第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 2017年６月15日開催の第101回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、事業年度を３月１日から２月末日までに変更しました。その経過措置として、前連結会計年度及び前事業年度は2017年３月21日から2018年２月28日までの11ヶ月８日間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,279	39,320
受取手形及び売掛金	142,039	136,201
商品及び製品	58,640	66,668
仕掛品	19,311	19,221
原材料及び貯蔵品	22,100	25,599
繰延税金資産	9,369	8,937
その他	13,951	12,561
貸倒引当金	△2,695	△2,379
流動資産合計	304,995	306,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 32,067	※１ 42,490
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 14,576	※１ 19,109
土地	8,650	8,583
建設仮勘定	6,974	3,124
その他（純額）	※１ 5,687	※１ 6,834
有形固定資産合計	67,956	80,142
無形固定資産
のれん	2,931	6,797
ソフトウエア	9,457	8,042
その他	9,650	14,209
無形固定資産合計	22,039	29,050
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 37,061	※２ 28,865
退職給付に係る資産	54	9
繰延税金資産	5,840	6,591
その他	※２ 3,680	※２ 5,587
貸倒引当金	△379	△420
投資その他の資産合計	46,258	40,632
固定資産合計	136,254	149,826
資産合計	441,249	455,957

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	84,795	71,823
短期借入金	22,498	28,991
未払費用	24,038	25,862
未払法人税等	6,338	798
役員賞与引当金	59	70
製品保証引当金	1,480	1,285
その他	22,462	24,800
流動負債合計	161,673	153,632
固定負債
長期借入金	8,977	16,858
役員退職慰労引当金	202	232
株式給付引当金	367	707
製品保証引当金	785	796
退職給付に係る負債	25,917	27,148
その他	4,698	6,828
固定負債合計	40,949	52,571
負債合計	202,623	206,203
純資産の部
株主資本
資本金	30,562	30,562
資本剰余金	27,717	27,638
利益剰余金	164,360	193,333
自己株式	△1,338	△12,487
株主資本合計	221,301	239,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,961	6,948
繰延ヘッジ損益	13	15
為替換算調整勘定	4,126	1,959
退職給付に係る調整累計額	△538	△1,232
その他の包括利益累計額合計	14,563	7,690
非支配株主持分	2,761	3,015
純資産合計	238,626	249,753
負債純資産合計	441,249	455,957

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月21日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	448,523	474,638
売上原価	※２ 294,348	※２ 317,946
売上総利益	154,174	156,692
販売費及び一般管理費	※１,※２ 100,048	※１,※２ 106,926
営業利益	54,126	49,766
営業外収益
受取利息	237	355
受取配当金	370	478
持分法による投資利益	1,861	1,456
補助金収入	533	1,105
償却債権取立益	347	－
その他	300	175
営業外収益合計	3,651	3,572
営業外費用
支払利息	594	597
為替差損	1,625	1,459
その他	257	436
営業外費用合計	2,477	2,494
経常利益	55,300	50,844
特別利益
固定資産売却益	※３ 335	※３ 42
投資有価証券売却益	1,144	87
関係会社出資金売却益	0	－
関係会社清算益	7	－
子会社化関連損益	－	※５ 6,014
企業結合における交換利益	25	－
その他	0	4
特別利益合計	1,513	6,148
特別損失
固定資産除売却損	※４ 94	※４ 383
投資有価証券評価損	446	670
関係会社株式評価損	7	399
関係会社株式売却損	20	－
関係会社出資金評価損	－	204
減損損失	※６ 2,677	※６ 1,166
その他	11	6
特別損失合計	3,257	2,829
税金等調整前当期純利益	53,556	54,163
法人税、住民税及び事業税	14,426	10,817
法人税等調整額	△1,339	1,679
法人税等合計	13,087	12,497
当期純利益	40,469	41,666
非支配株主に帰属する当期純利益	720	501
親会社株主に帰属する当期純利益	39,749	41,164

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月21日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
当期純利益	40,469	41,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,251	△3,884
繰延ヘッジ損益	△83	2
為替換算調整勘定	2,587	△2,078
退職給付に係る調整額	1,397	△850
持分法適用会社に対する持分相当額	599	△125
その他の包括利益合計	※ 6,753	※ △6,936
包括利益	47,222	34,729
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	46,423	34,291
非支配株主に係る包括利益	798	437

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2017年３月21日  至  2018年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,562	27,704	132,607	△249	190,624
当期変動額
剰余金の配当			△7,997		△7,997
親会社株主に帰属する 当期純利益			39,749		39,749
自己株式の取得				△1,094	△1,094
自己株式の処分		12		5	18
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	12	31,752	△1,088	30,676
当期末残高	30,562	27,717	164,360	△1,338	221,301

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	8,627	101	1,292	△2,132	7,889	2,184	200,698
当期変動額
剰余金の配当							△7,997
親会社株主に帰属する 当期純利益							39,749
自己株式の取得							△1,094
自己株式の処分							18
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
連結範囲の変動							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	2,334	△88	2,834	1,594	6,674	576	7,251
当期変動額合計	2,334	△88	2,834	1,594	6,674	576	37,927
当期末残高	10,961	13	4,126	△538	14,563	2,761	238,626

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,562	27,717	164,360	△1,338	221,301
当期変動額
剰余金の配当			△12,190		△12,190
親会社株主に帰属する 当期純利益			41,164		41,164
自己株式の取得				△9,395	△9,395
自己株式の処分		△0		24	24
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△78			△78
連結範囲の変動				△1,778	△1,778
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△78	28,973	△11,149	17,745
当期末残高	30,562	27,638	193,333	△12,487	239,047

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	10,961	13	4,126	△538	14,563	2,761	238,626
当期変動額
剰余金の配当							△12,190
親会社株主に帰属する 当期純利益							41,164
自己株式の取得							△9,395
自己株式の処分							24
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△78
連結範囲の変動							△1,778
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△4,013	2	△2,167	△694	△6,872	254	△6,618
当期変動額合計	△4,013	2	△2,167	△694	△6,872	254	11,126
当期末残高	6,948	15	1,959	△1,232	7,690	3,015	249,753

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月21日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	53,556	54,163
減価償却費	12,691	14,314
減損損失	2,677	1,166
のれん償却額	1,106	955
子会社化関連損益（△は益）	－	△6,014
貸倒引当金の増減額（△は減少）	51	△509
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△197	△1,690
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	27	△30
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	10
株式給付引当金の増減額（△は減少）	367	363
製品保証引当金の増減額（△は減少）	398	△153
固定資産除売却損益（△は益）	△241	340
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,144	△87
関係会社株式売却損益（△は益）	20	－
関係会社出資金売却損益（△は益）	△0	－
投資有価証券評価損益（△は益）	446	670
関係会社株式評価損	7	399
関係会社出資金評価損	－	204
受取利息及び受取配当金	△608	△834
支払利息	594	597
売上債権の増減額（△は増加）	△5,385	16,906
たな卸資産の増減額（△は増加）	△19,080	△9,106
仕入債務の増減額（△は減少）	13,573	△22,732
未払金の増減額（△は減少）	71	△1,724
未収消費税等の増減額（△は増加）	△1,758	855
その他	△802	80
小計	56,366	48,145
利息及び配当金の受取額	2,306	1,792
利息の支払額	△590	△610
法人税等の支払額	△12,027	△16,494
営業活動によるキャッシュ・フロー	46,054	32,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△17,751	△23,057
有形及び無形固定資産の売却による収入	423	289
投資有価証券等の取得による支出	△2,808	△1,458
投資有価証券等の売却及び償還による収入	1,367	98
子会社株式等の取得による支出	－	△1,181
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	－	※２ △3,058
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による収入	－	1,353
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入	371	－
その他	△455	△97
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,852	△27,111

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月21日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,418	15,412
長期借入れによる収入	5,320	10,697
長期借入金の返済による支出	△6,224	△12,114
自己株式の取得による支出	△1,040	△9,390
配当金の支払額	△7,997	△12,190
非支配株主への配当金の支払額	△232	△418
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出	－	△140
その他	△227	△608
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,820	△8,754
現金及び現金同等物に係る換算差額	96	109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,478	△2,924
現金及び現金同等物の期首残高	29,735	42,213
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 42,213	※１ 39,289

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

    連結子会社の数  74社

主要な連結子会社名

安川エンジニアリング㈱、安川コントロール㈱、安川オートメーション・ドライブ㈱、安川モートル㈱、

㈱安川メカトレック、末松九機㈱、米国安川㈱、欧州安川㈲、安川電機（中国）有限公司、韓国安川電機㈱

連結範囲の異動状況

（持分の追加取得による増加）

末松九機㈱、安川オートメーション・ドライブ㈱

　なお、安川シーメンス オートメーション・ドライブ㈱は、2018年11月１日付で安川オートメーション・ドライブ㈱に商号変更しております。

（設立による増加）

㈱FAMS、㈱ベスタクト・ソリューションズ

（合併による減少）

㈱安川オフィステック

(2) 非連結子会社の状況

主要な非連結子会社名

広東安川美的工業機器人有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社７社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の状況

持分法を適用した非連結子会社はありません。

持分法適用の関連会社数  10社

主要な会社名

安川情報システム㈱、ゼネラルパッカー㈱

持分法適用範囲の異動状況

（持分の追加取得による減少）

末松九機㈱、安川オートメーション・ドライブ㈱

（清算による減少）

TECO安川モータエンジニアリング㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

主要な会社名

広東安川美的工業機器人有限公司

（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社７社及び関連会社８社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表、又は２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、安川電機（中国）有限公司、上海安川電動機器有限公司、安川電機（瀋陽）有限公司、安川首鋼ロボット有限公司、安川（中国）機器人有限公司、安川通商（上海）実業有限公司他８社の決算日は12月31日です。また、インド安川㈱の決算日は３月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれ２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

  時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

  時価のないもの

主として移動平均法による原価法により評価しております。

②  デリバティブ

時価法により評価しております。

③  たな卸資産

主として以下によっております。

(ⅰ)  評価基準 ―――――――――――――――  原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ⅱ)  評価方法

・商品及び製品  注文品 ――――――――  個別法

                標準品 ――――――――  総平均法

・半製品 ―――――――――――――――  総平均法

・仕掛品 ―――――――――――――――  個別法

・原材料 ―――――――――――――――  総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物 ――――――――――――――  ３年～60年

機械装置及び運搬具 ――――――――――――  ３年～17年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。

②  役員賞与引当金

一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③  製品保証引当金

製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤  株式給付引当金

株式給付規程等に基づく取締役、執行役員及び従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段 ―― 為替予約、通貨オプション、金利スワップ

  ヘッジ対象 ―― 外貨建予定取引、借入金

③  ヘッジ方針

  社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間又は10年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日・償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2020年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「製品保証引当金」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました23,942百万円は「製品保証引当金」1,480百万円、「その他」22,462百万円として組み替えており、「固定負債」の「その他」に表示しておりました5,484百万円は「製品保証引当金」785百万円、「その他」4,698百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「製品保証引当金の増減額」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△404百万円は「製品保証引当金の増減額」398百万円、「その他」△802百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT））

  当社は、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会及び2019年５月28日開催の第103回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末549百万円、185千株、当連結会計年度末548百万円、184千株です。

（従業員及び国内関係会社の取締役に対する株式給付信託（J-ESOP））

  当社は、当社の従業員及び国内関係会社の取締役（以下、「当社従業員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末485百万円、104千株、当連結会計年度末462百万円、100千株です。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年２月28日現在）	当連結会計年度 （2019年２月28日現在）
有形固定資産の減価償却累計額	90,346百万円	95,764百万円

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年２月28日現在）	当連結会計年度 （2019年２月28日現在）
投資その他の資産
投資有価証券（株式等）	12,505百万円	8,946百万円
その他（出資金）	839	1,233

  ３  偶発債務は、被保証先の金融機関借入金に対する債務保証で以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年２月28日現在）	当連結会計年度 （2019年２月28日現在）
従業員	49百万円	44百万円

  ４  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年２月28日現在）	当連結会計年度 （2019年２月28日現在）
受取手形割引高	9百万円	10百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自  2017年３月21日 　　至  2018年２月28日）	当連結会計年度 （自  2018年３月１日 　　至  2019年２月28日）
販売手数料	1,189百万円	1,243百万円
運賃諸掛	4,120	4,613
給料及び手当	47,717	52,425
役員賞与引当金繰入額	60	72
退職給付費用	1,769	1,425
役員退職慰労引当金繰入額	80	52
株式給付引当金繰入額	364	362
減価償却費	6,819	6,820
貸倒引当金繰入額	66	237
製品保証引当金繰入額	198	△10

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2017年３月21日 　　至  2018年２月28日）	当連結会計年度 （自  2018年３月１日 　　至  2019年２月28日）
19,072百万円	20,792百万円

※３

前連結会計年度（自  2017年３月21日  至  2018年２月28日）

固定資産売却益の主な内訳は、建物等の売却益です。

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

固定資産売却益の主な内訳は、運搬具等の売却益です。

※４

前連結会計年度（自  2017年３月21日  至  2018年２月28日）

固定資産売却損の主な内訳は、土地等の売却損です。

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

固定資産売却損の主な内訳は、土地等の売却損です。

※５　子会社化関連損益

前連結会計年度（自  2017年３月21日  至  2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

持分法適用関連会社であった末松九機㈱の株式追加取得に伴う負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いた2,963百万円と、持分法適用関連会社であった安川シーメンス オートメーション・ドライブ㈱の株式追加取得に伴う段階取得に係る差益3,050百万円を計上しております。

※６　減損損失

前連結会計年度（自  2017年３月21日  至  2018年２月28日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失金額（百万円）
米国 　マサチューセッツ州	事業用資産	その他の無形固定資産	2,541
ドイツ 　バイエルン州	処分予定資産	構築物、器具備品	105
福岡県 　行橋市	処分予定資産	土地	16
福岡県 　遠賀郡	遊休資産	土地	14
合計			2,677

当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。

なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産単位で区分しております。

事業用資産については、米国の連結子会社であるSolectria Renewables, LLCに帰属するその他の無形固定資産について、当初想定された収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,541百万円）として特別損失に計上しております。

処分予定資産については、処分の意思決定を行ったことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（122百万円）として特別損失に計上しております。

遊休資産については、将来の使用見込みがなくなったため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.5％で割り引いて算定しております。また、当遊休資産及び処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については、不動産鑑定評価額をもとに、合理的な調整を行い評価し、処分予定資産については、処分見込価額により評価しておりますが、他への転用や売却が困難であるものについては、零と評価しております。

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失金額（百万円）
米国 　マサチューセッツ州	事業用資産	その他の無形固定資産	398
ドイツ 　バイエルン州	事業用資産	その他の無形固定資産	138
	処分予定資産	建設仮勘定	40
福岡県 　遠賀郡	処分予定資産	建物、構築物等	96
福岡県 　北九州市等	遊休資産	土地、建物、構築物等	491
合計			1,166

当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。

なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産単位で区分しております。

事業用資産については、米国の連結子会社であるSolectria Renewables, LLC及びドイツの連結子会社であるVIPA GmbHに帰属するその他の無形固定資産について、当初想定された収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（537百万円）として特別損失に計上しております。

処分予定資産については、処分の意思決定を行ったことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（136百万円）として特別損失に計上しております。

遊休資産については、将来の使用見込みがなくなったため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（491百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、主に将来キャッシュ・フローを19.5％で割り引いて算定しております。また、当遊休資産及び処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については、不動産鑑定評価額をもとに、合理的な調整を行い評価し、処分予定資産については、処分見込価額により評価しておりますが、他への転用や売却が困難であるものについては、零と評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年３月21日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,896百万円	△5,543百万円
組替調整額	△782	67
税効果調整前	3,114	△5,476
税効果額	△862	1,591
その他有価証券評価差額金	2,251	△3,884
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	18	21
組替調整額	△138	△18
税効果調整前	△119	2
税効果額	36	△0
繰延ヘッジ損益	△83	2
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,587	△2,078
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,312	△1,440
組替調整額	702	197
税効果調整前	2,015	△1,242
税効果額	△617	392
退職給付に係る調整額	1,397	△850
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	548	△185
組替調整額	50	60
持分法適用会社に対する持分相当額	599	△125
その他の包括利益合計	6,753	△6,936

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年３月21日  至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	266,690	－	－	266,690
合計	266,690	－	－	266,690
自己株式
普通株式  （注）１、２、３	387	292	6	674
合計	387	292	6	674

（注）１．自己株式における普通株式には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式（当連結会計年度末290千株）が含まれております。

２．自己株式における普通株式数の増加292千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」による当社株式の取得による増加290千株、持分法適用会社が購入した当社株式の当社帰属分１千株です。

３．自己株式における普通株式数の減少６千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株、持分法適用会社が売却した当社株式の当社帰属分６千株です。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年４月20日 取締役会	普通株式	2,665	10.0	2017年３月20日	2017年５月23日
2017年10月23日 取締役会	普通株式	5,331	20.0	2017年９月20日	2017年11月28日

（注）2017年10月23日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年４月12日 取締役会	普通株式	5,331	利益剰余金	20.0	2018年２月28日	2018年５月10日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日  至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	266,690	－	－	266,690
合計	266,690	－	－	266,690
自己株式
普通株式  （注）１、２、３	674	2,208	5	2,877
合計	674	2,208	5	2,877

（注）1．自己株式における普通株式には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首290千株、当連結会計年度末284千株）が含まれております。

2．自己株式における普通株式数の増加2,208千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,000千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株、持分法適用会社が購入した当社株式の当社帰属分１千株、連結範囲の変動による増加206千株であります。

3．自己株式における普通株式数の減少５千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の給付による減少５千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年４月12日 取締役会	普通株式	5,331	20.0	2018年２月28日	2018年５月10日
2018年10月10日 取締役会	普通株式	6,878	26.0	2018年８月31日	2018年11月８日

（注）１．2018年４月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2018年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年４月11日 取締役会	普通株式	6,878	利益剰余金	26.0	2019年２月28日	2019年５月９日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年３月21日 至  2018年２月28日）	当連結会計年度 （自  2018年３月１日 至  2019年２月28日）
現金及び預金勘定	42,279百万円	39,320百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△65	△30
現金及び現金同等物	42,213	39,289

※２　株式の追加取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2017年３月21日  至  2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

　株式の追加取得により新たに安川シーメンス オートメーション・ドライブ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は以下のとおりです。

流動資産	12,191	百万円
固定資産	2,863
のれん	4,783
流動負債	△6,762
固定負債	△1,815
株式の取得価額	11,260
支配獲得時までの持分法評価額	△2,579
段階取得に係る差益	△3,050
現金及び現金同等物	△2,571
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	3,058

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年２月28日現在）	当連結会計年度 （2019年２月28日現在）
１年内	1,352	1,584
１年超	2,766	5,041
合計	4,119	6,626

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。デリバティブは、主に為替相場の変動によるリスク及び金利の変動によるリスクの軽減を目的としており、投機目的のための取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。これらは流動性リスクに晒されております。

  デリバティブ取引は、輸出入取引の為替相場の変動リスク軽減を目的とした先物為替予約取引及び金融負債に係る将来の金利変動によるリスク軽減を目的とした金利スワップ取引などです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

  デリバティブ取引については、通貨関連及び金利関連とも、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（株価等の変動リスク）の管理

  当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。

  デリバティブ取引については、取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年２月28日現在）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	42,279	42,279	－
(2) 受取手形及び売掛金	142,039	142,039	－
(3) 投資有価証券	21,328	21,328	－
資産計	205,647	205,647	－
(1) 支払手形及び買掛金	84,795	84,795	－
(2) 短期借入金	10,459	10,459	－
(3) 長期借入金	21,015	20,919	△96
負債計	116,271	116,174	△96
デリバティブ取引（*）	853	853	－

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年２月28日現在）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	39,320	39,320	－
(2) 受取手形及び売掛金	136,201	136,201	－
(3) 投資有価証券	18,129	18,129	－
資産計	193,651	193,651	－
(1) 支払手形及び買掛金	71,823	71,823	－
(2) 短期借入金	26,465	26,465	－
(3) 長期借入金	19,384	19,182	△201
負債計	117,672	117,471	△201
デリバティブ取引（*）	(68)	(68)	－

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(3) 長期借入金

  時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年２月28日現在）	当連結会計年度 （2019年２月28日現在）
非上場株式等	3,378	1,939

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日現在）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	42,229	－	－	－
受取手形及び売掛金	142,039	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1) 債券（国債・地方債）	－	－	2	－
(2) 債券（社債）	－	1,760	－	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	184,269	1,760	2	－

当連結会計年度（2019年２月28日現在）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	39,243	－	－	－
受取手形及び売掛金	136,201	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1) 債券（国債・地方債）	－	－	2	－
(2) 債券（社債）	－	1,813	－	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	175,445	1,813	2	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年２月28日現在）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,459	－	－	－	－	－
長期借入金	12,038	2,005	1,991	3,233	756	989
合計	22,498	2,005	1,991	3,233	756	989

当連結会計年度（2019年２月28日現在）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	26,465	－	－	－	－	－
長期借入金	2,525	1,916	3,248	3,738	7,421	533
合計	28,991	1,916	3,248	3,738	7,421	533

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年２月28日現在）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
	(1) 株式	20,838	6,204	14,633
	(2) 債券
連結貸借対照表計上額	①  国債・地方債等	－	－	－
が取得原価を超えるもの	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	20,838	6,204	14,633
	(1) 株式	487	491	△3
	(2) 債券
連結貸借対照表計上額	①  国債・地方債等	2	2	－
が取得原価を超えない	②  社債	－	－	－
もの	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	489	493	△3
合計		21,328	6,697	14,630

　（注）  非上場株式等（連結貸借対照表計上額 3,378百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年２月28日現在）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
	(1) 株式	15,779	6,088	9,691
	(2) 債券
連結貸借対照表計上額	①  国債・地方債等	－	－	－
が取得原価を超えるもの	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	15,779	6,088	9,691
	(1) 株式	684	806	△121
	(2) 債券
連結貸借対照表計上額	①  国債・地方債等	2	2	－
が取得原価を超えない	②  社債	1,663	1,693	△29
もの	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,350	2,501	△151
合計		18,129	8,590	9,539

　（注）  非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,939百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

  前連結会計年度（自  2017年３月21日  至  2018年２月28日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1) 株式	1,367	1,144	－
(2) 債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	1,367	1,144	－

  当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1) 株式	98	87	－
(2) 債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	98	87	－

３．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、有価証券について454百万円（その他有価証券の株式446百万円、関係会社株式７百万円）減損処理を行っております。

  当連結会計年度において、有価証券について1,273百万円（その他有価証券の株式670百万円、関係会社株式399百万円、関係会社出資金204百万円）減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

  前連結会計年度（2018年２月28日現在）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	7,330	－	264	264
	ユーロ	5,491	－	106	106
	ウォン	6,645	－	138	138
	中国元	3,996	－	7	7
	台湾ドル	1,720	－	17	17
	ブラジルレアル	86	－	1	1
	買建
	円	353	－	△7	△7
	ユーロ	106	－	△13	△13
	金利通貨スワップ取引 米ドル変動受取 日本円固定支払	3,969	1,390	319	319
合計		29,702	1,390	834	834

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利通貨スワップ取引の時価は、通貨要素部分の数値を記載しております。

  当連結会計年度（2019年２月28日現在）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	3,198	－	△15	△15
	ユーロ	1,175	－	△4	△4
	ウォン	1,437	－	△20	△20
	中国元	569	－	△12	△12
	台湾ドル	334	－	△7	△7
	ブラジルレアル	52	－	△0	△0
	シンガポールドル	26	－	△0	△0
	円	24	－	0	0
	買建		－
	円	358	－	△5	△5
	金利通貨スワップ取引 米ドル変動受取 日本円固定支払	1,390	1,390	△24	△24
合計		8,565	1,390	△90	△90

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利通貨スワップ取引の時価は、通貨要素部分の数値を記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

  前連結会計年度（2018年２月28日現在）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 売建	売掛金 （予定取引）
	中国元		827	－	△5
合計			827	－	△5

（注）  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

  当連結会計年度（2019年２月28日現在）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 売建	売掛金 （予定取引）
	台湾ドル		70	－	△1
合計			70	－	△1

（注）  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

  前連結会計年度（2018年２月28日現在）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,775	－	△5
原則的処理方法	金利通貨スワップ取引 米ドル変動受取 日本円固定支払	長期借入金	3,969	1,390	29
合計			5,744	1,390	23

（注）１．時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利通貨スワップ取引の時価は、金利要素部分の数値を記載しております。

  当連結会計年度（2019年２月28日現在）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利通貨スワップ取引 米ドル変動受取 日本円固定支払	長期借入金	1,390	1,390	22
合計			1,390	1,390	22

（注）１．時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利通貨スワップ取引の時価は、金利要素部分の数値を記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2017年３月21日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
退職給付債務の期首残高	58,004百万円	57,827百万円
勤務費用	2,009	2,091
利息費用	366	313
数理計算上の差異の発生額	221	656
退職給付の支払額	△2,759	△3,336
企業結合の影響による増減額	－	2,585
その他	△14	△169
退職給付債務の期末残高	57,827	59,968

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2017年３月21日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
年金資産の期首残高	30,759百万円	32,771百万円
期待運用収益	662	722
数理計算上の差異の発生額	1,599	△877
事業主からの拠出額	2,014	2,260
退職給付の支払額	△2,160	△2,187
企業結合の影響による増減額	－	1,151
その他	△104	△5
年金資産の期末残高	32,771	33,834

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年３月21日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	718百万円	806百万円
退職給付費用	141	138
退職給付の支払額	△49	△56
制度への拠出額	△11	△11
企業結合の影響による増減額	－	137
その他	6	△9
退職給付に係る負債の期末残高	806	1,005

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	33,307百万円	33,507百万円
年金資産	△33,027	△34,084
	280	△576
非積立型制度の退職給付債務	25,582	27,716
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,862	27,139
退職給付に係る負債	25,917	27,148
退職給付に係る資産	△54	△9
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,862	27,139

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年３月21日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
勤務費用	2,151百万円	2,229百万円
利息費用	366	313
期待運用収益	△662	△722
数理計算上の差異の費用処理額	882	377
過去勤務費用の費用処理額	△179	△179
確定給付制度に係る退職給付費用	2,559	2,019

（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年３月21日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
過去勤務費用	△179百万円	△179百万円
数理計算上の差異	2,195	△1,063
合　計	2,015	△1,242

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
未認識過去勤務費用	△179百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	406	1,469
合　計	226	1,469

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
債券	33％	35％
株式	28	33
オルタナティブ	18	14
生保一般勘定	6	6
その他	15	12
合　計	100	100

（注）オルタナティブは、主にファンドへの投資です。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
割引率	主として0.5％	主として0.5％
長期期待運用収益率	主として2.2％	主として2.2％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,644百万円、当連結会計年度1,542百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日現在）		当連結会計年度 （2019年２月28日現在）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,993百万円		8,515百万円
たな卸資産評価損	3,175		3,440
未払費用	2,211		2,359
繰越欠損金	2,146		1,916
株式評価損	1,456		1,846
減損損失	1,503		1,612
貸倒引当金	699		596
製品保証引当金	392		301
株式給付引当金	112		216
株式みなし配当	181		181
役員退職慰労引当金	72		80
役員賞与引当金	19		－
その他	6,084		5,470
繰延税金資産小計	26,048		26,539
評価性引当額	△5,145		△5,279
繰延税金資産合計	20,903		21,259
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,746		△2,873
その他	△2,618		△4,009
繰延税金負債合計	△6,365		△6,883
繰延税金資産（負債）の純額	14,538		14,376

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年２月28日現在）		当連結会計年度 （2019年２月28日現在）
流動資産－繰延税金資産	9,369百万円		8,937百万円
固定資産－繰延税金資産	5,840		6,591
流動負債－その他	△23		－
固定負債－その他	△647		△1,152

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日現在）		当連結会計年度 （2019年２月28日現在）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
持分法投資損益	△1.1		△0.8
評価性引当額の増減	0.1		0.4
税額控除	△2.6		△2.7
在外子会社の税率差異等	△3.3		△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		－
外国子会社からの配当等の源泉税等	0.3		1.5
子会社化関連損益	－		△3.4
その他	△1.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		23.1

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　当社は、当社の関連会社である安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社の株式を追加取得し子会社化する契約を2018年７月12日に締結し、2018年10月31日に取得いたしました。

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社

事業の内容　主として産業用電気機械設備及びシステムの設計・製造・販売・保全

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社のソリューションコンセプト「i³-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）」実現に向けた施策のひとつとして、子会社化することといたしました。

(3) 企業結合日

2018年10月31日

(4) 企業結合の法的形式

持分の取得

(5) 結合後企業の名称

安川オートメーション・ドライブ株式会社

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　50％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　50％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社による現金を対価とした持分の取得であるため。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2018年11月１日から2019年２月28日まで

　なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2018年３月１日から2018年10月31日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価	5,630	百万円
追加取得に伴い支出した現金	5,630
取得原価	11,260

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　　　 ２百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　3,050百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

4,783百万円

(2) 発生原因

期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	12,191百万円
固定資産	2,863
資産合計	15,055
流動負債	6,762
固定負債	1,815
負債合計	8,578

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

  当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの３つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の３つを報告セグメントとしております。

  「モーションコントロール」は、ACサーボモータ・制御装置及びインバータの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。「システムエンジニアリング」は、主として、鉄鋼プラント用電気システムや上下水道用電気システムの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

  セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  2017年３月21日  至  2018年２月28日）

						（単位：百万円）
	モーション コントロール	ロボット	システム エンジニアリング	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	212,095	163,379	52,934	20,112	448,523	－	448,523
セグメント間の内部売上高 又は振替高	20,443	4,327	114	16,433	41,319	△41,319	－
計	232,539	167,707	53,049	36,546	489,843	△41,319	448,523
セグメント利益又は損失（△）	41,729	17,761	△3,794	△212	55,484	△1,357	54,126
セグメント資産	168,554	151,724	40,532	32,593	393,404	47,845	441,249
その他の項目
減価償却費	5,945	4,792	1,593	331	12,662	28	12,691
のれん償却額	289	214	566	35	1,106	－	1,106
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	8,761	5,148	2,273	503	16,688	2,996	19,684

（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

      ２．調整額の内容は以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,357百万円には、セグメント間取引消去△79百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,278百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

（２）セグメント資産の調整額47,845百万円には、セグメント間消去△10,893百万円及び各セグメントに配分していない全社資産58,738百万円等が含まれています。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等です。

      ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

  当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

						（単位：百万円）
	モーション コントロール	ロボット	システム エンジニアリング	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	205,423	177,995	59,463	31,755	474,638	－	474,638
セグメント間の内部売上高 又は振替高	19,593	4,098	1,922	17,816	43,430	△43,430	－
計	225,017	182,094	61,386	49,571	518,069	△43,430	474,638
セグメント利益	33,907	17,298	65	446	51,717	△1,951	49,766
セグメント資産	149,994	164,571	63,254	32,454	410,275	45,681	455,957
その他の項目
減価償却費	6,436	5,693	1,660	504	14,294	19	14,314
のれん償却額	－	197	562	35	796	159	955
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	13,660	7,544	5,309	756	27,271	8,383	35,654

（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

      ２．調整額の内容は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△1,951百万円には、セグメント間取引消去91百万円、各セグメントに配分していない全社費用△2,042百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究に係る費用、のれんの償却額等です。

（２）セグメント資産の調整額45,681百万円には、セグメント間消去△10,563百万円及び各セグメントに配分していない全社資産56,245百万円等が含まれています。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等です。

      ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

  前連結会計年度（自  2017年３月21日  至  2018年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米国	米州 (除く米国)	欧州	中国	アジア (除く中国)	その他	合計
133,896	62,327	20,751	60,879	103,313	63,397	3,957	448,523

（注）  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	中国	アジア (除く中国)	その他	合計
43,228	5,134	6,397	10,484	2,542	168	67,956

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

  当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	米国	米州 (除く米国)	欧州	中国	アジア (除く中国)	その他	合計
154,539	65,893	19,014	66,576	100,174	64,144	4,295	474,638

（注）  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	中国	アジア (除く中国)	その他	合計
51,444	5,386	9,327	11,390	2,449	144	80,142

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年３月21日  至  2018年２月28日）

					（単位：百万円）
	モーション コントロール	ロボット	システム エンジニアリング	その他	全社・消去	合計
減損損失	105	－	2,541	14	16	2,677

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

					（単位：百万円）
	モーション コントロール	ロボット	システム エンジニアリング	その他	全社・消去	合計
減損損失	179	－	398	96	491	1,166

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年３月21日  至  2018年２月28日）

					（単位：百万円）
	モーション コントロール	ロボット	システム エンジニアリング	その他	全社・消去	合計
当期償却額	289	214	566	35	－	1,106
当期末残高	－	400	2,446	83	－	2,931

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

					（単位：百万円）
	モーション コントロール	ロボット	システム エンジニアリング	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	197	562	35	159	955
当期末残高	－	191	1,935	47	4,623	6,797

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る償却額及び未償却残高です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年３月21日  至  2018年２月28日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

  システムエンジニアリング事業において、持分法適用関連会社であった末松九機株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。

  これにより発生した負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いた2,963百万円を子会社化関連損益として計上しております。

  なお、この金額はセグメント利益の金額には含まれておりません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自  2017年３月21日   至  2018年２月28日)	当連結会計年度 (自  2018年３月１日   至  2019年２月28日)
１株当たり純資産額	886.66円	935.27円
１株当たり当期純利益	149.35円	155.86円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末290千株、当連結会計年度末284千株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度154千株、当連結会計年度286千株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自  2017年３月21日   至  2018年２月28日)	当連結会計年度 (自  2018年３月１日   至  2019年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	39,749	41,164
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	39,749	41,164
普通株式の期中平均株式数（千株）	266,149	264,120

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することについて決議し、実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　2,000,000株（上限）

(3) 株式取得価額の総額　　9,000,000,000円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　2019年４月15日から2019年６月28日

(5) 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

　　　　　　　　　　　　　（自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け）

３．自己株式の取得結果

　上記市場買付けによる取得の結果、2019年４月15日から2019年５月20日までの間に、当社普通株式2,000,000株（取得価額7,740百万円）を取得いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,459	26,465	1.19	――
１年以内に返済予定の長期借入金	12,038	2,525	2.63	――
１年以内に返済予定のリース債務	96	615	－	――
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,977	16,858	0.43	2021年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	675	2,198	－	2020年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	――
合計	32,247	48,664	－	――

  （注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,916	3,248	3,738	7,421
リース債務	479	358	262	192

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	128,216	248,244	361,320	474,638
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	19,395	33,261	47,792	54,163
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	15,718	26,063	37,930	41,164
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	59.36	98.58	143.56	155.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	59.36	39.21	44.98	12.26