(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年６月１日  至  平成27年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	交通事業	産業事業	情報機器 事業
売上高
外部顧客への売上高	19,878	8,096	876	4	28,856	－	28,856
セグメント間の内部売上高又は振替高	31	0	－	435	467	△467	－
計	19,909	8,097	876	439	29,323	△467	28,856
セグメント利益	2,107	511	79	41	2,738	△1,825	913

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。

２　セグメント利益の調整額△1,825百万円は、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,824百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	交通事業	産業事業	情報機器 事業
売上高
外部顧客への売上高	19,282	8,709	651	4	28,648	－	28,648
セグメント間の内部売上高又は振替高	27	3	－	422	453	△453	－
計	19,310	8,712	651	427	29,102	△453	28,648
セグメント利益	1,789	823	18	10	2,643	△1,825	817

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。

２　セグメント利益の調整額△1,825百万円は、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,826百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)
１株当たり四半期純利益金額	15.08円	6.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	727	330
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	727	330
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,196	48,185

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 （税効果会計に使用する法定実効税率の変更）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が引下げられることとなりました。 　
 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成28年６月１日以降に開始する連結会計年度から平成29年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年６月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に変更されます。
 この税率変更により、当第３四半期連結会計期間末における一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が84百万円減少し、その他有価証券評価差額金が153百万円、法人税等調整額（借方）が61百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が７百万円減少いたします。