(1) 会社経営の基本方針
当社グループは、会社は株主・顧客及び取引先・社員等多数の関係者の協力のもとに成立した生命体であり、何よりも先ず継続し、健全に成長発展しなければならないとの認識にたち、以下の経営理念を掲げ実践し社業を発展させ株主及び関係者各位の付託と理解に応え、社員と喜びを共にすることを会社経営の基本方針としております。
・倫理を重んじ社会・顧客に貢献する
・進取創造の気風を養い未来に挑戦する
・品質第一に徹し信用を高める
また、これらを実現するために以下の行動指針を掲げ、事業活動を行っております。
・顧客に対しタイムリーかつスピーディーに応える
・何事にも先見性と創造性をもってチャレンジする
・常に自己啓発に励みスキルの向上に努める
・広い視野をもって互いに影響し合い成長する
・よき社会人・企業人として自覚と誇りをもって行動する
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、2016年７月12日に発表した中期経営計画「NEXT100 〜100年のその先へ〜Ver.2」に掲げた基本方針のもと、創立100周年となる2018年６月に新工場「滋賀竜王製作所」の稼働を開始するなど、経営基盤の強化を進めてきたところですが、採算の改善と製品開発や事業化へのスピード感に課題が残りました。この「NEXT100」における成果と課題を出発点とし、創立100周年を迎えたこの時期にあらためて自らの経営資源を見つめ直し、2020年を直近のターゲットとした４年間の中期経営計画「リ・バイタライズ2020」を今回策定することとしました。当社は、この計画で掲げる基本方針のもと“稼ぐ力”を高め、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立すべく、新たな歩みを進めていきます。
＜長期ビジョン＞
確固たる経営基盤のもと、創業以来の卓越したモータドライブ技術と躍進する先進技術を融合した高品質な
製品をグローバルに提供していくことで、地球環境にやさしい社会インフラシステムの実現に貢献してまいり
ます。
＜基本方針＞
東洋電機グループは、組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定し
て生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立します。
前半の２年間（2019年５月期～2020年５月期）は足元を固める期間とし、喫緊の課題である採算の改善に注
力します。後半の２年間（2021年５月期～2022年５月期）は売上高470億円超の達成に向けて成長を遂げる期
間とし、新たなアライアンスやＭ＆Ａも視野に入れ、海外を含めて、事業を戦略的に展開していくことに注力
します。
〔主要施策〕
（１）海外事業の拡大
① 相手国の経済と技術の発展状況に応じた事業戦略の見直し
② 東南アジアにおける産業事業の新規ビジネスの拡大
③ 新規都市交通プロジェクトへの戦略的な参画
（２）コア技術を活かした事業領域拡大
① 事業将来性と市場動向を見据えた事業化の推進
② 最新の技術革新成果を踏まえた新規事業の開拓
③ アライアンスやＭ＆Ａを活用した事業領域の拡大
（３）市場ニーズを先取りした技術開発の推進
① 市場分析力強化によるタイムリーな製品開発
② 基幹部品（製品）に対する新しい生産技術の確立
（４）安定した事業収益構造の構築
① 事業採算の改善に向けたコスト圧縮
② 全社的な活動による営業・工場体制の連携強化
③ “稼ぐ力”にこだわるグループ経営の推進
a) グループ全体で“選択と集中”を推進
b) グループ一体となった営業・生産体制の構築
（５）生産能力拡大に向けた基盤整備
① 基幹システムの機能を最大活用した工程管理の強化と最適な生産ラインの構築
② 生産ライン再構築による生産能力の拡大（横浜製作所）
③ 新生産ラインの稼働率向上（滋賀竜王製作所）
④ サプライチェーンの再構築
⑤ ＢＣＰ（事業継続計画）のレベルアップ
（６）将来を担う人材の育成
① 組織活性化に向けた人事ローテーション制度の制定と実施
② 次世代幹部社員と海外勤務社員の育成強化
③ 組織のキーマンとなる若手管理職の早期育成
（７）ＥＳＧの推進
① 事業活動に伴う環境負荷低減の取組みを推進
② 働き方改革の推進
③ コーポレートガバナンスの充実
〔目標とする経営数値〕
目標とする経営数値は、売上高・利益（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）のほか海外関連会社の事業拡大による持分法投資利益、経営効率の指標であるＲＯＥおよび配当性向とします。
（１）全社
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（単位：億円） |
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2018年５月期 （実績） |
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2020年５月期 （計画） |
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2022年５月期 （計画） |
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売上高 |
425.27 |
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430 |
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470超 |
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営業利益 （営業利益率） |
3.66 （0.9％） |
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9 （2.1％） |
|
20 （4.3％） |
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経常利益 |
5.15 |
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11 |
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24 |
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純利益 |
6.92 |
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7 |
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16 |
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持分法投資利益 |
1.16 |
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1.2 |
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4.0 |
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ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） |
2.7％ |
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3.3％ |
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5.0％ |
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配当性向 |
（注）68.2％ |
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30.0％ |
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30.0％ |
（２）セグメント売上高
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交通事業 |
279.49 |
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290 |
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310 |
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産業事業 |
117.69 |
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130 |
|
150 |
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情報機器事業 |
28.01 |
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10 |
|
10 |
(注)2018年５月期は、普通配当30円に加えて、創立100周年記念配当20円を実施。
2017年５月期の配当性向は24.2％。
(3) 会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は、つぎの
とおりです。
①財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない
可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価
値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分
に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
②基本方針の実現に資する取組みについて
当社は、上記記載の中期経営計画の基本方針に基づく具体的な諸施策を着実に推進、実行していくことにより、
グループ全体の業績と企業価値の向上を図っております。
③基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、平成20年７月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上さ
せることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を決定し、平成20年８月26日開
催の第147回定時株主総会における株主様のご承認を得て導入いたしました。その後、所要の変更を行ったうえ、
直近では平成29年８月29日開催の第156回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました(以下、
「本プラン」といいます。)。
本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をす
るために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企
業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一
定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。
大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しなかった場合、またはルールが遵守されている場合であっても、
当該行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律
および当社定款が認める対抗措置をとることとしております。
本対抗措置の発動に当たっては、当社取締役会はその決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会を設置
しており、上記判断における独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、必要に応じて株主総会の承認を得て対抗措
置の発動を決議します。
また、その判断の概要については適宜、開示いたします。
本プランの詳細につきましては、平成29年７月12日付『当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛
策)の継続について』においてその全文を公表しており、また、当社ホームページ(https://www.toyodenki.co.jp)
上にも掲載しておりますので、ご参照ください。
なお、本プランは、「企業価値、株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める
三原則を充足し、株主総会の承認を得て導入していることなどから、株主共同の利益を損なうものでなく、当社役
員の地位の維持を目的とするものでもありません。
当社グループは積極的な情報開示の観点からリスクを幅広く捉えて開示しています。業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。これらのリスクを十分認識した上で必要なリスク管理体制を整えてリスク発生の回避ならびに発生時の影響の極小化に努めます。
(1) 事業内容・事業構造、経済状況の動向等について
当社グループは売上の大半を交通事業部門と産業事業部門に依存しています。当社グループのお客様は国内外において事業を展開しています。そのため、各国の景気や個人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 生産拠点について
当社グループの生産拠点は関東地区に集中しています。関東地区で大規模災害が発生した場合には生産能力に重大な影響を受ける可能性があります。
(3) 競争激化について
交通事業部門は国内市場が成熟しており競争が激化しています。産業事業部門は製品開発競争が激化しております。これらの競争激化の影響を受ける可能性があります。
(4) 製品品質について
製品の欠陥に起因して大規模な損害賠償につながるリスクが現実化し、保険で補填できない場合には影響を受ける可能性があります。
(5) 製品開発について
お客様にとって魅力的な製品を提供するために、お客様のニーズを収集し、将来の当社グループの成長を支える新製品の開発に努めています。しかし、急激な技術変化・環境変化に対応した製品の開発が遅れた場合には影響を受ける可能性があります。
(6) 資材調達について
事業の特殊性から外注先が限定されるなど調達のアベイラビリティが低い資材があり、供給遅延・製造中止による影響を受ける可能性があります。また、大規模災害の発生等によりサプライチェーン全体に支障をきたすことで、影響を受ける可能性があります。さらに、鋼材・銅など原材料価格の変動の影響を受ける可能性があります。
(7) 海外展開について
当社グループは中国を始めとする海外市場へ積極的に展開しています。海外情勢に重大な変化が生じた場合には影響を受ける可能性があります。
(8) 知的財産権について
当社グループは知的財産権の保護に注意を払っております。しかしながら、技術革新のスピードが速く事業のグローバル化が進展するなかで、知的財産権を巡って第三者との係争が発生する可能性があります。その場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(9) アライアンスについて
当社グループは、事業の拡大と競争力の強化に向け、第三者とのアライアンスに積極的に取り組んでいます。しかしながら、アライアンス先との関係構築が上手く行かず想定した成果が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 為替レートの変動について
海外市場への積極的な展開により外国通貨建ての取引が増加した場合には、為替レート変動の影響が大きくなります。
(11) 保有資産について
当社グループが保有する資産について時価の変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 資金調達について
予期せぬ金融情勢の変化があった場合には、資金調達面で影響を受ける可能性があります。
(13) 情報セキュリティーについて
当社グループは事業遂行に関連してお客様から情報提供を受けております。また、当社グループ固有の技術・営業に関する秘密情報を多数保有しています。予期せぬことからこれらの情報が流出した場合には影響を受ける可能性があります。
(14) コンプライアンスについて
当社グループは中国を始めとする海外市場へ積極的に展開しており、各国の法令・規制の適用を受けます。コンプライアンスには十分な体制を整えて運用しておりますが、予期せぬ影響を受ける可能性があります。
(15) 訴訟について
当社グループに対する訴訟及びその他法的手続きが発生した場合は、事業に影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度（平成29年６月１日～平成30年５月31日）の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクに対する懸念が一部残るものの、米国、欧州はじめ世界経済は堅調に推移しております。国内も設備投資が改善傾向になるなど緩やかながらも回復基調にあります。中国、ASEANおよび国内の鉄道インフラ投資も堅調に推移しております。
このような状況下、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「NEXT100 ～100年のその先へ～Ver.2」に基づき、経営基盤の抜本的強化と企業価値の飛躍的増大を目指し、グループ一丸となって取組んでまいりました。本年５月には、主要施策である「生産体制の再構築」の中核を担う滋賀竜王製作所が竣工し、産業事業の生産機能の統合が完了しました。
当連結会計年度における業績は次のとおりです。
受注高は、情報機器事業が増加したものの、交通事業と産業事業が減少したことから、前年同期比8.7%減の395億99百万円となりました。
売上高は、産業事業と情報機器事業が増加したことから前年同期比4.6%増の425億27百万円となりました。
損益面では、営業利益は前年同期比12億４百万円減の３億66百万円となり、経常利益は同11億48百万円減の５億15百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、産業事業および㈱ティーディー・ドライブの工場統合費用３億39百万円がありましたが、一部の政策保有株式の圧縮による投資有価証券売却益８億６百万円の計上もあり、同４億81百万円減の６億92百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
＜交通事業＞
受注高は、海外（中国）向けが増加したものの国内向けが減少したことから、前年同期比11.9%減の258億66百万円となりました。
売上高は、国内向けが増加したものの、海外（中国）向けが減少したことから、前年同期比ほぼ横ばいの279億49百万円となりました。
セグメント利益は、海外向けの一部案件で原価が増加したことから、前年同期比16.2%減の25億78百万円となりました。
＜産業事業＞
受注高は、加工機・印刷機などの電機が増加したものの、試験機、電源が減少したことから、前年同期比7.3%減の113億９百万円となりました。
売上高は、加工機・印刷機などの電機や電源が増加したことから、前年同期比6.3%増の117億69百万円となりました。
セグメント利益は、自動車開発用試験機など開発要素が大きい案件のウエイトが高まったことに加え、新工場への移転に伴う操業度低下の影響から、前年同期比63.0%減の２億76百万円となりました。
＜情報機器事業＞
受注高は、駅務機器の大型案件を受注したことから、前年同期比35.1%増の24億16百万円となりました。
売上高は、受注高と同様の理由により、前年同期比101.8%増の28億１百万円となりました。
セグメント利益は、戦略的に受注した一部案件の影響はあったものの、増収効果により前年同期比3.1%増の３億14百万円となりました。
（注）報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
交通事業 |
27,598 |
1.7 |
|
産業事業 |
11,883 |
11.5 |
|
情報機器事業 |
2,714 |
93.8 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
42,195 |
7.6 |
(注) 金額は販売価格により、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
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セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
交通事業 |
25,866 |
△11.9 |
23,753 |
△8.1 |
|
産業事業 |
11,309 |
△7.3 |
6,690 |
△6.4 |
|
情報機器事業 |
2,416 |
35.1 |
528 |
△42.1 |
|
その他 |
6 |
△6.0 |
－ |
－ |
|
合計 |
39,599 |
△8.7 |
30,972 |
△8.6 |
(注) 金額は販売価格により、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
交通事業 |
27,949 |
△0.9 |
|
産業事業 |
11,769 |
6.3 |
|
情報機器事業 |
2,801 |
101.8 |
|
その他 |
6 |
△6.0 |
|
合計 |
42,527 |
4.6 |
(注１) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(注２) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(百万円) |
割合(％) |
販売高(百万円) |
割合(％) |
|
|
明治産業株式会社 |
4,639 |
11.4 |
－ |
－ |
(注３) 当連結会計年度の明治産業株式会社につきましては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計については、滋賀竜王製作所の建設に伴う有形固定資産の増加35億43百万円、売上債権の増加17億50百万円、たな卸資産の増加13億52百万円等があり、前連結会計年度末より88億13百万円増加し637億40百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計については、借入金の増加44億16百万円、仕入債務の増加15億17百万円等があり、前連結会計年度末より70億89百万円増加し374億13百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計については、その他有価証券評価差額金の増加12億31百万円があり、前連結会計年度末より17億23百万円増加し263億27百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より５億35百万円減少し15億55百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権の増加、たな卸資産の増加などにより15億72百万円の減少（前年同期は15億５百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の売却による収入の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出などにより30億87百万円の減少（前年同期は46億91百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の増加などにより41億40百万円の増加（前年同期は28億68百万円の増加）となりました。
（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は161億72百万円となっております。
該当する事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、お客様に充分満足していただける製品を追求し、その創造と拡大にチャレンジすることを基本に、既存事業における技術開発及びそれを支える基盤技術開発、ならびに業容を拡大するための新商品開発を積極的に行っています。
なお、研究開発費は、総額で８億40百万円であり、その内訳は、交通事業部３億10百万円、産業事業部２億12百万円、情報機器事業部5百万円、その他（共通）３億12百万円となっています。
当連結会計年度の主な開発成果は、以下のとおりです。
(1) 交通事業部門
①電気式戸閉装置の開発
長年にわたる空気式戸閉装置の設計・製作の経験を生かし，従来のスペース（当社の空気式戸閉装置Y2，Y4形など）にも搭載可能な電気式戸閉装置を開発いたしました。扉の開閉動作に圧縮空気を使用しないため，パッキン類の定期交換が必要な保守部品が減り，補修作業を大幅に軽減することができます。
②超低床式電車用直角カルダン電機品
小型軽量化を図った自己通風の主電動機と、低騒音化と保守軽減を図った駆動装置を開発いたしました。主電動機は防振ゴムを介して車体に取り付けられ、自在軸継手を介して駆動装置に動力を伝達しながら主電動機と駆動装置の変位を吸収することができます。
(2) 産業事業部門
①自動車試験設備用20000r.p.m・350Nm高速モータの開発
電気自動車やハイブリッド車などに使用される駆動用車載モータを試験する試験設備用として、最高回転数20000r.p.m，定格トルク350Nmのモータを開発いたしました。
駆動用車載モータの特性に合わせ、6000r.p.mで350Nmの高トルクを連続出力できる特性と、20000r.p.mの高速特性をあわせもっており、駆動用車載モータの試験に広く適用できるモータとなります。
②690V電源に対応したインバータの開発
海外での大型設備用として、690V電源に対応した500ｋWクラスのインバータ装置の開発を行いました。既に適用予定のあった試験用電源用インバータとして完成させておりますが、引き続いて一部修正の上、モータ駆動用インバータとして開発を行っており、690V、500ｋWモータの駆動が可能なインバータとして製品化してまいります。
(3) 情報機器事業部門
①ＩＣ専用発行機の開発
磁気券を無くし、交通系ＩＣカードのみの運用とする事業者が増えています。
小型発券機（磁気券対応）との組み合わせで、ＩＣカードと磁気券の併用運用することも可能で、事業者の選択肢が広がります。
設計がほぼ完了し、これから試作機を製作し、拡販を図ります。
(4) 事業開発部
①遠隔監視装置の機能拡充
販売中であるIORemoterの拡販を目的として追加機能の拡充開発を実施いたしました。新たな機能としてWi-Fi対応、FOMA-Ether Net間ルーティング機能、LTE対応、リモートメンテナンス機能を追加し、IORemoterLTEとして販売を開始いたしました。
②水冷式インバータ装置の構造改善による小型・軽量化
車載を目的とした水冷式インバータ装置の更なる小型・軽量化達成のため、両面冷却式の素子を適用した主回路構造の設計を行い、従来比70%以下の小型化が実現可能であることを確認いたしました。今後、試作品製作による検証を行い、小型・軽量製品への適用を推進いたします。
(5) 研究所
①海外向け主電動機絶縁システムの開発
海外向け鉄道車両の主電動機のコストダウンを目的に、低価格の材料適用や工数削減が可能な電動機の絶縁システムを開発しております。現状は、コストダウンを達成できる絶縁システムの最終的な性能評価である熱的耐久試験と高電圧耐久試験を行っており、規定の性能を十分に満たせる見通しとなっております。
②車両用歯車の強度向上化
車両用歯車の高強度化・信頼性向上・長寿命化・軽量化を目的に、車両用歯車へのショットピーニング処理を検討しております。ショットピーニング処理により強度がアップすることが確認できており、現在は本処理を適用した車両用歯車の実働を模擬した試験装置による最終的な耐久試験を行っております。