【注記事項】

(会計方針の変更)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

  

(四半期連結貸借対照表関係)

  1 偶発債務

関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度
(平成27年5月31日)

当第1四半期連結会計期間
(平成27年8月31日)

湖南湘電東洋電気有限公司

195

百万円

湖南湘電東洋電気有限公司

184

百万円

常州朗鋭東洋伝動技術有限公司

200

百万円

常州朗鋭東洋伝動技術有限公司

188

百万円

 

 

※2 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済 が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度

(平成27年5月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成27年8月31日)

受取手形

184

百万円

百万円

支払手形

19

百万円

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成26年6月1日

 至 平成26年8月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成27年8月31日)

減価償却費

204百万円

194百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成26年8月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年8月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

289

6.00

平成26年5月31日

平成26年8月28日

 

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年8月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

289

6.00

平成27年5月31日

平成27年8月28日

 

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成26年6月1日  至  平成26年8月31日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益計算書計上額

(注3)

交通事業

産業事業

情報機器

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,725

2,348

121

1

7,197

7,197

  セグメント間の内部売上高又は振替高

2

0

120

123

123

4,727

2,348

121

122

7,320

123

7,197

セグメント利益又は損失(△)

317

52

13

10

393

586

192

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△586百万円は、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△585百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  平成27年6月1日  至  平成27年8月31日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益計算書計上額

(注3)

交通事業

産業事業

情報機器

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,020

2,637

178

1

8,837

8,837

  セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

137

138

138

6,020

2,637

178

139

8,976

138

8,837

セグメント利益又は損失(△)

604

137

1

5

745

579

166

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△579百万円は、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△577百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間
(自 平成26年6月1日
 至 平成26年8月31日)

当第1四半期連結累計期間
(自 平成27年6月1日
 至 平成27年8月31日)

1株当たり四半期純損失金額

4.99円

0.85円

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(百万円)

240

40

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(百万円)

240

40

  普通株式の期中平均株式数(千株)

48,199

48,189

 

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。