文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日～平成27年８月31日）における我が国経済は、一部に弱い動きも見られましたが総じて緩やかな回復基調が持続しました。海外は、米国では雇用環境の改善など回復基調が続いています。中国や新興国では経済成長の鈍化が明らかになってきましたが、そのような中にあっても中国はじめ新興国での鉄道インフラ投資は高水準で推移しました。
このような経済状況の下、当社グループは、平成29年５月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT100 ～100年のその先へ～」に基づき、経営基盤の抜本的強化と企業価値の飛躍的増大を目指し、グループ一丸となって取組んでまいりました。
計画２年目の当第１四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、産業事業はやや減少しましたが、交通事業が大幅に増加したことから、前年同期比14.2％増の101億66百万円となりました。
売上高は、交通事業が大幅に増加したことから、前年同期比22.8%増の88億37百万円となりました。
損益面では、主に交通事業の増益により、営業利益は前年同期比３億58百万円増の１億66百万円となり、第１四半期連結累計期間としては４期ぶりの黒字となりました。経常利益は２億30百万円増の１億21百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比１億99百万円増となりましたが、40百万円の損失となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
＜交通事業＞
受注高は、海外向けが大幅に増加したことから、前年同期比33.2％増の76億57百万円となりました。
売上高は、国内向け、海外向けともに増加したことから、前年同期比27.4％増の60億20百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比90.5％増の６億４百万円となりました。
＜産業事業＞
受注高は、自動車開発用試験機向けなどが増加しましたが、社会インフラ向けが大幅に減少したことから、前年同期比18.5％減の23億83百万円となりました。
売上高は、自動車開発用試験機向けなどが堅調であったことなどから、前年同期比12.3％増の26億37百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比163.0%増の１億37百万円となりました。
＜情報機器事業＞
受注高は、駅務機器、遠隔監視ともに大幅に減少したことから、前年同期比44.7％減の１億24百万円となりました。
売上高は、駅務機器が増加したことから、前年同期比46.9％増の１億78百万円となりました。
セグメント利益は、開発費が増加したことから、前年同期比15百万円減の１百万円の損失となりました。
（注）報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計については、たな卸資産の増加５億78百万円等がありましたが、現金及び預金の減少９億94百万円、投資有価証券の減少18億17百万円等があり、前連結会計年度末より22億６百万円減少し508億34百万円となりました。
負債合計については、借入金の増加10億87百万円等がありましたが、未払法人税等の減少５億83百万円、賞与引当金の減少４億53百万円、繰延税金負債の減少５億59百万円等があり、前連結会計年度末より６億72百万円減少し274億73百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金の減少３億30百万円、その他有価証券評価差額金の減少12億43百万円等があり、前連結会計年度末より15億34百万円減少し233億61百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は、次のとおりです。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組みについて
当社グループでは、2017年５月期を最終年度とする以下の中期経営計画「NEXT100 ～100年のその先へ～」を推進しており、グループ全体の業績と企業価値の向上を図っております。
＜長期ビジョン＞
創業以来の卓越したモータドライブ技術と躍進する先端技術を融合し、グローバルな事業展開を通じて地球環境にやさしい社会インフラシステムの実現に貢献してまいります。
＜基本方針＞
2018年の創立100周年以降を見据え、新時代に相応しい東洋電機グループを創造するため、経営基盤の抜本的強化を図りつつ企業価値の飛躍的増大を目指します。
～“創業100年の先へ”のもと、500億円企業としての経営基盤強化を図る３年とします。～
なお、同計画における主要施策は以下のとおりです。
１．国際競争力の強化
・ 中国・米国・韓国・インド・台湾市場でのグループ海外拠点を中心とした事業推進
・ 東南アジア拠点によるブランド構築および事業展開
・ アライアンスを活用した新規市場開拓
２．安定した事業収益構造の構築
・ 国内マザーマーケットにおけるシェア拡大
・ 産業事業の収益力安定化
３．生産体制の再構築
・ 生産能力拡大と100年以降を見据えたグローバル生産体制の確立
・ サプライヤ管理などグローバル品質管理体制の強化
・ 基幹システムの再構築
４．技術開発の推進
・ 斬新なアイデアの実現に向けた若手人材の積極活用
・ 大学等の研究機関への積極派遣による高度技術者育成
５．新事業の立上げ
・ 分散電源、電気化（電動化）事業の推進
・ 海外向けメンテナンス事業拡大に向けた体制整備
６．グローバル展開を支える人材の育成
・ 次世代人材の確保と能力開発システムの構築
・ グローバルな事業推進・展開を支える執務・生活環境整備
７．CSRの推進
③基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、平成20年７月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を決定し、平成20年８月26日開催の第147回定時株主総会における株主様のご承認を得て導入いたしました。また、この内容を一部修正した株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「旧プラン」といいます。）について継続することを平成23年７月12日開催の取締役会において決議し、平成23年８月26日開催の第150回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました。その後、旧プランに所要の変更を行ったうえ、旧プランを継続導入することを平成26年７月10日開催の取締役会において決議し、平成26年８月27日開催の第153回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました(以下、「本プラン」といいます。)。
本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。
大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しなかった場合、またはルールが遵守されている場合であっても、当該行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとることとしております。
本対抗措置の発動に当たっては、当社取締役会はその決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会を設置しており、上記判断における独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、必要に応じて株主総会の承認を得て対抗措置の発動を決議します。
また、その判断の概要については適宜、開示いたします。
本プランの詳細につきましては、平成26年７月10日付『当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について』においてその全文を公表しており、また、当社ホームページ(https://www.toyodenki.co.jp)上にも掲載しておりますので、ご参照ください。
なお、本プランは、「企業価値、株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足し、株主総会の承認を得て導入していることなどから、株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
（4）試験研究活動の状況
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億97百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。