当連結会計年度（平成27年６月１日～平成28年５月31日）の当社グループを取り巻く経営環境は、海外は、米国では回復基調が続きましたが、中国・ASEANおよび資源国では経済成長が鈍化しました。また、原油価格の大幅な下落で産油国では経済成長が鈍化しました。国内は、円高が進み、先行不透明感が強まったことなどから企業の設備投資意欲が慎重になりました。そのような中にあっても、中国・ASEANおよび中東諸国の鉄道インフラ投資は高水準で推移しました。
このような状況下、当社グループは、平成27年５月期より開始した中期経営計画「NEXT100 ～100年のその先へ～」に基づき、経営基盤の抜本的強化と企業価値の飛躍的増大を目指し、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
計画２年目の当連結会計年度における業績は次のとおりです。
受注高は、産業事業が減少しましたが、交通事業と情報機器事業が増加したことから、前期比2.1%増の398億90百万円となりました。
売上高は、主に産業事業が増加したことから、前期比0.3％増の397億46百万円となりました。
損益面では、営業利益は主に産業事業が増加したことから前期比2.7％増の16億38百万円となりましたが、経常利益は円高進行に伴う為替差損４億18百万円を計上したことなどから同27.4％減の14億92百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益はこれらにより同19.5％減の８億89百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
＜交通事業＞
受注高は、国内向け海外向けともに増加したことから、前期比9.4％増の270億92百万円となりました。
売上高は、国内向けが増加しましたが、海外向けが減少したことから、前期比0.4％減の267億57百万円となりました。
セグメント利益は、前期比4.9％減の29億64百万円となりました。
＜産業事業＞
受注高は、自動車開発用試験機向けや加工機向け、社会インフラ向けなどが減少したことから、前期比14.2％減の114億21百万円となりました。
売上高は、社会インフラ向けなどが減少しましたが、自動車開発用試験機向けや海外向けなどが増加したことから、前期比3.6％増の120億27百万円となりました。
セグメント利益は、前期比20.2％増の10億19百万円となりました。
＜情報機器事業＞
受注高は、駅務機器が増加したことから、前期比39.0％増の13億69百万円となりました。
売上高は、主に遠隔監視が減少したことから、前期比15.4％減の９億54百万円となりました。
セグメント利益は、前期比34.1％増の95百万円となりました。
（注）報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より11億69百万円減少し、24億１百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、11億35百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14億４百万円の計上、仕入債務の増加９億72百万円、未払費用の増加２億74百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、９億37百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億51百万円、無形固定資産の取得による支出３億36百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、13億41百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出７億94百万円、配当金の支払額２億95百万円等によるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりです。
セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
交通事業 | 26,589 | △3.6 |
産業事業 | 11,326 | 10.8 |
情報機器事業 | 742 | △33.0 |
その他 | － | － |
合計 | 38,658 | △0.6 |
(注) 金額は販売価格により、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりです。
セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
交通事業 | 27,092 | 9.4 | 24,559 | △0.2 |
産業事業 | 11,421 | △14.2 | 6,029 | △9.1 |
情報機器事業 | 1,369 | 39.0 | 512 | 424.8 |
その他 | 6 | 8.8 | － | － |
合計 | 39,890 | 2.1 | 31,101 | △0.8 |
(注) 金額は販売価格により、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。
セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
交通事業 | 26,757 | △0.4 |
産業事業 | 12,027 | 3.6 |
情報機器事業 | 954 | △15.4 |
その他 | 6 | 8.8 |
合計 | 39,746 | 0.3 |
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(注) ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％) | |
明治産業株式会社 | 5,489 | 13.9 | 5,505 | 13.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 会社の対処すべき課題
当社グループは、平成26年7月10日に発表した中期経営計画「NEXT100 ～100年のその先へ～」について、その後に生じた経営環境の変化や対処すべき課題等を踏まえて、平成30年５月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT100 ～100年のその先へ～ Ver.2」として見直しをいたしました。長期ビジョンの実現に向けてさらなる成長軌道を描けるよう、以下の基本方針にもとづく施策の推進に積極的に取り組んでまいります。
＜長期ビジョン＞
創業以来の卓越したモータドライブ技術と躍進する先端技術を融合し、グローバルな事業展開を通じて地球環境
にやさしい社会インフラシステムの実現に貢献してまいります。
＜基本方針＞
2018年の創立100周年以降を見据え、新時代に相応しい東洋電機グループを創造するため、経営基盤の抜本的強
化を図りつつ企業価値の飛躍的増大を目指します。
～“創業100年の先へ”のもと、500億円企業に向けた経営基盤強化を図ります。～
なお、同計画における主要施策は以下のとおりです。末尾に「（追加）」と記載のあるものは、「NEXT 100 ～100年のその先へ～ Ver.2」により追加した主要施策を示しています。
① 国際競争力の強化
・中国・米国・韓国・インド・台湾市場でのグループ海外拠点を中心とした事業推進
・東南アジア拠点によるブランド構築および事業展開
・アライアンスを活用した新規市場開拓
② 安定した事業収益構造の構築
・国内マザーマーケットにおけるシェア拡大
・交通事業の生産性改革推進強化による収益力向上（追加）
・産業事業の中長期の事業構造ビジョン構築による収益力安定化（追加）
③ 生産体制の再構築
・生産能力拡大と100年以降を見据えたグローバル生産体制の確立
・交通事業の生産性改革に基づく生産能力増強（追加）
・産業事業構造ビジョンに基づく生産体制一体化（追加）
・サプライヤ管理などグローバル品質管理体制の強化
・基幹システムの再構築
④ 技術開発の推進
・斬新なアイデアの実現に向けた若手人材の積極活用
・大学等の研究機関への積極派遣による高度技術者育成
⑤ 新事業の立上げ
・分散電源、電気化（電動化）事業の推進
・海外向けメンテナンス事業拡大に向けた体制整備
⑥ グローバル展開を支える人材の育成
・次世代人材の確保と能力開発システムの構築
・グローバルな事業推進・展開を支える執務・生活環境整備
⑦ CSRの推進
(2) 会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は、つぎのとおりです。
①財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組みについて
当社は、上記記載の中期経営計画の基本方針に基づく具体的な諸施策を着実に推進、実行していくことにより、グループ全体の業績と企業価値の向上を図っております。
③基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、平成20年７月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を決定し、平成20年８月26日開催の第147回定時株主総会における株主様のご承認を得て導入いたしました。また、この内容を一部修正した株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「旧プラン」といいます。）について継続することを平成23年７月12日開催の取締役会において決議し、平成23年８月26日開催の第150回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました。その後、旧プランに所要の変更を行ったうえ、旧プランを継続導入することを平成26年７月10日開催の取締役会において決議し、平成26年８月27日開催の第153回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました(以下、「本プラン」といいます。)。
本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。
大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しなかった場合、またはルールが遵守されている場合であっても、当該行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとることとしております。
本対抗措置の発動に当たっては、当社取締役会はその決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会を設置しており、上記判断における独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、必要に応じて株主総会の承認を得て対抗措置の発動を決議します。
また、その判断の概要については適宜、開示いたします。
本プランの詳細につきましては、平成26年７月10日付『当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について』においてその全文を公表しており、また、当社ホームページ(https://www.toyodenki.co.jp)上にも掲載しておりますので、ご参照ください。
なお、本プランは、「企業価値、株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足し、株主総会の承認を得て導入していることなどから、株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
当社グループは積極的な情報開示の観点からリスクを幅広く捉えて開示しています。業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。これらのリスクを十分認識した上で必要なリスク管理体制を整えてリスク発生の回避ならびに発生時の影響の極小化に努めます。
(1) 事業内容・事業構造、経済状況の動向等について
当社グループは売上の大半を交通事業部門と産業事業部門に依存しています。当社グループのお客様は国内外において事業を展開しています。そのため、各国の景気や個人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 生産拠点について
当社グループの生産拠点は関東地区に大半が集中しています。関東地区で大規模災害が発生した場合には生産能力に重大な影響を受ける可能性があります。
(3) 競争激化について
交通事業部門は国内市場が成熟しており競争が激化しています。産業事業部門は製品開発競争が激化しております。これらの競争激化の影響を受ける可能性があります。
(4) 製品品質について
製品の欠陥に起因して大規模な損害賠償につながるリスクが現実化し、保険で補填できない場合には影響を受ける可能性があります。
(5) 製品開発について
お客様にとって魅力的な製品を提供するために、お客様のニーズを収集し、将来の当社グループの成長を支える新製品の開発に努めています。しかし、急激な技術変化・環境変化に対応した製品の開発が遅れた場合には影響を受ける可能性があります。
(6) 資材調達について
事業の特殊性から外注先が限定されるなど調達のアベイラビリティが低い資材があり、供給遅延・製造中止による影響を受ける可能性があります。また、大規模災害の発生等によりサプライチェーン全体に支障をきたすことで、影響を受ける可能性があります。さらに、鋼材・銅など原材料価格の変動の影響を受ける可能性があります。
(7) 海外展開について
当社グループは中国を始めとする海外市場へ積極的に展開しています。海外情勢に重大な変化が生じた場合には影響を受ける可能性があります。
(8) 知的財産権について
当社グループは知的財産権の保護に注意を払っております。しかしながら、技術革新のスピードが速く事業のグローバル化が進展するなかで、知的財産権を巡って第三者との係争が発生する可能性があります。その場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(9) アライアンスについて
当社グループは、事業の拡大と競争力の強化に向け、第三者とのアライアンスに積極的に取り組んでいます。しかしながら、アライアンス先との関係構築が上手く行かず想定した成果が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 為替レートの変動について
海外市場への積極的な展開により外国通貨建ての取引が増加した場合には、為替レート変動の影響が大きくなります。
(11) 保有資産について
当社グループが保有する資産について時価の変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 資金調達について
予期せぬ金融情勢の変化があった場合には、資金調達面で影響を受ける可能性があります。
(13) 情報セキュリティーについて
当社グループは事業遂行に関連してお客様から情報提供を受けております。また、当社グループ固有の技術・営業に関する秘密情報を多数保有しています。予期せぬことからこれらの情報が流出した場合には影響を受ける可能性があります。
(14) コンプライアンスについて
当社グループは中国を始めとする海外市場へ積極的に展開しており、各国の法令・規制の適用を受けます。コンプライアンスには十分な体制を整えて運用しておりますが、予期せぬ影響を受ける可能性があります。
(15) 訴訟について
当社グループに対する訴訟及びその他法的手続きが発生した場合は、事業に影響を受ける可能性があります。
当社グループの研究開発活動は、お客様に充分満足していただける製品を追求し、その創造と拡大にチャレンジすることを基本に、既存事業における技術開発及びそれを支える基礎技術開発、ならびに業容を拡大するための新商品開発を積極的に行っています。
なお、研究開発費は、総額で８億68百万円であり、その内訳は、交通事業部３億32百万円、産業事業部２億72百万円、情報機器事業部３百万円、その他（共通）２億60百万円となっています。
当連結会計年度の主な開発成果は、以下のとおりです。
(1) 交通事業部門
① 大容量「E 3 Solution System」（イースリー ソリューション システム）納入
ご好評いただいている回生電力貯蔵装置「E 3 Solution System」におきまして、１セット当たり1000kW、２セット設置で2000kWという大容量システムを開発し、多摩モノレール殿に納入しました。本システムでは、回生電力吸収等の従来機能に加え、変電所停電時に車両を最寄駅まで安全に退避させる非常走行運転機能を有しています。
② 電気式戸閉装置の開発
従来の空気式戸閉装置に加え、高機能化と保守作業の軽減を図った電気式戸閉装置を開発しました。本装置では、従来空気式のシリンダーと同等の大きさで、扉開閉機構は実績のある構造を採用しています。空気開錠方式を採用しているため、車外のコックを操作することにより、一両分片側の扉を全て手動開扉することが可能です。
(2) 産業事業部門
① 500kW単機インバータの開発
従来ユニット2台並列で構成していた500KWクラスのインバータを単機ユニット(盤組込)で実現、制御盤設置スペースを大幅に削減しました。
② VF66G連携インバータの開発
分散電源用の系統連系インバータとしてVF66Gを開発しました。従来の自立・連系モードに加えてガバナ制御モードを追加、連係運転ではFRT要件も標準装備しました。
(3) 情報機器事業部門
① 複合発行機のセキュリティ強化
ICカードを取扱う複合発行機に、操作画面の盗み見やネットワークからの攻撃等のタンパ行為に対して内部データ等を保護する機能を実装しました。今後、積極的に市場への投入を推進していきます。
② 遠隔端末での監視対象の拡大
監視対象を拡大するために、近距離無線（ジグビー）のコーディネータ機能を追加し、その子機として電池駆動の複数のジグビーセンサを扱うことが可能になりました。子機は乾電池で半年以上の動作が可能です。
(4) 研究所
① グローバル対応の電動機絶縁システムの研究
今後、ますます広がるグローバル化、海外展開を見据え、海外鉄道用主電動機向けの、高電圧絶縁システム、および、グローバル標準の材料を用いた高耐熱絶縁システムなどの研究を行い実用化の目処をつけました。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられている様々な要因に基づき見積もりや判断を行っておりますが、実際の結果は予測できない環境の変化等の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループ連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、主に産業事業が増加したことから、前連結会計年度と比較して１億29百万円増加し、397億46百万円となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、前連結会計年度と比較して１億63百万円減少し、91億19百万円となりました。売上総利益率については、23.4%から22.9%に減少しました。
③ 営業利益
営業利益は売上高の増加等により、前連結会計年度と比較して42百万円増加の16億38百万円となりました。営業利益率については、4.0%から4.1%に増加しました。
④ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度と比較して２億５百万円減少し、４億47百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度と比較して４億１百万円増加し、５億93百万円となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度と比較して５億63百万円減少し、14億92百万円となりました。経常利益率については、5.2%から3.8%に減少しました。
⑥ 特別損益
特別利益の計上額はありませんでした。なお、前連結会計年度においては、固定資産売却益12百万円を計上しております。特別損失は、固定資産撤去費用および投資有価証券売却損等を計上したことにより、前連結会計年度と比較して33百万円増加し、88百万円となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して２億16百万円減少し、８億89百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産の部
当連結会計年度末における資産合計については、たな卸資産の増加９億24百万円等がありましたが、保有する上場株式の市場価格の下落による投資有価証券の減少29億30百万円、現金及び預金の減少11億69百万円等があり、前連結会計年度末より28億７百万円減少し、502億33百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計については、仕入債務の増加８億81百万円、未払費用の増加２億57百万円等がありましたが、借入金の減少11億18百万円、繰延税金負債の減少９億82百万円、未払法人税等の減少３億98百万円等があり、前連結会計年度末より15億89百万円減少し、265億56百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計については、利益剰余金の増加６億円等がありましたが、その他有価証券評価差額金の減少18億47百万円等があり、前連結会計年度末より12億18百万円減少し、236億76百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況については、１「業績等の概要」の(2)キャッシュ・フローの状況に記載してあります。