(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 １　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、当社事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「産業事業」、「情報機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

＜各セグメントの内容＞

・交通事業

鉄道車両用電機品、磁気浮上式車両（HSST）用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置等の製造・販売及び付帯工事を行う事業

・産業事業

産業用電機システム製品、回転電気機械、制御装置、配電及び電源装置、試験装置、上下水道設備システム製品、発電システム製品、電気駆動システム製品等の製造・販売及び付帯工事を行う事業

・情報機器事業

駅務システム機器、遠隔監視システム機器、情報システム関連機器等の製造・販売及び付帯工事を行う事業

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

交通事業

産業事業

情報機器
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

26,869

11,613

1,127

6

39,617

－

39,617

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

41

2

－

588

631

△631

－

計

26,911

11,615

1,127

594

40,248

△631

39,617

セグメント利益

3,117

848

71

59

4,096

△2,499

1,596

セグメント資産

18,335

8,174

800

587

27,897

25,143

53,041

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

546

161

25

1

734

147

881

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

554

205

21

0

782

187

969

 

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。

 

当連結会計年度（自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

交通事業

産業事業

情報機器
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

26,757

12,027

954

6

39,746

－

39,746

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

30

3

－

596

630

△630

－

計

26,787

12,030

954

603

40,376

△630

39,746

セグメント利益

2,964

1,019

95

31

4,111

△2,472

1,638

セグメント資産

19,605

8,034

587

568

28,795

21,437

50,233

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

549

150

20

0

721

129

850

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

469

126

12

0

607

294

902

 

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。

 

 

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

39,654

39,773

「その他」の区分の売上高

594

603

セグメント間取引消去

△631

△630

連結財務諸表の売上高

39,617

39,746

 

 

 

（単位：百万円）

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,037

4,079

「その他」の区分の利益

59

31

セグメント間取引消去

△1

0

全社費用

△2,498

△2,472

連結財務諸表の営業利益

1,596

1,638

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費および一般管理費です。

（単位：百万円）

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

27,310

28,227

「その他」の区分の資産

587

568

セグメント間取引消去

△754

△717

全社資産

25,897

22,155

連結財務諸表の資産合計

53,041

50,233

 

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理用資産などです。

（単位：百万円）

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表

計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

733

720

1

0

147

129

881

850

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

781

607

0

0

187

294

969

902

 

（注）減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は主に全社利用の基幹システムなどの設備投資です。

 
【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本

中国

その他

合計

24,547

11,634

3,435

39,617

 

(注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

 

３  主要な顧客ごとの情報

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

明治産業㈱

5,489百万円

交通事業

 

 

当連結会計年度（自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本

中国

その他

合計

27,094

8,374

4,277

39,746

 

(注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

 

３  主要な顧客ごとの情報

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

明治産業㈱

5,505百万円

交通事業

 

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

交通事業

産業事業

情報機器
事業

計

減損損失

30

－

－

30

－

－

30

 

当連結会計年度（自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日）

該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 
(１株当たり情報)

　

 

前連結会計年度

(自  平成26年６月１日

  至  平成27年５月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年６月１日

  至  平成28年５月31日)

１株当たり純資産額

516.61円

491.41円

１株当たり当期純利益金額

22.94円

18.47円

 

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注) ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  平成26年６月１日

  至  平成27年５月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年６月１日

  至  平成28年５月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,105

889

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,105

889

普通株式の期中平均株式数(千株)

48,194

48,184

 

 

 

 

(重要な後発事象)

１．株式の併合

　当社は、平成28年７月12日開催の取締役会において、平成28年８月26日開催予定の第155回定時株主総会に、株式併合（５株を１株に併合）にかかる議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

 

(1) 株式併合の目的
　全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の株式売買単位を100株に統一することを目指しております。
　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

 

(2)株式併合の内容
（ⅰ）併合する株式の種類　　普通株式
（ⅱ）併合の方法・比率　　　平成28年12月1日をもって、平成28年11月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。
（ⅲ）併合により減少する株式数

 

併合前の発行済株式総数
（平成28年５月31日現在）

48,675,000株

株式併合により減少する株式数

38,940,000株

株式併合後の発行済株式総数

 9,735,000株

 

注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。

 

(3) １株当たり情報に及ぼす影響
　当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

１株当たり純資産額

2,457円05銭

１株当たり当期純利益

92円33銭

 

 

２．自己株式の取得に関する決議及び買付け

当社は、平成28年７月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由
      経営環境や市場環境の変化に対応した資本政策の実施および株主への利益還元のため。
  (2) 取得対象株式の種類
      普通株式
  (3) 取得する株式の総数
      1,000,000株(上限)
  (4) 株式の取得価格の総額
      300百万円(上限)
  (5) 取得期間
      平成28年７月26日～平成28年９月21日
  (6) 取得方法
　　  信託方式による市場買付け
  (7) 取得の内容
　　　①取得した株式の総数　　　952,000株
　　　②株式の取得価額の総額　　299,860,000円
　　　なお、当該決議による自己株式の取得は、2016年８月12日をもって終了しております。