【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

  

(四半期連結貸借対照表関係)

  偶発債務

関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度
(平成29年5月31日)

当第1四半期連結会計期間
(平成29年8月31日)

常州朗鋭東洋伝動技術有限公司

163

百万円

常州朗鋭東洋伝動技術有限公司

168

百万円

北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司

48

百万円

北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司

50

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年8月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年6月1日

 至 平成29年8月31日)

減価償却費

177百万円

239百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年8月26日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

289

6.00

平成28年5月31日

平成28年8月29日

 

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年8月29日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

283

30.00

平成29年5月31日

平成29年8月30日

 

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年6月1日  至  平成28年8月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益計算書計上額

(注3)

交通事業

産業事業

情報機器

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,711

1,897

157

1

7,767

7,767

  セグメント間の内部売上高又は振替高

1

0

161

163

163

5,713

1,897

157

163

7,930

163

7,767

セグメント利益又は損失(△)

308

148

2

11

173

707

533

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△707百万円は、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△706百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年6月1日  至  平成29年8月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益計算書計上額

(注3)

交通事業

産業事業

情報機器

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,929

1,805

222

1

6,958

6,958

  セグメント間の内部売上高又は振替高

0

163

163

163

4,929

1,805

222

164

7,121

163

6,958

セグメント利益又は損失(△)

160

257

35

4

127

698

826

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△698百万円は、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△700百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間
(自 平成28年6月1日
 至 平成28年8月31日)

当第1四半期連結累計期間
(自 平成29年6月1日
 至 平成29年8月31日)

1株当たり四半期純損失金額

47.25円

42.44円

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(百万円)

452

400

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(百万円)

452

400

  普通株式の期中平均株式数(千株)

9,580

9,444

 

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成28年12月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失金額を算定しております。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。