【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　持分法適用の範囲の重要な変更　

当第３四半期連結会計期間より、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年６月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
 

（四半期連結貸借対照表関係)

 　　偶発債務

関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年５月31日）			当第３四半期連結会計期間 （平成29年２月28日）
湖南湘電東洋電気有限公司	30	百万円	湖南湘電東洋電気有限公司	－	百万円
常州朗鋭東洋伝動技術有限公司	169	百万円	常州朗鋭東洋伝動技術有限公司	164	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
減価償却費	619百万円	580百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年８月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	289	6.00	平成27年５月31日	平成27年８月28日

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成29年２月28日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年８月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	289	6.00	平成28年５月31日	平成28年８月29日

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。