（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年６月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
偶発債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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湖南湘電東洋電気有限公司 |
30 |
百万円 |
湖南湘電東洋電気有限公司 |
－ |
百万円 |
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常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 |
169 |
百万円 |
常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 |
154 |
百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
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減価償却費 |
194百万円 |
177百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成27年８月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
289 |
6.00 |
平成27年５月31日 |
平成27年８月28日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年８月26日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
289 |
6.00 |
平成28年5月31日 |
平成28年8月29日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
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交通事業 |
産業事業 |
情報機器 事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△579百万円は、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△577百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
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交通事業 |
産業事業 |
情報機器 事業 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△707百万円は、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△706百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
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１株当たり四半期純損失金額 |
0.85円 |
9.45円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する |
40 |
452 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
40 |
452 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
48,189 |
47,901 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。