該当事項はありません。
偶発債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 |
163 |
百万円 |
常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 |
168 |
百万円 |
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北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 |
48 |
百万円 |
北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 |
50 |
百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりです。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日) |
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減価償却費 |
177百万円 |
239百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年8月26日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
289 |
6.00 |
平成28年5月31日 |
平成28年8月29日 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年8月29日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
283 |
30.00 |
平成29年5月31日 |
平成29年8月30日 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結損益計算書計上額 (注3) |
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交通事業 |
産業事業 |
情報機器 事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
△ |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△707百万円は、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△706百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結損益計算書計上額 (注3) |
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交通事業 |
産業事業 |
情報機器 事業 |
|||||
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売上高 |
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△698百万円は、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△700百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第1四半期連結累計期間 |
当第1四半期連結累計期間 |
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1株当たり四半期純損失金額 |
47.25円 |
42.44円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
452 |
400 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
452 |
400 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,580 |
9,444 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成28年12月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失金額を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。