【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
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交通事業 |
産業事業 |
情報機器 事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務等で
す。
２ セグメント利益の調整額△1,216百万円は、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに帰属し ない全社費用△1,216百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発 費です。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
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交通事業 |
産業事業 |
情報機器 事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務等で
す。
２ セグメント利益の調整額△1,359百万円は、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,359百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
49.10円 |
25.13円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
473 |
239 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
473 |
239 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,637 |
9,513 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年12月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
１．株式の併合
当社は、平成28年７月12日開催の取締役会において、平成28年８月26日開催予定の第155回定時株主総会に株式併合（５株を１株に併合）にかかる議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成28年12月１日付でその効力が発生しております。
(1) 株式併合の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の株式売買単位を100株に
統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の
1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）
を勘案し、株式併合（５株を１株に併合）を実施いたしました。
(2) 株式併合の内容
（ⅰ）併合する株式の種類 普通株式
（ⅱ）併合の方法・比率 平成28年12月１日をもって、平成28年11月30日の最終の株主名簿に記載された株主
様の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたしました。
（ⅲ）併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数 48,675,000株
（平成28年11月30日現在）
株式併合により減少する株式数 38,940,000株
株式併合後の発行済株式総数 9,735,000株
(3) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
なお、「１株当たり情報」は、当該株式併合が前連結会計年度期首に行われたと仮定して算出しております。
該当事項はありません。