第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第151期	第152期	第153期	第154期	第155期
決算年月		平成24年５月	平成25年５月	平成26年５月	平成27年５月	平成28年５月
売上高	（百万円）	38,570	30,575	34,957	39,617	39,746
経常利益	（百万円）	1,788	1,150	1,035	2,056	1,492
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	785	722	644	1,105	889
包括利益	（百万円）	1,071	3,761	1,421	5,468	△925
純資産額	（百万円）	15,049	18,519	19,350	24,895	23,676
総資産額	（百万円）	38,086	42,364	44,752	53,041	50,233
１株当たり純資産額	（円）	312.12	384.14	401.45	516.61	491.41
１株当たり当期純利益金額	（円）	16.29	14.98	13.37	22.94	18.47
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.5	43.7	43.2	46.9	47.1
自己資本利益率	（％）	5.4	4.3	3.4	5.0	3.7
株価収益率	（倍）	15.2	20.0	28.0	20.3	17.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,328	1,069	3,621	1,514	1,135
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,148	△1,457	△753	△988	△937
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,563	155	△1,199	18	△1,341
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	1,489	1,302	2,997	3,570	2,401
従業員数	（人）	1,175	1,170	1,201	1,216	1,245
		（235）	（256）	（255）	（214）	（274）

(注) １　「売上高」に消費税等は、含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「従業員数」の臨時雇用者数は（　）内に各連結会計年度末の人員を外数で記載しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度よ　り、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第151期	第152期	第153期	第154期	第155期
決算年月		平成24年５月	平成25年５月	平成26年５月	平成27年５月	平成28年５月
売上高	（百万円）	34,057	26,556	30,634	34,594	33,231
経常利益	（百万円）	1,451	1,022	837	1,692	1,070
当期純利益	（百万円）	554	737	495	826	515
資本金	（百万円）	4,998	4,998	4,998	4,998	4,998
発行済株式総数	（千株）	48,675	48,675	48,675	48,675	48,675
純資産額	（百万円）	12,358	15,620	16,399	21,519	19,978
総資産額	（百万円）	35,326	39,326	41,394	49,019	45,788
１株当たり純資産額	（円）	256.31	324.01	340.23	446.56	414.65
１株当たり配当額	（円）	6.00	6.00	6.00	6.00	6.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	（－）	（－）	（－）	（－）	（－ ）
１株当たり当期純利益金額	（円）	11.50	15.30	10.28	17.15	10.69
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.0	39.7	39.6	43.9	43.6
自己資本利益率	（％）	4.6	5.3	3.1	4.4	2.5
株価収益率	（倍）	21.6	19.5	36.4	27.2	30.5
配当性向	（％）	52.2	39.2	58.4	35.0	56.1
従業員数	（人）	744	791	797	804	824
		（149）	（167）	（158）	（153）	（160）

(注) １　「売上高」に消費税等は、含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「従業員数」の臨時雇用者数は（　）内に各事業年度末の人員を外数で記載しております。

２ 【沿革】

大正初期のわが国では、国産の鉄道車両用電気機器はなく、輸入に依存している状態にありました。その国産化をはかることを目的として、英国ディッカー社と技術提携を行い、大正７年６月20日に資本金300万円をもって設立したのが当社の起源であります。

その後の主な変遷は、次のとおりです。

大正８年９月 昭和14年10月	横浜工場（保土ヶ谷）完成 戸塚工場完成
昭和22年７月	大阪出張所(現大阪支社)開設
昭和24年５月	東京証券取引所に株式を上場
昭和26年１月	小倉出張所(現九州支店)開設
昭和27年２月	名古屋出張所(現名古屋支社)開設
昭和28年７月	日本鉄道自動車株式会社(東洋工機株式会社に社名変更)を子会社に
昭和29年10月	技術研究所完成
昭和32年４月	京都工場完成
	泰平電鉄機械株式会社(現泰平電機株式会社)を子会社に(現連結子会社)
昭和35年４月	札幌営業所(現北海道支店)開設
昭和45年４月	相模工場完成
昭和45年12月	東洋産業株式会社を設立(現連結子会社)
昭和52年８月	東洋商事株式会社を設立(現連結子会社)
昭和53年８月	事業目的に「水道設備、発電設備、空調設備の建設工事その他一般土木建築工事の設計及び請負」を追加
昭和58年５月	戸塚工場閉鎖
昭和60年４月 昭和60年６月	新横浜工場(現横浜製作所)横浜市金沢区に完成 横浜工場（保土ヶ谷）閉鎖
昭和62年６月	株式会社洋電エンジニアリングを設立
昭和63年12月	株式会社ティーディー・ドライブを設立(現連結子会社)
平成２年９月	株式会社洋電テクノ設立
平成５年５月	横浜営業所開設
平成８年９月	仙台営業所開設
平成10年12月	京都工場を閉鎖し滋賀分工場を開設
平成11年４月 平成11年７月	技術研究所(現研究所)を横浜製作所内に移転 相模工場の横浜製作所への統合実施
平成12年４月	沖縄営業所開設
平成12年11月	東洋工機株式会社を吸収合併  営業の一部を株式会社洋電テクノに譲渡し、その社名を東洋工機株式会社(現連結子会社)に変更
平成13年10月	広島営業所開設
平成15年３月 平成15年５月	横浜製作所相模分工場を閉鎖 株式会社洋電エンジニアリング解散
平成15年９月	米国に現地法人 TOYO DENKI USA，INC. を設立
平成15年11月	中国に湘潭電機股份有限公司との共同出資で湖南湘電東洋電気有限公司を設立
平成17年４月	中国に北京事務所開設
平成17年８月	中国に泰平展雲自動門(常州)有限公司を設立
平成18年８月	中国に中国南車集団戚墅堰機車車両工芸研究所との共同出資により常州朗鋭東洋伝動技術有限公司を設立
平成18年11月	中国に天津東洋電機国際貿易有限公司を設立
平成22年１月	エンジニアリングセンター完成
平成23年５月	株式会社豊田自動織機との共同出資により株式会社エレットを設立
平成23年11月	中国北京に洋電貿易(北京)有限公司を設立
平成24年８月	インドにデリー駐在員事務所を開設
平成24年９月	本社を東京都中央区京橋から八重洲に移転
平成25年12月	天津東洋電機国際貿易有限公司解散
平成26年３月	株式会社エレット解散
平成26年８月	中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京新興日祥科有限公司との共同出資により北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司を設立
平成26年９月	タイにバンコク駐在員事務所を開設

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社６社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成され、交通・産業・情報機器事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。

当社は、交通事業部、産業事業部、情報機器事業部の事業部制を採用しております。
　上記における当企業集団の位置づけ及び系統図は次のとおりです。

区分	主要製品等	会社
交通事業	鉄道車両用電機品、磁気浮上式車両（HSST）用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置	当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、TOYO DENKI USA, INC.（米国）、泰平展雲自動門（常州）有限公司（中国)、湖南湘電東洋電気有限公司（中国）、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司（中国）、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司（中国）
産業事業	産業用電機システム製品、回転電気機械、制御装置、配電及び電源装置、試験装置、上下水道設備システム製品、発電システム製品、電気駆動システム製品	当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、洋電貿易（北京）有限公司(中国)
情報機器事業	駅務システム機器、遠隔監視システム機器、情報システム関連機器	当社

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な 事業の内容	議決権の 所有割合 又は被所 有割合 (％)	関係内容
					営業上の取引他	役員の 兼任 （人）
(連結子会社)
東洋工機㈱	神奈川県 平塚市	100	交通事業	100	当社の電動機部品の製造及び修理。 土地・建物の賃貸。 資金の貸付。	２
泰平電機㈱	東京都 板橋区	100	交通事業	100	当社の戸閉装置の製造。	２
東洋産業㈱	東京都 千代田区	200	産業事業	100	当社の製品・部品の販売及び保守サービス。	１
㈱ティーディー・    ドライブ	滋賀県 守山市	150	産業事業	100	当社の電動機の製造。 建物附属設備の一部の賃貸。 資金の貸付。	１
東洋商事㈱	横浜市 金沢区	30	その他	100	当社の建物等の保全、福利厚生施設の管理及び関連業務。 建物の一部の賃貸。	２
TOYO DENKI    USA, INC.	米国 ペンシル バニア州	3,914 千米ドル	交通事業	100	当社米国市場向け製品の製造、販売及び保守サービス。 資金の貸付。	０
(持分法適用関連会社)
湖南湘電東洋電気 　　有限公司	中国 湖南省	41,385 千元	交通事業	50	当社中国市場向け製品の製造、販売及び保守サービス。 債務の保証。	０
常州朗鋭東洋伝動 　　技術有限公司	中国 江蘇省	10,000 千元	交通事業	50	当社中国市場向け製品の製造、販売及び保守サービス。 債務の保証。	０

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年５月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
交通事業	604 (172)
産業事業	349 (43)
情報機器事業	40 (1)
その他	54 (15)
全社(共通)	198 (43)
合計	1,245 (274)

(注)　従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用契約者）は（　）内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年５月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
824 (160)	40.4	15.4	6,024,175

セグメントの名称	従業員数(人)
交通事業	410 (90)
産業事業	176 (26)
情報機器事業	40 (1)
その他	―
全社(共通)	198 (43)
合計	824 (160)

(注) １　従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用契約者）は（　）内に当事業年度末の人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、東洋電機労働組合と称し、当社所属の従業員をもって構成されております。組合員数は、平成28年５月31日現在605名です。また、連結子会社のうち泰平電機株式会社には泰平電機労働組合(組合員数57名)があります。

労使の関係は組合結成以来今日まで極めて安定しております。