【注記事項】
（重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

① 時価のあるもの

　　　　　　　  期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

② 時価のないもの

　　　　　　　  移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

製品・仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法　但し平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）については定額法

　　     なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　           建物　　　　　　　   　８～60年

機械及び装置　　　 　　７～12年

工具、器具及び備品 　　２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　   　   なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

３. 引当金の計上基準

　　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対する成果反映型報酬（賞与）支給に備え、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備え、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

(5) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備え、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を引当計上しております。

(6) 環境対策引当金

土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

 

４. 重要な収益及び費用の計上基準

（請負工事に関する収益及び費用の計上基準）

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 

５. ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　       繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　       ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

　      デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　       ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

 

　６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　 　消費税等の会計処理

　　　　 税抜方式によっております。

 

（表示方法の変更）

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた1,165百万円は、「受取手形」559百万円、「電子記録債権」605百万円として組み替えております。

 

前事業計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた140百万円は、「ソフトウエア仮勘定」133百万円、「その他」６百万円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

 

前事業年度

(平成27年５月31日)

当事業年度

(平成28年５月31日)

建物

1,651

百万円

1,591

百万円

構築物

61

百万円

51

百万円

機械及び装置

623

百万円

547

百万円

車両運搬具

4

百万円

10

百万円

工具、器具及び備品

373

百万円

355

百万円

土地

158

百万円

158

百万円

　計

2,872

百万円

2,714

百万円

上記のうち工場財団根抵当を設定している資産

 

 

 

建物

1,651

百万円

1,591

百万円

構築物

61

百万円

51

百万円

機械及び装置

623

百万円

547

百万円

車両運搬具

4

百万円

10

百万円

工具、器具及び備品

373

百万円

355

百万円

　計

2,713

百万円

2,555

百万円

 

 

担保権によって担保されている債務

 

前事業年度

(平成27年５月31日)

当事業年度

(平成28年５月31日)

短期借入金

1,478

百万円

857

百万円

長期借入金

1,440

百万円

1,248

百万円

上記のうち工場財団根抵当に対応する債務

 

 

 

短期借入金

1,478

百万円

857

百万円

長期借入金

1,440

百万円

1,248

百万円

 

 

 

２  偶発債務

　　関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

(平成27年５月31日)

当事業年度

(平成28年５月31日)

湖南湘電東洋電気有限公司

195

百万円

湖南湘電東洋電気有限公司

30

百万円

常州朗鋭東洋伝動技術有限公司

200

百万円

常州朗鋭東洋伝動技術有限公司

169

百万円

 

 

 

※３  関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度

(平成27年５月31日)

当事業年度

(平成28年５月31日)

短期金銭債権

1,993 百万円

2,332百万円

短期金銭債務

2,026 百万円

2,267百万円

 

 

 

※４　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度

(平成27年５月31日)

当事業年度

(平成28年５月31日)

受取手形

113

百万円

－

百万円

支払手形

3

百万円

－

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

　

 

前事業年度

(自  平成26年６月１日

  至  平成27年５月31日)

当事業年度

(自  平成27年６月１日

  至  平成28年５月31日)

売上高

1,406百万円

1,408百万円

仕入高

4,652百万円

4,922百万円

販売費及び一般管理費

327百万円

328百万円

営業取引以外の取引

355百万円

475百万円

 

 

※２  販売費及び一般管理費

販売直接費の主なもの

 

前事業年度

(自  平成26年６月１日

  至  平成27年５月31日)

当事業年度

(自  平成27年６月１日

  至  平成28年５月31日)

荷造及び発送費

552

百万円

528

百万円

販売手数料

177

百万円

45

百万円

 

 

販売間接費及び一般管理費の主なもの

 

前事業年度

(自  平成26年６月１日

  至  平成27年５月31日)

当事業年度

(自  平成27年６月１日

  至  平成28年５月31日)

役員報酬

191

百万円

185

百万円

給料諸手当

1,609

百万円

1,713

百万円

福利厚生費

376

百万円

392

百万円

賞与引当金繰入額

225

百万円

224

百万円

退職給付費用

252

百万円

138

百万円

役員賞与引当金繰入額

41

百万円

37

百万円

旅費・交通費

327

百万円

302

百万円

賃借料

262

百万円

260

百万円

貸倒引当金繰入額

5

百万円

△37

百万円

減価償却費

150

百万円

144

百万円

手数料

383

百万円

420

百万円

研究開発費

897

百万円

868

百万円

 

　

 

おおよその割合

 

前事業年度

(自  平成26年６月１日

  至  平成27年５月31日)

当事業年度

(自  平成27年６月１日

  至  平成28年５月31日)

 販売費に属する費用

約59％

約58％

 一般管理費に属する費用

約41％

約42％

 

 

 

※３　関係会社株式評価損

前事業年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)
関係会社株式評価損は、連結子会社　TOYO DENKI USA,INC.に対するものであります。

　

当事業年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)
関係会社株式評価損は、連結子会社　TOYO DENKI USA,INC.に対するものであります。

 

※４　貸倒引当金繰入額

当事業年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)
貸倒引当金繰入額は、連結子会社　TOYO DENKI USA,INC.に対する短期貸付金にかかるものであります。

 

(有価証券関係)

子会社及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式680百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式694百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年５月31日)

当事業年度

(平成28年５月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  たな卸資産評価損

178

百万円

136

百万円

  退職給付引当金

910

百万円

911

百万円

  賞与引当金

222

百万円

204

百万円

  受注損失引当金

99

百万円

58

百万円

　関係会社株式評価損

222

百万円

214

百万円

  その他

509

百万円

405

百万円

  繰延税金資産小計

2,142

百万円

1,932

百万円

  評価性引当額

△577

百万円

△542

百万円

  繰延税金資産合計

1,565

百万円

1,390

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△3,750

百万円

△2,735

百万円

  その他

△0

百万円

△18

百万円

  繰延税金負債合計

△3,751

百万円

△2,753

百万円

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

△2,185

百万円

△1,363

百万円

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年５月31日)

当事業年度

(平成28年５月31日)

法定実効税率

35.6

％

－

％

（調整）

 

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

％

－

％

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.4

％

－

％

  住民税均等割等

1.4

％

－

％

  評価性引当額

6.6

％

－

％

  税率変更による影響額

9.3

％

－

％

  その他

△0.0

％

－

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.1

％

－

％

 

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年６月１日以後に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年６月１日から平成30年５月31日までのものは30.9％、平成30年６月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。　　
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は79百万円、その他有価証券評価差額金が150百万円、法人税等調整額が71百万円それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

１．株式の併合

　当社は、平成28年７月12日開催の取締役会において、平成28年８月26日開催予定の第155回定時株主総会に、株式併合（５株を１株に併合）にかかる議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

 

(1) 株式併合の目的
　全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の株式売買単位を100株に統一することを目指しております。
　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

 

(2) 株式併合の内容
（ⅰ）併合する株式の種類　　普通株式
（ⅱ）併合の方法・比率　　　平成28年12月1日をもって、平成28年11月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。
（ⅲ）併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数
（平成28年５月31日現在）

48,675,000株

株式併合により減少する株式数

38,940,000株

株式併合後の発行済株式総数

 9,735,000株

 

注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。

 

(3) １株当たり情報に及ぼす影響
　当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

１株当たり純資産額

2,073円24銭

１株当たり当期純利益

53円46銭

 

 

　２．自己株式の取得に関する決議及び買付け

当社は、平成28年７月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由
      経営環境や市場環境の変化に対応した資本政策の実施および株主への利益還元のため。
  (2) 取得対象株式の種類
      普通株式
  (3) 取得する株式の総数
      1,000,000株(上限)
  (4) 株式の取得価格の総額
      300百万円(上限)
  (5) 取得期間
      平成28年７月26日～平成28年９月21日
  (6) 取得方法
　　  信託方式による市場買付け
　(7) 取得の内容
　　　①取得した株式の総数　　　952,000株
　　　②株式の取得価額の総額　　299,860,000円
　　　なお、当該決議による自己株式の取得は、2016年８月12日をもって終了しております。