文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日～平成28年11月30日）の当社グループを取り巻く経営環境は、中国・ASEANの景気減速や英国のEU離脱問題等を背景とする警戒感の中でスタートしましたが、米国大統領選後は新大統領の政策に対する期待感が急速に高まり、＄/円相場が期初水準に戻るなど好転しつつあります。鉄道インフラ投資は、中国・ASEANは引続き堅調で、国内もオリンピック・インバウンド対応等で底堅く推移しました。
このような状況下、当社グループは、平成30年５月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT100 ～100年のその先へ～Ver.2」に基づき、経営基盤の抜本的強化と企業価値の飛躍的増大を目指し、グループ一丸となって取組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、交通事業と情報機器事業が増加し、また産業事業が前年同期並みを確保したことから、前年同期比9.4％増の209億22百万円となりました。
売上高は、交通事業が前年同期並みを確保し、また情報機器事業が増加したものの、産業事業に一時的な減少要因があったことから、前年同期比3.2％減の181億47百万円となりました。
損益面では、営業利益は主に産業事業の減収により前年同期比70.7％減の１億79百万円となり、この結果、経常利益は同52.8％減の３億34百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同49.5％減の２億39百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
＜交通事業＞
受注高は、海外向けで一部の発注に一時的な遅れがあったものの、国内向けでは2020年のオリンピック開催に向けた需要等が増加したことから、前年同期比6.4％増の136億86百万円となりました。
売上高は、海外向けが減少したものの、国内向けが増加したことから、前年同期比0.2％増の127億65百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比1.7％減の13億12百万円となりました。
＜産業事業＞
受注高は、自動車開発用試験機向けや社会インフラ向けが減少しましたが、海外向けが増加したこと等から、前年同期比1.0％増の59億23百万円となりました。
売上高は、社会インフラ向けが増加したものの、自動車開発用試験機の高機能化や新たな自動車部品用試験機への展開にあたり第１四半期に想定以上の工数を要したことにより、前年同期比13.6％減の49億９百万円となりました。
セグメント利益は、減収の影響により前年同期比69.7％減の１億53百万円となりました。
＜情報機器事業＞
受注高は、駅務機器が大型案件の受注により増加したことから、前年同期比226.0％増の13億９百万円となりました。
売上高は、駅務機器が増加したことから、前年同期比42.8％増の４億68百万円となりました。
セグメント利益は、69百万円増の47百万円となりました。
（注）報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計については、前連結会計年度末より９億35百万円増加し、511億69百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が２億87百万円、未収入金が２億50百万円減少しましたが、たな卸資産が５億12百万円、売上債権が４億31百万円増加したこと等により、流動資産が７億31百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計については、前連結会計年度末より13億43百万円増加し、279億円となりました。主な要因は、仕入債務が８億91百万円減少しましたが、借入金が13億27百万円、前受金が３億53百万円増加したこと等により、流動負債が12億99百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計については、前連結会計年度末より４億７百万円減少し、232億69百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を２億39百万円計上しましたが、配当金の支払により２億89百万円、自己株式の取得により３億円減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より２億87百万円減少し、21億14百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権、たな卸資産の増加及び仕入債務の減少等により、５億33百万円の減少（前年同期は17億７百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、４億80百万円の減少（前年同期は５億14百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得による支出等がありましたが、短期借入金の増加により、７億28百万円の増加（前年同期は10億62百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は、つぎのとおりです。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組みについて
当社グループは、平成26年7月10日に発表した中期経営計画「NEXT100 ～100年のその先へ～」について、その後に生じた経営環境の変化や対処すべき課題等を踏まえて、平成30年５月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT100 ～100年のその先へ～ Ver.2」として見直しをいたしました。長期ビジョンの実現に向けてさらなる成長軌道を描けるよう、以下の基本方針にもとづく施策の推進に積極的に取り組んでまいります。
＜長期ビジョン＞
創業以来の卓越したモータドライブ技術と躍進する先端技術を融合し、グローバルな事業展開を通じて地球環境にやさしい社会インフラシステムの実現に貢献してまいります。
＜基本方針＞
平成30年の創立100周年以降を見据え、新時代に相応しい東洋電機グループを創造するため、経営基盤の抜本的強化を図りつつ企業価値の飛躍的増大を目指します。
～“創業100年の先へ”のもと、500億円企業に向けた経営基盤強化を図ります。～
なお、同計画における主要施策は以下のとおりです。末尾に「（追加）」と記載のあるものは、「NEXT100 ～100年のその先へ～ Ver.2」により追加した主要施策を示しています。
１．国際競争力の強化
・中国・米国・韓国・インド・台湾市場でのグループ海外拠点を中心とした事業推進
・東南アジア拠点によるブランド構築および事業展開
・アライアンスを活用した新規市場開拓
２．安定した事業収益構造の構築
・国内マザーマーケットにおけるシェア拡大
・交通事業の生産性改革推進強化による収益力向上（追加）
・産業事業の中長期の事業構造ビジョン構築による収益力安定化（追加）
３．生産体制の再構築
・生産能力拡大と100年以降を見据えたグローバル生産体制の確立
・交通事業の生産性改革に基づく生産能力増強（追加）
・産業事業構造ビジョンに基づく生産体制一体化（追加）
・サプライヤ管理などグローバル品質管理体制の強化
・基幹システムの再構築
４．技術開発の推進
・斬新なアイデアの実現に向けた若手人材の積極活用
・大学等の研究機関への積極派遣による高度技術者育成
５．新事業の立上げ
・分散電源、電気化（電動化）事業の推進
・海外向けメンテナンス事業拡大に向けた体制整備
６．グローバル展開を支える人材の育成
・次世代人材の確保と能力開発システムの構築
・グローバルな事業推進・展開を支える執務・生活環境整備
７．CSRの推進
③基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、平成20年７月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を決定し、平成20年８月26日開催の第147回定時株主総会における株主様のご承認を得て導入いたしました。また、この内容を一部修正した株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「旧プラン」といいます。）について継続することを平成23年７月12日開催の取締役会において決議し、平成23年８月26日開催の第150回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました。その後、旧プランに所要の変更を行ったうえ、旧プランを継続導入することを平成26年７月10日開催の取締役会において決議し、平成26年８月27日開催の第153回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました(以下、「本プラン」といいます。)。
本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。
大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しなかった場合、またはルールが遵守されている場合であっても、当該行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとることとしております。
本対抗措置の発動に当たっては、当社取締役会はその決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会を設置しており、上記判断における独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、必要に応じて株主総会の承認を得て対抗措置の発動を決議します。
また、その判断の概要については適宜、開示いたします。
本プランの詳細につきましては、平成26年７月10日付『当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について』においてその全文を公表しており、また、当社ホームページ(https://www.toyodenki.co.jp)上にも掲載しておりますので、ご参照ください。
なお、本プランは、「企業価値、株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足し、株主総会の承認を得て導入していること等から、株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億95百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。