【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、当社事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「産業事業」、「情報機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
＜各セグメントの内容＞
・交通事業
鉄道車両用電機品、磁気浮上式車両（HSST）用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置等の製造・販売及び付帯工事を行う事業
・産業事業
産業用電機システム製品、回転電気機械、制御装置、配電及び電源装置、試験装置、上下水道設備システム製品、発電システム製品、電気駆動システム製品等の製造・販売及び付帯工事を行う事業
・情報機器事業
駅務システム機器、遠隔監視システム機器、情報システム関連機器等の製造・販売及び付帯工事を行う事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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交通事業 |
産業事業 |
情報機器 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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交通事業 |
産業事業 |
情報機器 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
40,702 |
42,536 |
|
「その他」の区分の売上高 |
678 |
717 |
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セグメント間取引消去 |
△712 |
△726 |
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連結財務諸表の売上高 |
40,668 |
42,527 |
（単位：百万円）
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
4,130 |
3,169 |
|
「その他」の区分の利益 |
59 |
41 |
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セグメント間取引消去 |
△2 |
1 |
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全社費用 |
△2,616 |
△2,845 |
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連結財務諸表の営業利益 |
1,571 |
366 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費および一般管理費です。
（単位：百万円）
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
32,533 |
39,548 |
|
「その他」の区分の資産 |
600 |
596 |
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セグメント間取引消去 |
△766 |
△781 |
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全社資産 |
22,560 |
24,377 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
54,927 |
63,740 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理用資産などです。
（単位：百万円）
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||||
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前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
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|
減価償却費 |
706 |
962 |
0 |
1 |
95 |
273 |
801 |
1,237 |
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有形固定資産及び |
4,059 |
4,614 |
2 |
－ |
544 |
158 |
4,606 |
4,772 |
（注）減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は主に全社利用の基幹システムなどの設備投資です。
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
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日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
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27,987 |
7,639 |
5,041 |
40,668 |
(注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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明治産業㈱ |
4,639百万円 |
交通事業 |
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
32,124 |
4,085 |
6,317 |
42,527 |
(注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,605.09円 |
2,788.01円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
123.87円 |
73.33円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,174 |
692 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,174 |
692 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,479 |
9,443 |
該当事項はありません。