安川コントロール株式会社（現・連結子会社）を設立。
1971年５月	電気機械設備の保全・整備および技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立。
1973年９月	電算機周辺端末機器の事業分野へ進出するため、株式会社ワイ・イー・データ（現・連結子会社）を設立。
1976年３月	倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック（現・連結子会社）を設立。
1978年２月	情報処理部門を分離し、計算処理受託、ソフトウェア開発を担当する安川情報システム株式会社（現・株式会社YE DIGITAL（現・関連会社））を設立。
1980年10月	欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川電機有限会社を設立。
1985年12月	株式会社ワイ・イー・データ、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1989年11月	ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマンロボティクスヨーロッパ株式会社（現商号・安川ノルディック株式会社（現・連結子会社））に追加出資し、経営権を取得。
1991年９月	商号を株式会社安川電機に変更。
1992年９月	東京および中京地区の安川電機代理店を統合し、株式会社安川メカトレック（現・連結子会社）を設立。
1994年２月	アメリカにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマン株式会社に追加出資し、経営権を取得。
1994年４月	ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会社に追加出資し、経営権を取得。あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社に変更。
1994年10月	韓国における製品の販売およびサービス業務を担当する韓国安川電機株式会社（現・連結子会社）を設立。
1999年４月	中国における電気機器の輸入・販売およびサービス業務を担当する安川電機（上海）有限公司を設立。
1999年10月	安川システムエンジニアリング株式会社（1999年４月設立）株式の50％をシーメンス社（ドイツ）に譲渡し、産業用ドライブシステム分野での合弁事業を開始。あわせて、商号を安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社（現商号・安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社））に変更。
2000年６月	中・大型回転機部門を分社し、安川モートル株式会社（現・連結子会社）を設立。
2003年２月	安川情報システム株式会社、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2010年６月	米国安川電機株式会社とモートマン株式会社を統合し、商号を米国安川株式会社（現・連結子会社）に変更。 欧州安川電機有限会社とモートマンロボテック有限会社を統合し、商号を欧州安川有限会社（現・連結子会社）に変更。
2012年１月	安川電機（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国統括会社として安川電機（中国）有限公司（現・連結子会社）に商号を変更。
2013年３月	安川モートル株式会社にその子会社である西南電機株式会社および株式会社ワイ・イー・テックを吸収合併。
2014年７月	フィンランドの風力発電用電機品メーカーThe Switch Engineering Oyの持分を100％取得（現・連結子会社）。 米国安川株式会社を通じ、太陽光発電用パワーコンディショナメーカーSolectria Renewables, LLCの持分を100％取得（現・連結子会社）。
2014年８月	安川情報システム株式会社の一部株式を三井物産企業投資投資事業有限責任組合に譲渡し、持分法適用関連会社化。
2015年７月	株式会社ワイ・イー・データの上場廃止と株式交換による完全子会社化。
2018年３月	製造・産業用ロボット向けのAIソリューション開発などを手掛ける新会社「株式会社エイアイキューブ」を設立。 関連会社の末松九機株式会社を連結子会社化。
2018年８月	野菜生産システム用装置の生産・販売を主力事業とする株式会社FAMS（ファムス）を設立。
2018年９月	安川コントロール株式会社のベスタクト制御機器事業を分社化し、株式会社ベスタクト・ソリューションズを設立。
2018年11月	シーメンス株式会社（以下、「SKK」といいます。）との合弁会社である、安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社のSKK持分を100％取得。完全子会社化し商号を安川オートメーション・ドライブ株式会社に変更。

３【事業の内容】

当社グループは、当社を中核として子会社81社および関連会社18社（2019年２月28日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」、「その他」の各セグメントの様々な分野で製造、販売、据付、保守、エンジニアリング等の事業展開を行っております。

各セグメントにおける主な製品と、当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは、概ね以下のとおりです。

セグメントおよび主要製品	主要な会社
〔モーションコントロール〕 ACサーボモータ、工作機械用AC主軸モータ、 リニアモータ、各種モータ制御装置、マシンコントローラ、 ビジョンシステム、汎用インバータ、 電源回生コンバータ、マトリクスコンバータ	当社 安川コントロール㈱ 安川エンジニアリング㈱ 米国安川㈱ ㈱安川メカトレック 韓国安川電機㈱ 安川電機（中国）有限公司 安川モートル㈱ 欧州安川㈲ 末松九機㈱ 安川オートメーション・ドライブ㈱
〔ロボット〕 アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット、 ハンドリングロボット、シーリング・切断ロボット、 バリ取り・研磨ロボット、 半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット、人協働ロボット、 バイオメディカル用途対応ロボット、ロボット周辺機器、ロボット応用FAシステム	当社 安川エンジニアリング㈱ 米国安川㈱ ㈱安川メカトレック 韓国安川電機㈱ 安川電機（中国）有限公司 欧州安川㈲ 末松九機㈱
〔システムエンジニアリング〕 鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気システム、 各種産業用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリクスコンバータ、産業用モータ・発電機、風力発電用コンバータ・発電機、太陽光発電用パワーコンディショナ、小水力発電用発電機、船舶用電機品	当社 米国安川㈱ ㈱安川メカトレック 安川モートル㈱ 末松九機㈱ 安川オートメーション・ドライブ㈱
〔その他〕 情報関連製品、物流サービス、EV用モータドライブシステム、ほか	当社 ㈱ワイ・イー・データ ㈱安川ロジステック

以上の企業集団等について図示すると以下のとおりです。

なお、当社を除く下記の会社は、すべて連結子会社です。

（注）矢印は、製品、部品、製品据付、調整、保守および各種サービスの提供関係を示しています。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合（％）	関係内容
安川エンジニアリング㈱	北九州市小倉北区	210	モーション コントロール ロボット	100	当社製品の保全・整備およびアフターサービス業務を委託しており、建物の賃貸関係があります。 （兼任３（３）、転籍２）
安川コントロール㈱	福岡県行橋市	200	モーション コントロール	100	当社が部品等を購入しており、建物の賃貸関係があります。 （兼任３（３）、転籍１）
安川オートメーション・ドライブ㈱	東京都品川区	2,125	モーション コントロール システム エンジニアリング	100	当社製品の製造、販売をしております。 （兼任２（２）、転籍２）
安川モートル㈱	北九州市八幡東区	342	モーション コントロール システム エンジニアリング	100	当社製品の製造、販売をしております。 （兼任２（２）、転籍３）
㈱安川メカトレック	東京都港区	85	モーション コントロール ロボット システム エンジニアリング	100	当社製品の販売をしております。 （兼任４（４）、転籍３、出向１）
末松九機㈱	福岡市博多区	100	モーション コントロール ロボット システム エンジニアリング	89.5	当社製品の製造、販売をしております。 （兼任３（３）、転籍２）
米国安川㈱	米国 イリノイ州	万米ドル 3,917	モーション コントロール ロボット システム エンジニアリング	100	当社製品の製造、販売をしております。 （兼任４（４）、出向２）
欧州安川㈲	ドイツ ヘッセン州	万ユーロ 1,000	モーション コントロール ロボット	100 (100)	当社製品の製造、販売をしております。 （兼任６（５）、出向１）
安川電機（中国） 有限公司	中国 上海市	万米ドル 5,440	モーション コントロール ロボット	100	当社製品の販売をしております。 （兼任５（４）、出向５）
韓国安川電機㈱	韓国 ソウル市	百万ウォン 47,300	モーション コントロール ロボット	100	当社製品の販売をしております。 （兼任４（３）、出向１）

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合（％）	関係内容
㈱ワイ・イー・データ	埼玉県入間市	100	その他	100	当社が部品等を購入しており、建物の賃貸関係があります。 （兼任２（２）、転籍１）
㈱安川ロジステック	北九州市小倉北区	200	その他	100	当社製品の輸送・荷役および保管業務を委託しており、建物の賃貸関係があります。 （兼任２（２）、転籍２）
安川マニュファクチャリング㈱	北九州市八幡西区	80	モーション コントロール ロボット システム エンジニアリング	100	当社の製造業務の請負をしております。 （兼任２（２）、転籍６）
㈱ドーエイ	北九州市八幡西区	60	その他	100	当社の福利施設業務を委託しており、建物の賃貸関係があります。 （兼任３（３）、転籍１、出向１）
安川オビアス㈱	北九州市八幡東区	30	その他	100	当社の広告、宣伝、企画および技術資料の作成を委託しており、建物の賃貸関係があります。 （兼任５（５）、転籍１）
㈱フィールドテクノ	福岡県行橋市	10	システム エンジニアリング	100	当社製品の保守点検および改良保全をしております。 （兼任３（３）、転籍１）
㈱ＦＡＭＳ	新潟県見附市	100	その他	100	当社製品の製造、販売をしております。 （兼任３（３）、転籍２）
㈱ベスタクト・ソリューションズ	福岡県行橋市	100	その他	100	当社が部品等を購入しており、建物の賃貸関係があります。 （兼任２（２）、転籍２）
YASKAWA Europe Holding AB	スウェーデン カルマル	百万 スウェーデンクローネ 207	その他	100	当社従業員が役員の兼務等をしております。 （兼任２（２））
英国安川電機㈱	英国 スコットランド	万ポンド 300	モーション コントロール	100 (100)	当社製品の販売をしております。 （兼任３（３））
安川アジアパシフィック㈲	シンガポール	万シンガ ポールドル 2,045	モーション コントロール ロボット システム エンジニアリング	100	当社製品の販売をしております。 （兼任５（４）、出向２）
上海安川電動機器有限公司	中国 上海市	万米ドル 1,625	モーション コントロール システム エンジニアリング	100 (34.5)	当社製品の製造、販売をしております。 （兼任４（４）、出向２）

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合（％）	関係内容
台湾安川電機股份有限公司	台湾 新北市	百万台湾ドル 203	モーション コントロール ロボット	100	当社製品の販売をしております。 （兼任３（２）、出向２）
欧州安川テクノロジー㈲	イスラエル ロッシュ・ ハアイン市	万シュケル 31	モーション コントロール ロボット	100 (55.2)	当社製品の販売をしております。 （兼任２（２））
安川電機（瀋陽）有限公司	中国 遼寧省	万米ドル 6,360	モーション コントロール	100 (43.4)	当社製品の製造、販売をしております。 （兼任４（４）、出向２）
安川首鋼ロボット有限公司	中国 北京市	万米ドル 700	ロボット	65.0 (50.0)	当社製品の販売およびアフターサービスを行っております。 （兼任４（４）、出向１）
安川（中国）機器人有限公司	中国 江蘇省	万米ドル 3,875	ロボット	100 (100)	当社製品の製造、販売をしております。 （兼任４（４）、出向１）
インド安川㈱	インド カルナタカ州	百万インド ルピー 401	モーション コントロール ロボット	100 (1.0)	当社製品の製造、販売をしております。 （兼任２（２）、出向１）
安川通商集団有限公司	香港 新界	万米ドル 500	モーション コントロール ロボット システム エンジニアリング	100 （60.0)	当社製品の販売をしております。 （兼任４（３））
安川通商（上海）実業有限公司	中国 上海市	万米ドル 480	モーション コントロール ロボット システム エンジニアリング	100 (100)	当社製品の販売をしております。 （兼任１（１）、出向４）
The Switch Engineering Oy	フィンランド ヘルシンキ市	万ユーロ 528	システム エンジニアリング	100 (100)	当社製品の製造、販売をしております。 （兼任１（１）、出向１）
VIPA GmbH	ドイツ バイエルン州	万ユーロ 4	モーション コントロール	100 (100)	当社製品の製造、販売をしております。 （兼任２（２））
Solectria Renewables, LLC	米国 マサチューセッツ州	―	システム エンジニアリング	100 (100)	当社製品の製造、販売をしております。 （兼任１（１））
YASKAWA Europe Robotics d.o.o.	スロベニア コチェーヴィエ市	万ユーロ 2,100	ロボット	100 (100)	当社製品の開発、製造をしております。
その他  40社	―	―	―	―	―

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．役員の兼務等の（  ）内は、当社従業員の兼務人数を表しております。

４．米国安川㈱、安川電機（中国）有限公司、安川電機（瀋陽）有限公司、安川（中国）機器人有限公司、韓国安川電機㈱、YASKAWA Europe Holding ABの６社は、当社の特定子会社に該当しております。

５．米国安川㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

  主要な損益情報等

(1) 売上高        73,780百万円

(2) 経常利益       4,707百万円

(3) 当期純利益     3,325百万円

(4) 純資産額      26,748百万円

(5) 総資産額      47,096百万円

６．安川電機（中国）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

  主要な損益情報等

(1) 売上高        65,278百万円

(2) 経常利益       8,573百万円

(3) 当期純利益     6,928百万円

(4) 純資産額      32,456百万円

(5) 総資産額      53,223百万円

７．Solectria Renewables, LLCは、米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金を記載しておりません。

(2) 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合（％）	関係内容
安川情報システム㈱	北九州市八幡西区	673	その他	38.5	当社の情報処理業務を委託しており、当社従業員が役員の兼務等をしております。
ゼネラルパッカー㈱	愛知県北名古屋市	251	その他	15.2 (15.2)	当社製品の販売をしております。
その他  ８社	―	―	―	―	―

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．安川情報システム㈱は、2019年３月１日付で株式会社YE DIGITALに商号変更しております。

４．安川情報システム㈱およびゼネラルパッカー㈱は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（2019年２月28日現在）

セグメントの名称	従業員数(人)
モーションコントロール	4,912	[1,234]
ロボット	4,160	[  545]
システムエンジニアリング	1,714	[  363]
その他	1,173	[  527]
全社（共通）	1,180	[   97]
合計	13,139	[2,766]

（注）１．［  ］に臨時雇用の年間平均人員数を外数で記載しております。

２．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属している者です。

(2) 提出会社の状況

（2019年２月28日現在）

従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
2,817	[237]	41.6	18.5	8,611,707

セグメントの名称	従業員数(人)
モーションコントロール	646	[ 37]
ロボット	582	[ 52]
システムエンジニアリング	395	[ 49]
その他	14	[  2]
全社（共通）	1,180	[ 97]
合計	2,817	[237]

（注）１．［  ］に臨時雇用の年間平均人員数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属している者です。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1945年12月25日に安川電機製作所従業員組合として発足し、その後、安川電機労働組合と改称いたしました。

現在の加盟上部団体は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会です。

2019年２月28日現在の関係会社を含めた組合員数は2,874名であり、パートや嘱託契約社員の労働組合は結成されておりません。

また、当社グループの労働組合にて安川グループユニオンを組織し、安川電機労働組合を始めＦＡＭＳ労働組合、安川エンジニアリング労働組合、ＹＡＤ労働組合が加入しております。