１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
製品・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法 但し平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年６月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～60年
機械及び装置 ７～12年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する成果反映型報酬（賞与）支給に備え、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
(5) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備え、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を引当計上しております。
４. 重要な収益及び費用の計上基準
（請負工事に関する収益及び費用の計上基準）
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年６月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「営業外費用」の「支払利息」に含めておりました「支払手数料」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた146百万円は、「支払利息」144百万円、「支払手数料」２百万円として組み替えております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
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|
前事業年度 (平成28年５月31日) |
当事業年度 (平成29年５月31日) |
||
|
建物 |
1,591 |
百万円 |
1,709 |
百万円 |
|
構築物 |
51 |
百万円 |
49 |
百万円 |
|
機械及び装置 |
547 |
百万円 |
601 |
百万円 |
|
車両運搬具 |
10 |
百万円 |
10 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
355 |
百万円 |
345 |
百万円 |
|
土地 |
158 |
百万円 |
1,214 |
百万円 |
|
計 |
2,714 |
百万円 |
3,931 |
百万円 |
|
上記のうち工場財団根抵当を設定している資産 |
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|
|
|
|
建物 |
1,591 |
百万円 |
1,709 |
百万円 |
|
構築物 |
51 |
百万円 |
49 |
百万円 |
|
機械及び装置 |
547 |
百万円 |
601 |
百万円 |
|
車両運搬具 |
10 |
百万円 |
10 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
355 |
百万円 |
345 |
百万円 |
|
計 |
2,555 |
百万円 |
2,716 |
百万円 |
担保権によって担保されている債務
|
|
前事業年度 (平成28年５月31日) |
当事業年度 (平成29年５月31日) |
||
|
短期借入金 |
857 |
百万円 |
959 |
百万円 |
|
長期借入金 |
1,248 |
百万円 |
4,676 |
百万円 |
|
上記のうち工場財団根抵当に対応する債務 |
|
|
|
|
|
短期借入金 |
857 |
百万円 |
959 |
百万円 |
|
長期借入金 |
1,248 |
百万円 |
2,676 |
百万円 |
２ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 (平成28年５月31日) |
当事業年度 (平成29年５月31日) |
||||
|
湖南湘電東洋電気有限公司 |
30 |
百万円 |
湖南湘電東洋電気有限公司 |
－ |
百万円 |
|
常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 |
169 |
百万円 |
常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 |
163 |
百万円 |
|
北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 |
－ |
百万円 |
北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 |
48 |
百万円 |
※３ 関係会社に対する資産及び負債
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|
前事業年度 (平成28年５月31日) |
当事業年度 (平成29年５月31日) |
|
短期金銭債権 |
2,332百万円 |
2,040百万円 |
|
短期金銭債務 |
2,267百万円 |
2,675百万円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
|
売上高 |
1,408百万円 |
975百万円 |
|
仕入高 |
4,922百万円 |
4,825百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
328百万円 |
287百万円 |
|
営業取引以外の取引 |
475百万円 |
581百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費
販売直接費の主なもの
|
|
前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
||
|
荷造及び発送費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
販売手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
販売間接費及び一般管理費の主なもの
|
|
前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料諸手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
福利厚生費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
旅費・交通費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賃借料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
おおよその割合
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|
前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
|
販売費に属する費用 |
約58％ |
約56％ |
|
一般管理費に属する費用 |
約42％ |
約44％ |
※３ 関係会社株式評価損
※４ 貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額は、連結子会社 TOYO DENKI USA,INC.に対する短期貸付金にかかるものであります。
子会社及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式680百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式680百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 (平成28年５月31日) |
当事業年度 (平成29年５月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
たな卸資産評価損 |
136 |
百万円 |
147 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
911 |
百万円 |
946 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
204 |
百万円 |
202 |
百万円 |
|
受注損失引当金 |
58 |
百万円 |
65 |
百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
214 |
百万円 |
214 |
百万円 |
|
その他 |
405 |
百万円 |
437 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,932 |
百万円 |
2,014 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△542 |
百万円 |
△563 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,390 |
百万円 |
1,451 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,735 |
百万円 |
△2,914 |
百万円 |
|
その他 |
△18 |
百万円 |
△0 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,753 |
百万円 |
△2,914 |
百万円 |
|
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 |
△1,363 |
百万円 |
△1,463 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (平成28年５月31日) |
当事業年度 (平成29年５月31日) |
||
|
法定実効税率 |
－ |
％ |
30.9 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
％ |
2.0 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
％ |
△16.7 |
％ |
|
住民税均等割等 |
－ |
％ |
2.5 |
％ |
|
評価性引当額 |
－ |
％ |
2.2 |
％ |
|
その他 |
－ |
％ |
△1.2 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
％ |
19.7 |
％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。