２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年２月28日)

当事業年度

(2019年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,094

8,862

受取手形及び売掛金

※１ 66,689

※１ 37,599

電子記録債権

※１ 12,078

※１ 11,253

商品及び製品

15,830

17,568

仕掛品

7,637

5,634

原材料及び貯蔵品

9,406

10,400

繰延税金資産

2,926

2,756

その他

※１ 11,724

※１ 9,929

貸倒引当金

△417

△170

流動資産合計

141,970

103,835

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

20,335

26,960

機械装置及び運搬具（純額）

6,330

9,131

土地

4,370

3,892

建設仮勘定

4,012

1,248

その他（純額）

2,137

3,158

有形固定資産合計

37,186

44,392

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,955

5,267

その他

2,441

3,565

無形固定資産合計

9,397

8,833

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

23,734

18,564

関係会社株式

29,826

47,210

関係会社出資金

9,503

10,859

繰延税金資産

2,924

3,770

その他

※１ 1,174

※１ 1,233

貸倒引当金

△371

△319

投資その他の資産合計

66,793

81,318

固定資産合計

113,377

134,543

資産合計

255,347

238,378

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年２月28日)

当事業年度

(2019年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※１ 37,586

※１ 27,528

電子記録債務

※１ 13,637

※１ 11,458

短期借入金

10,492

10,500

未払費用

※１ 10,034

※１ 10,571

未払法人税等

3,747

－

製品保証引当金

861

553

その他

※１ 15,030

※１ 18,985

流動負債合計

91,390

79,597

固定負債

 

 

長期借入金

4,291

13,334

株式給付引当金

345

657

退職給付引当金

19,003

17,346

その他

1,153

1,139

固定負債合計

24,794

32,478

負債合計

116,184

112,075

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,562

30,562

資本剰余金

 

 

資本準備金

27,245

27,245

その他資本剰余金

259

259

資本剰余金合計

27,504

27,504

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

71,719

71,917

利益剰余金合計

71,719

71,917

自己株式

△1,144

△10,510

株主資本合計

128,641

119,473

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,508

6,815

繰延ヘッジ損益

13

15

評価・換算差額等合計

10,521

6,830

純資産合計

139,162

126,303

負債純資産合計

255,347

238,378

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2017年３月21日

　至　2018年２月28日)

当事業年度

(自　2018年３月１日

　至　2019年２月28日)

売上高

※１ 195,748

※１ 205,179

売上原価

※１ 147,654

※１ 159,433

売上総利益

48,093

45,745

販売費及び一般管理費

※１,※２ 33,637

※１,※２ 36,832

営業利益

14,455

8,913

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 34

※１ 61

受取配当金

※１ 7,980

※１ 7,573

その他

※１ 39

※１ 85

営業外収益合計

8,053

7,719

営業外費用

 

 

支払利息

78

85

為替差損

735

905

その他

92

312

営業外費用合計

906

1,303

経常利益

21,602

15,329

特別利益

 

 

固定資産売却益

64

14

投資有価証券売却益

891

84

関係会社出資金売却益

0

－

企業結合における交換利益

25

－

特別利益合計

982

98

特別損失

 

 

固定資産除売却損

22

166

投資有価証券評価損

446

670

関係会社株式評価損

7

399

関係会社株式売却損

20

－

減損損失

－

587

その他

－

3

特別損失合計

496

1,827

税引前当期純利益

22,088

13,600

法人税、住民税及び事業税

3,312

391

法人税等調整額

86

801

法人税等合計

3,399

1,192

当期純利益

18,689

12,407

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2017年３月21日  至  2018年２月28日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

30,562

27,245

259

27,504

61,027

61,027

△103

118,989

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△7,997

△7,997

 

△7,997

当期純利益

 

 

 

 

18,689

18,689

 

18,689

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△1,040

△1,040

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

0

0

10,692

10,692

△1,040

9,651

当期末残高

30,562

27,245

259

27,504

71,719

71,719

△1,144

128,641

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,268

96

8,364

127,354

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△7,997

当期純利益

 

 

 

18,689

自己株式の取得

 

 

 

△1,040

自己株式の処分

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

2,239

△83

2,156

2,156

当期変動額合計

2,239

△83

2,156

11,808

当期末残高

10,508

13

10,521

139,162

 

当事業年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

30,562

27,245

259

27,504

71,719

71,719

△1,144

128,641

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△12,210

△12,210

 

△12,210

当期純利益

 

 

 

 

12,407

12,407

 

12,407

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△9,390

△9,390

自己株式の処分

 

 

△0

△0

 

 

24

24

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△0

△0

197

197

△9,366

△9,168

当期末残高

30,562

27,245

259

27,504

71,917

71,917

△10,510

119,473

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,508

13

10,521

139,162

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△12,210

当期純利益

 

 

 

12,407

自己株式の取得

 

 

 

△9,390

自己株式の処分

 

 

 

24

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

△3,692

2

△3,690

△3,690

当期変動額合計

△3,692

2

△3,690

△12,859

当期末残高

6,815

15

6,830

126,303

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法により評価しております。

・その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法により評価しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 評価基準  ―――――――――――――――――  原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価

                                                 切下げの方法により算定）

② 評価方法

・製品    注文品  ―――――――――――――  個別法

標準品  ―――――――――――――  総平均法

・半製品  ―――――――――――――――――  総平均法

・仕掛品  ―――――――――――――――――  個別法

・原材料  ―――――――――――――――――  総平均法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

　製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。

(3) 株式給付引当金

　株式給付規程等に基づく取締役、執行役員及び従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  ――――  為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象  ――――  外貨建予定取引、借入金

③ ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(5) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 
（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「製品保証引当金」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました15,891百万円は「製品保証引当金」861百万円、「その他」15,030百万円として組み替えております。

 

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT））

  「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

 

（従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））

  「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

 
（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2018年２月28日現在）

当事業年度

（2019年２月28日現在）

短期金銭債権

49,177百万円

25,667百万円

長期金銭債権

552

524

短期金銭債務

14,896

16,414

 

　２  偶発債務は、被保証先の金融機関借入金に対する債務保証で以下のとおりです。

 

前事業年度

（2018年２月28日現在）

当事業年度

（2019年２月28日現在）

当社従業員

49百万円

44百万円

 

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

 

前事業年度

（自  2017年３月21日

至  2018年２月28日）

当事業年度

（自  2018年３月１日

至  2019年２月28日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

118,198百万円

123,260百万円

　仕入高

37,686

38,597

営業取引以外の取引による取引高

8,925

9,236

 

　※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度63％です。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

 

　前事業年度

（自  2017年３月21日

　　至  2018年２月28日）

　当事業年度

（自  2018年３月１日

　　至  2019年２月28日）

販売手数料

339百万円

495百万円

運賃諸掛

3,815

4,323

給料及び手当

11,519

12,190

株式給付引当金繰入額

345

335

退職給付費用

1,132

676

業務委託費

2,732

2,871

減価償却費

2,370

2,496

貸倒引当金繰入額

△125

43

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年２月28日現在）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

関連会社株式

173

4,497

4,323

合計

173

4,497

4,323

 

当事業年度（2019年２月28日現在）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

関連会社株式

173

2,880

2,706

合計

173

2,880

2,706

 

（注）  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

 

区分

前事業年度

（2018年２月28日現在）

当事業年度

（2019年２月28日現在）

子会社株式

27,489

46,313

関連会社株式

2,163

723

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年２月28日現在）

 

当事業年度

（2019年２月28日現在）

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

5,801百万円

 

5,290百万円

株式評価損

1,673

 

2,075

未払費用

1,187

 

1,129

たな卸資産評価損

906

 

999

減損損失

760

 

851

株式みなし配当

221

 

221

株式給付引当金

105

 

200

製品保証引当金

264

 

168

貸倒引当金

240

 

149

役員退職慰労引当金

4

 

4

その他

1,554

 

1,303

繰延税金資産小計

12,719

 

12,394

評価性引当額

△3,116

 

△3,641

繰延税金資産合計

9,603

 

8,752

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,601

 

△2,122

その他

△151

 

△102

繰延税金負債合計

△3,752

 

△2,225

繰延税金資産の純額

5,850

 

6,527

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

（2018年２月28日現在）

 

当事業年度

（2019年２月28日現在）

法定実効税率

30.7％

 

30.7％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.3

 

△15.6

住民税均等割

0.2

 

0.4

評価性引当額の増減

0.9

 

3.9

税額控除

△6.2

 

△9.2

外国子会社からの配当等の源泉税等

3.0

 

1.7

その他

△3.1

 

△3.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.4

 

8.8

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

（重要な後発事象）

（会社分割　その１）

　当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、当社の鉄鋼エンジニアリング事業を当社の子会社である安川オートメーション・ドライブ㈱（以下、「ＹＡＤ社」といいます。）に吸収分割することを決議し、2019年３月１日付で実施いたしました。

 

１．会社分割の目的

　当社グループのシステムエンジニアリング事業の強化を目的に、当社の鉄鋼エンジニアリング事業を当社の子会社であるＹＡＤ社に統合いたします。これにより、民需向け産業用プラントエンジニアリング事業を強化します。

　また、ＹＡＤ社の多角なサービスネットワークを活用するとともに、エンジニアリング力を融合し、事業インシェア（制御＋ドライブ＋モータ）拡大を狙います。

 

２．当社及びＹＡＤ社との会社分割の要旨

(1) 分割の日程

①　取締役会決議　　　　　　2018年11月９日

②　効力発生日　　　　　　　2019年３月１日

(2) 分割の方式

　当社を分割会社とし、ＹＡＤ社を承継会社とする吸収分割

(3) 会社分割に係る割当ての内容

　本会社分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。

(4) 会社分割により増減した資本金

　会社分割当事会社の資本金の増減はありません。

(5) 承継会社が承継した権利義務

　本会社分割により、ＹＡＤ社は、効力発生日において、当社が有する鉄鋼エンジニアリング事業に関する資産、債務、契約上の地位、雇用関係及びこれらに付随する権利義務を承継しております。

(6) 承継した事業の概要

①　承継した事業内容

鉄鋼システムエンジニアリング事業

②　承継した事業の経営成績（2019年２月期）

売上高　　8,554百万円

営業利益　1,092百万円

③　分割した資産、負債の項目及び金額（帳簿価格）

資産　　　4,195百万円

負債　　　　357百万円

 

（会社分割　その２）

　当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、当社の子会社である安川モートル㈱（以下、「ＹＭ社」といいます。）のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能を当社のモーションコントロール事業部に、ＹＭ社のＰＭモータ事業を当社のインバータ事業部に吸収分割することを決議し、2019年３月１日付で実施いたしました。

 

１．会社分割の目的

　当社グループのモーションコントロール事業とインバータ事業の強化を目的に、当社子会社であるＹＭ社のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能及びＰＭモータ事業を分割し、当社のモーションコントロール事業部及びインバータ事業部に吸収分割いたします。モータとドライブを一体運営することで、ドライブ技術とモータ技術を融合し、更なるモータとドライブ装置の機能向上とお客様への最適なソリューション提案力を強化し、事業拡大を狙います。

 

２．当社及びＹＭ社との会社分割の要旨

(1) 分割の日程

①　取締役会決議　　　　　　2018年11月９日

②　効力発生日　　　　　　　2019年３月１日

(2) 分割の方式

　ＹＭ社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割

 

(3) 会社分割に係る割当ての内容

　本会社分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。

(4) 会社分割により増減した資本金

　会社分割当事会社の資本金の増減はありません。

(5) 承継会社が承継した権利義務

　本会社分割により、当社は、効力発生日においてＹＭ社が有する、サーボモータ生産機能、ＥＶモータ生産機能、ＰＭモータ事業に関する資産、債務、契約上の地位、雇用関係及びこれらに付随する権利義務を承継しております。

(6) 承継した事業の概要

①　承継した事業内容

サーボモータ生産機能、ＥＶモータ生産機能、ＰＭモータ事業

②　承継した事業の経営成績（2019年２月期）

売上高　 15,345百万円

営業利益　1,127百万円

③　分割した資産、負債の項目及び金額（帳簿価格）

資産　　　2,554百万円

負債　　　　279百万円

 

（自己株式の取得）

　当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することについて決議し、実施いたしました。

　詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物及び構築物

20,335

8,315

118

(73)

1,572

26,960

21,114

機械装置及び運搬具

6,330

4,638

212

(73)

1,626

9,131

19,631

土地

4,370

－

477

(439)

－

3,892

－

建設仮勘定

4,012

12,173

14,937

－

1,248

－

その他

2,137

1,994

5

(1)

967

3,158

15,709

計

37,186

27,122

15,750

(587)

4,166

44,392

56,456

無形固定資産

ソフトウエア

6,955

1,555

－

3,243

5,267

－

その他

2,441

2,755

1,629

2

3,565

－

計

9,397

4,310

1,629

3,245

8,833

－

（注）１．建物及び構築物の当期増加額は、入間事業所4,160百万円、八幡事業所15百万円、小倉事業所13百万円、本社1,360百万円及び行橋事業所2,750百万円等です。

２．機械装置及び運搬具の当期増加額は、入間事業所2,659百万円、八幡事業所737百万円、小倉事業所570百万円、東京支社21百万円、中部ロボットセンタ18百万円、本社71百万円及び行橋事業所556百万円等です。

３．土地の当期減少額は、本社439百万円等です。

４．ソフトウエアの当期増加額は、入間事業所237百万円、八幡事業所64百万円、小倉事業所17百万円、本社1,034百万円及び行橋事業所202百万円等です。

５．無形固定資産のその他の当期減少額は、ソフトウエアへの振替え等です。

６．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

788

63

361

489

製品保証引当金

861

294

602

553

株式給付引当金

345

335

23

657

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。